定年退職の相談 269件「人事のQ&A」

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定年後再雇用の有給休暇付与期間が正社員時代と違う場合

当社では賃金上げは1月からで有給休暇も1月から12月の暦年で付与します。
しかし定年退職は1月に60歳の給与が適用になってから6月以内と規定されており
通常は6月末で退職、退職金を支払ってから再雇用し...

ミミズクさん: 東京都／その他金融（従業員数 31～50人）

定年の引き下げについて

いつも大変参考にさせていただいております。小さな会社で人事総務を担当しております。
定年に関してご相談をさせてください。
現在定年は６３歳ですが上層部が６０歳に引き下げを検討したいと申しております。
...

*****さん: 神奈川県／機械（従業員数 11～30人）

休職期間中に定年退職を向かえる社員の取り扱いについて

弊社は６０歳を定年と定めております。
定年前に休職に入ってしまった社員が、この度、休職期間中に定年退職をむかえます。
その際、もし、本人から６０歳以降の再雇用の希望が出された場合。
休職中を理由に再雇...

ごーしんさん: 愛知県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）

継続雇用後の有給休暇

有給休暇の繰越について
以下の場合、有給休暇の繰越は行うのでしょうか？

①定年退職後に継続雇用した場合
②通常退職し契約社員となった場合（
結婚退職したが、雇用自体は継続し契約形態が変わった場合

*****さん: 千葉県／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

有給休暇付与日の変更（１月１日→４月１日）

はじめて相談させていただきます。

当法人においては、これまで職員の有給休暇の付与日を１月１日としておりますが、平成２８年から４月１日に変更することになりました。

総務担当者によると、１月１日には新...

泡天坊さん: 山口県／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

派遣法改正による教育訓練の義務化について

お願いします。

弊社は定年退職者の雇用継続を専門とした派遣会社です（60歳採用～65歳定年制）。
今回の派遣法改正により、派遣労働者に対する教育訓練およびキャリアコンサルティングの義務化
となりまし...

naooさん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 301～500人）

中途入社者に対する入社時の退職金上乗せの提示の可否

いつも参考にさせていただいております。

弊社には「勤続年数に応じた係数」と「退職時給与水準」によって決まる退職一時金の制度があります。
「勤続年数に応じた係数」となっていることから、中途採用者にとっ...

N.Oさん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

定年日を迎えた執行役員の事務手続きについて

ご教授をお願いします。
当社では、2015年3月より執行役員制度を導入致しました。社員区分を執行役員、正社員、有期社員と3つの区分としました。執行役員は社員の最高位という位置づけです。対外的な要素が強...

ロクサンズさん: 山梨県／電機（従業員数 51～100人）

介護休業を取ることができる社員について

いつも参考にさせて頂いております。
さて、弊社では雇用期間の定めの無い正社員を対象とした
介護休業の規程にて、
同休業を取得することができる対象者として、
（１）勤続１年未満の者
（２）申し出の日の翌...

*****さん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 3001～5000人）

希望退職後の社員の年次有給休暇について

お世話になっております。
希望退職にて退職した社員（退職金清算、加算付与）を間をおかず雇用しています。当初短期間の予定でしたが、一年以上経過し、今後も長期化が見込まれています。同社員について、年次有給...

ujiroさん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 301～500人）

雇用延長者の賃金について

弊社は60歳定年で再雇用制度を設け、定年退職後は嘱託社員として継続勤務をお願いしています。今年65歳を迎える嘱託社員ですが、現在年収360万円（月30万円）で勤務をお願いしていますが、引き続き雇用延長...

ふっちゃんさん: 大阪府／食品（従業員数 101～300人）

定年退職後の再雇用について

いつも適切なアドバイスをいただきありがとうございます。
当社では50歳以上の社員数の増加に伴い高齢社員に対する施策検討をしております。その中で定年退職(60歳)後の再雇用について以下のような２コースを...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

定年退職後の再雇用時処遇について

いつも的確なアドバイスを参考にさせて頂いております。
当社には定年退職後に、65歳まで１年単位の契約社員として雇用を継続する再雇用制度があるのですが、これまで処遇は都度検討するとして、原則60歳時点の...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

パワハラを訴える社員を解雇

私は従業員50名程度の小さなメーカーの取締役開発部長という立場です。
入社12年目の女子事務員（総務・経理の係長）がおります。その事務員は社長ともう一人の女子事務員（総務・経理の定年退職後の嘱託契約）...

*****さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 51～100人）

継続雇用社員の評価項目（チェックリスト）について

お世話になります。

弊社では法定の継続雇用制度（65歳までの経過措置あり）を運用しております。他社様同様に以下の基準を設けておりますが、正社員の評価運用同様に更新時期より前に所属部門長が主体となり、...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）

65歳以降の雇用契約について

いつもお世話になっております。
昨年、労働契約法の無期転換ルールが施行された件で、今後の高齢者の継続契約について、どのように対応したら良いか模索中です。

弊社は全体の10%以上が65歳の高齢者です。...

**りんさん: 兵庫県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

定年退職の扱いについて

お世話になります。
定年退職の年齢についてお伺いします。
当社では規定で定年が55歳になっています。法的には下限が60歳ということで社長に確認しましたところ、
入社時に55歳定年で約束しているので問題...

又兵衛さん: 栃木県／販売・小売（従業員数 6～10人）

定年退職時の有給の一部買取りについて

お世話になります。
上記の件でご相談です。

定年退職時の再雇用において、切れ目無く継続して雇用する場合、
継続して雇用しているものと見なして通常は有給休暇の残日数をそのまま
継続すると思われますが、...

○○○○さん: 大阪府／その他メーカー（従業員数 301～500人）

70歳以降の雇用について

お世話になっております。

弊社では契約社員の定年退職を70歳としておりますが、配属先が
特に希望した場合に特例として70歳を超えても雇用しております。

業務は工場内での立ち仕事です。
最初は、代替...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

高齢者の再雇用と労働契約法について

お世話になります。
弊社では、63歳定年制で、65歳までは再雇用制度があります。再雇用の賃金は、定年退職時と比較すると相当低い設定となっています。

再雇用する場合で退職前と同じ労務を提供してもらう場...

su-soumuさん: 島根県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

役員退職後の給料の扱い。

人事問題ですが、役員が定年退職し、そのまま雇用となることが多く、給料の問題の決まりがないために、常に問題がおきます。定年でも役職はそのままで、仕事内容責任も同様です。その際にあらかじめ規定があれば問題...

*****さん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

給与・賞与の未払い金について

いつもお世話になっております。
弊社上級管理職者で、数年前から給与昇給分と賞与の未払い計上が発生しております。
これは支払えなかった、というものではなく、本人の年棒が高いので賞与と昇給額が
加算される...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

退職金の本人以外の口座への振込について

年度末で定年退職する職員がおります。
退職金の振込口座を確認したところ、息子さん名義の口座を希望されました。

給与ではないので賃金全額払いの原則には抵触しないかと思いますが、それなりの金額であるため...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

定年退職後の任意継続について

いつもお世話になっております。
このたび定年退職をする社員が退職後に健康保険の任意継続を希望しています。
その社員は定年後に個人事業主として弊社と業務委託（請負）の契約をすることになっています。
弊社...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

直行・直帰における労働時間について

毎々お世話になります。

定年退職後、継続雇用する社員がいます。（当人は、特例措置（被保険者44年）に該当するため、社保基準3/4未

満での就労予定。具体的には8時間勤務とし月の所定労働日数の3/4...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

退職後に死亡した者への賞与支払い

いつも利用させていただいております。

定年退職後に賞与を支給するような場合、賞与を受け取る前に死亡したケースは、誰に支払えばよいのでしょうか。
退職金規程には、労基法42条から45条の定めを準用して...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

改正高年齢者雇用安定法に沿った就業規則について

いつもお世話になります。
4月1日からの改正高年齢者雇用安定法に適合すべく就業規則の改正を進めています。
弊社では定年後継続勤務を希望する者については、1年契約の更新制により再雇用をします。
尚、この...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

高年齢者雇用について

改正高年齢者雇用安定法が施行されるにあたり、
当社の就業規則を見直すところでありますが、
わからないことがあり、
ご指導をいただければと思います。

当社には「就業規則」と「継続雇用規程」とがあります...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

再雇用後の年休の取り扱い

いつもお世話になっております。
同じような質問もみられましたが、改めて質問させていただきます。
定年退職後に再雇用を希望する者を嘱託社員として再雇用しておりますが、年次有給休暇については定年前の未取得...

*****さん: 大阪府／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

早期選択定年した者の再雇用（高年齢者雇用安定法改正）

お世話になります。高年齢者雇用安定法改正についてご質問させて頂きます。
弊社では、従業員が定年年齢（63歳）の５年前から、自分の意思で定年を選択できる「早期選択定年制度」を設けております（58歳で早期...

aaaaaさん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）