自治体からの調査依頼について
このたび、神奈川県商工労働部なるところから、働く環境に関する事業所調査（＆従業員調査）が舞い込んできました。こういった類の調査については提出義務があるものなのでしょうか。従業員にも余計な時間を取らせた...
- *****さん
- 神奈川県／ 通信（従業員数 301～500人）
相談一覧
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暖房手当（10～3月のみ支給）における定時算定について
今年度から暖房手当を、「年１回支給方式」から「月例給与(10～3月のみ毎月支給）」で支給することを検討しています。賃金規則では、暖房手当は基準外賃金としており、毎月支給する暖房手当額は、前月の灯油平均...
- 人事部勉強中！さん
- 北海道／ 通信（従業員数 101～300人）
管理責任者手当は社保算定基礎に入るか？
当社では、公的資格を持ち、かつ会社として任命して公的に
届け出ている各種責任者（例えば防火管理者や衛生管理者など）
に対し、管理責任者手当を少額ながら毎月支給することを検討して
おります。
当相談掲...
- ヤマダ太郎さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
単身赴任社員の住民票の異動について
以下、ご教示いただけますでしょうか。
社員が単身赴任で東京から地方に転勤するのですが、その際住民票は移さなければならないのでしょうか。
それとも移さなくとも支障はないものでしょうか。
移さないと5...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
随時改定について
4月に役職手当がついた社員がおります。4月の途中日から該当になったため、4月は日割りで計算しました。ただし、固定手金賃金としては4月に変更があったと考えますので、4・5・6月の報酬を計算したところ、2...
- *****さん
- 東京都／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
算定の固定的賃金について
算定基礎届を作成しております。弊社は時間外を定額で支給し、定額を超える時間外勤務を行った場合は上乗せして時間外手当を支給しております。その場合、固定の時間外勤務手当は算定の固定的賃金に該当するのかどう...
- *****さん
- 東京都／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
海外勤務者の住民票について（みなし住民税との関連）
弊社は何名か、海外駐在者がおりまして、彼らの現地での税金は
会社が負担し、代わりに日本国内勤務であれば課税されたであろう
所得税と住民税相当額を控除（実際の納付はなし）しています。
基本的に、全員出...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 301～500人）
算定について
①休職中で4月～6月まで全て休んでいた者がいるのですが(給与も無給)、この者については、保険者算定ということで、今年の9月以降も、従前の標準報酬のままとなると思います。
この場合、社会保険事務所に「...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
社会保険料
給与を遡って変更する場合（減額、関係ないかもしれませんが
役員報酬です。）、社会保険料についてはどのように対応したら
よいのでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
社会保険料支払についての確認
お世話になります。
標題の件、年金支払関連の業務に携わるアルバイト・パート採用の
ポリシーとして、採用広告に社会保険の支払を滞りなく行っている方という記載を載せたいと考えております。これは、法律的に問...
- ぱぴどのさん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 5001～10000人）
社会保険算定時の報酬（の解釈）について
標準報酬額については、原則として、就労に伴う賃金のすべてと理解して
おりましたが、その報酬の対象として、
「出張時の日当についても含める必要がある」
との指摘をある社労士事務所より受けました。
出張時...
- 次長の自嘲さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
健康保険の随時改定について
服部先生、川勝先生および担当専門家の方
いつもお世話になっております。
健康保険の随時改定について教えてください。
①月給制（欠勤控除なし、週５勤務）で20万円の者を
②同じく月給制（欠勤控除なし...
- *****さん
- 宮城県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
随時改定について
以下、ご教示いただけますでしょうか。
当社では、5月と11月に給与を改定しています。
定時決定については、7月1日の在籍者全員について行うこととなっておりますが、算定基礎届の対象とならない者には、7...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
月額変更届
当社は6月が昇給月です。
但し、4月の異動で単身赴任手当の支給対象となり、
6月の月変対象者に上がっています。
このような者は一旦今月月変して、
8月までの給与でもう一度月変を行わないと
いけないので...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 301～500人）
国内勤務社員の住民票の海外異動について
いつも参考にさせて頂いております。
さて本日は表題の件でご相談させて頂きたくお願い申し上げます。
該当社員は日本国籍（配偶者は外国人）で現在も弊社に勤務しております。 よって当然居所は日本に存在し...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
社会保険料控除の際の端数の取扱について
被保険者負担分(表の折半額の欄)に円未満の端数がある場合、事業主と被保険者の間で特約がある場合には、特約に基づき端数処理をすることができる、との決りがあると思います。
この特約を結ぶとするとどのような...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
住民票記載事項証明書について
お世話になります。
弊社では、入社時の提出書類として、「住民票記載事項証明書」の提出を求めていますが、記載項目の選択ができるようで、どの項目が必要か判断がつきません。一般的にはどうされてみえるのでしょ...
- ジンジタイヘンさん
- 愛知県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 501～1000人）
厚生年金保険料
今回64歳になられた方が嘱託で入社されます。ついては既に厚生年金を満額受給しておられるそうですが、当社摘要事業所へ入社の場合は当然厚生年金は加入者となりますか？また入社後は在職老齢年金の形となり厚生...
- *****さん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
社会保険月額変更における固定的賃金
社会保険月額変更届について、基本時給と合わせて時間や土日出勤で時間給が●●円アップという契約をしており、アップ時給が変動した場合も、固定的賃金の変動と理解しておりますが、正しいでしょうか。
確認として...
- *****さん
- 広島県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
年俸制の場合の社会保険料
当社は原則として月給制を採っていますが、一部の社員には年俸制が導入されています。
年俸制の場合、総額を12ヶ月均等割で受け取るか、月給社員の賞与支給月に合わせて臨時払いを併用するかは本人の任意となって...
- *****さん
- 京都府／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
市役所からの問合せ
年末調整に伴い社員の支払調書を各市町村に提出した後、各市町村の住民税課より、扶養者等の問合せがあった場合、担当者で回答して良いものなのでしょうか？
本人の同意を得てから回答したほうが良いものでしょうか...
- *****さん
- 福井県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
標準報酬月額の上下額の変更について
影響するのは、健康保険・介護保険のみでしょうか？（厚生年金保険は変更なしでしょうか？）
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
給与遡及支払時の社会保険料について
弊社では、就業規則の見直しを行い、時間外手当の計算単価にミスが発見されました。時効内である過去２年分について、差額を精算する方向で調整していますが、この際の社会保険料の支払はどのようになるのでしょうか...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）
住民票の提出について
弊社では、新卒採用時に住民票の提出を求めておりますが、家族全員が記載された住民票を提出するよう指示しておりましたが、何か問題あるでしょうか？
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
給与支払報告書
いつも御世話様です。
毎年１月３１日までに各市町村に提出する住民税の為の給与支払報告書に関して、教えて下さい。
当社役員は、関連会社を含め３社より役員報酬を受領しておりますが、その場合は各３社より給与...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
社会保険 標準報酬などの見直しについて
いつも参考にさせていただいております。
平成19年4月実施として、標準報酬月額の1等級を現行の98,000円から58,000円に引下げが予定されているそうですが、パートタイマーの場合のほかの要件（一...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
社会保険とその保険料の取扱いについて
初歩的な質問です恐縮ですがぜひご回答いただければ大変助かります。
10月１５日付退職を希望している社員がおります。資格喪失月の保険料は、現行にならい、その月の25日に支給される給与より前月分とあわせ...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
人事労務の業務負荷の４月集中について
・当社(社員数約1000人)の人事関連に携わる者は部長１、主任クラス３名、一般男１・女３、派遣社員１、給与計算専任主任１で構成されています。
・４月は、入社式（今年約100名）・新人研修・教育、賃金交...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
復職者の給与計算
１１月２１日より休職していた社員より、１２月２６日に復職申請が提出され、都合の良い年明けの仕事始め、１月４日より勤務再開を了承し、１２月２７日通知しました。この場合に、規則上「欠勤日の間にはさまれた休...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）