人事や労務業務に関する相談 1922件「人事のQ&A」

管理職（店舗所属）の異動頻度について

さて、今回は弊社の管理職（店長・マネージャークラス）の異動に関してです。現在、店舗所属の管理職は年間に2～5回程度の人事異動があります。私も長年人事をしていますが異常な頻度かと思い事情を詳しく調べると...

hakaseさん: 東京都／商社(総合)（従業員数 51～100人）

定年再雇用後の業務内容について

いつもお世話になっております。
弊社では、定年後の嘱託再雇用制度を導入していますが、再雇用試験を半年前に実施しています。
そこでは具体的な業務は提示せずに内定を出しているのですが、再雇用直前にその時点...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

アルバイト(臨時社員）の振替について

毎々お世話になります。早速ですが、製造部門で振替出勤(休日)を実施する際のアルバイト（給与は時給計算）の方の取扱いについて。例えば、6/2～7/31の雇用期間のアルバイトが20名いて、納期対応の為アル...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

出向先での勤務時間について

在籍出向を行う場合、通常は出向先の所定労働時間に基づき就業すると思われるのですが、出向元と出向先の間で契約があれば、出向先において出向元の所定労働時間に基づいて労働するという取り決めを行うこと自体は全...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

職務を変更する場合について

営業職で雇用した者が能力を発揮せず、本人の要望もあり職務を変更いたしました。その際の給与や手当等が変更になる場合があることについては、就業規則に記していませんでした。
今回、このように職務変更になった...

*****さん: 福岡県／マスコミ関連（従業員数 1～5人）

一事業部門の移転に伴う諸手続きについて

今般、同じビルに入っていた当社の一事業部門が他の場所へ移ることになりました。

新しい事業所ができるということで、それに伴い、社会保険や労働保険などの手続き等をする必要があると思うのですが、これについ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

事業譲渡における退職金の支払いについて

社内にある一つの事業部の売却を事業譲渡にて予定しております。その中には譲渡対象となる人的資産（＝社員）も含まれており、本人たちに説明をして移籍の手続きを進めております。譲渡先に移籍後の条件提示を行って...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

定年後の再雇用について

お疲れ様です。
当社では定年後の再雇用（嘱託）は、全員でなく会社が再雇用（嘱託）する人、しない人を決めています。期間も人によりバラバラです。
定年後、再雇用は働ける状態（意思と能力）にあるものは全員が...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

代表取締役社長の出向は可能ですか？

当社への出資が10%の関連会社（業務委託元会社）に、当社、代表取締役社長が在籍出向可能ですか？現状役員報酬ですが、契約し、年俸給与を毎月定額に当社で支払い、その金額を相手会社に請求するつもりです。また...

*****さん: 新潟県／半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）

パートの社員化に伴う人事賃金制度について

当社は400名の非正社員（フルタイム勤務）を雇用しいるアウトソーシング会社です。最近小売業を中心にパートの社員化が進んでいるようですが、「地域限定社員」という名称での社員化が多いようです。そこで、この...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 1～5人）

社内公募制度について

社内公募制により、ある社員の新ポジションへの登用を決定致、その社員は転居も終了いたしました。しかし、その後、経営サイドより、その社員の新ポジション登用決定を一度白紙に戻すこととなりました。社員そのもの...

マユコンさん: 神奈川県／販売・小売（従業員数 101～300人）

委嘱状と辞令の発行について

お世話になります。
当社では、社外の方には委嘱状、社員には辞令を交付していますが、本務と異なる役割を依頼する場合（例えば、安全衛生委員）は、社内・社外問わず委嘱状の発行でも構わない、と聞いたことがあり...

*****さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

管理職比率について

当社は、管理職比率が20％に達しようとしています。この管理職比率はどのくらいが適性なのでしょうか。他社事例があればご教授願います。

*****さん: 東京都／機械（従業員数 3001～5000人）

赴任手当支払い拒否に関して

弊社では赴任手当として以下を支給しています。
①荷造り発送費・・家財の移転に要する梱包材料費、荷造費、運賃及び運送保険料
②入居費用・・敷金、礼金、手数料

今回、１週間後から別部署への異動命令があり...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 51～100人）

出向元⇒出向先⇒派遣

情報産業系人事担当です。
ある会社より、発注元よりひとつ上の会社からコンプライアンスを理由に弊社に対し発注元へ出向させるよう求められました。弊社としては出向させることでのメリットを感じられず、どうして...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）

総合職と事務職の職務について

私の会社では、事務職と総合職に分けて採用し、それぞれ賃金体系を設けています。
当然全国転勤を前提とした総合職の方が賃金も高いのですが、それ以外に特筆すべき差異がなく、事務職も総合職も同じような仕事をし...

*****さん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

出向者の福利厚生について

弊社はA社、B社の合弁会社（B社の資本が多いです）となります。
A社・B社からの出向者とも出向元の福利厚生制度が保証されるのですが、弊社の制度のベースがB社の福利厚生に則っているため、独自で導入した福...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

出向について

当社にＡ社から出向者Ｂを受け入れ、この出向者Ｂを当社からＣ社へ出向させることは違法でしょうか。可能な場合は契約の方法なども詰めていかなければいけませんが、まずはこのようなことが違法か否かをお手数ですが...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

高齢者継続給付金について

ご指導頂きたくお願い申し上げます。
60才定年後、給料が７５％以下になれば、高齢者継続給付金が受けられるとのことですが、計算方法等内容がもうひとつ良く理解できません。今回、２月に60才定年となり、再雇...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

新入社員研修としての出向

新入社員の研修としてグループ会社へ１年間の出向を考えています。この間の賃金を出向元で全て負担しようと思っています。グループ会社への出向ですので出向元の弊社と業務での関連は常にある会社です。この場合に出...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

転勤時の支度料について

現在、弊社では転勤の際の支度料として一般社員には５万円、課長クラスには８万円、部長クラスには１０万円を支払うと規程で定めております。この金額は他社と比べて妥当でしょうか？
また、単身での転勤の場合は家...

*****さん: 静岡県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）

ホールディングス制における各事業会社の採用について

当社は、ホールディングス制を実施しています。
採用の時は、ホールディングス会社で一括して採用して、各事業会社へ配属という形態をとっています。
雇用契約はホールディングス会社と結び、その後事業会社へ出向...

*****さん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）

店舗の適正人員について

いつも大変参考にさせていただいています。
店舗の適正人員についてご相談です。
全国に店舗を運営しておりますが、現場からは人員補充の希望が多く寄せられます。
ただ、その希望人数が本当に必要か、また適正で...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

総額人件費管理について

人件費の管理手法について検討をしております。お勧めの書籍がありましたら、教えて下さい。

*****さん: 東京都／機械（従業員数 101～300人）

出向者への支払給与について

　販売子会社を立ち上げて事業を切り出し、社員を出向させようと考えています。
　現在の弊社も、新たに立ち上げる出向先も歩合制の給与ですが、規定の違いから、歩合の対象となる各商品の販売構成によっては、出向...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）

自社に合った人事制度の見つけ方

弊社は都内に本社と地方に工場を持つ社員数250名の中小機械メーカーです。
03年に職能資格制度から役割等級制度へ変更し、5年が経過しました。
定昇がないので、標準的な評価の者は、まったく昇給しません。...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 101～300人）

合併にともなう労働契約承継について

合併の際、包括的に全ての労働契約が承継されるとのことですが、その中には出向契約も含まれるのでしょうか？つまり、合併に伴って、出向契約を締結しなおす必要があるかどうかをご教示頂きたく宜しくお願い致します...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

転勤支度金の税務処理について

この度弊社では数人の社員が新設の海外支店に赴任することになったのですが、そこで支給される赴任支度金（一時金支給）は課税処理の場合、所得税扱いなのか、消費税扱いなのか悩んでおります。規程では、赴任時に何...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

再雇用に伴う労働条件の変更について

不勉強で大変申し訳ございませんが、ご教示をお願い致します。

該当者が、60歳定年以降も継続勤務を希望するか、または定年退職するかの判断を、55歳時に求め、その該当者が継続勤務を希望する場合、55歳以...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

労働生産性乖離率

ある統計資料で労働生産性乖離率と時間当たり賃金乖離率の散布図を見ましたが、言葉の意味と利用目的がわかりません。資料では日米の産業別の賃金と生産性の関係を比較していました。よろしくご教授お願いします。

*****さん: 神奈川県／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 301～500人）

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