有害業務過去従事者の特殊健康診断について
いつもお世話になっております。
メーカーの衛生管理者です。
当社では少量ではありますが有害物質を作業工程で取り扱っております。
今まで現在作業従事者にのみ特殊健康診断（特化物、有機溶剤）を６ヶ月以内...
- 製造業の管理者さん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 301～500人）
事業者の相談
個人情報の定期的な最新化
個人情報の取扱いに対して、日に日に見る目が厳しくなっていますが
弊社でも個人情報との向き合い方を強めるよう要求がきています。
「個人情報の保護に関する法律」でも
第十九条
個人情報取扱事業者は、...
- sonomoさん
- 東京都／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 10001人以上）
退職予定者の休職
１０月に「会社についていけない」と退職意思を表明しながら、先日医師の診断書を持参し「３ヶ月間休職にして欲しい」との申し出をした社員がおります。
退職の申し出は弊社の代表者に携帯メールで申請をしており...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 11～30人）
衛生委員会の委員について
衛生委員会の設置について、お伺いします。
衛生委員会の委員の構成は、次の通りかと思いますが（この認識が間違っていましたら、ご指摘ください）
１）総括安全衛生管理者または、これに準ずる者で事業者が指...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
36協定の延長することができる時間を超過した場合の対応について
いつも参考にさせて頂いております。
当社の３６協定では、延長できる上限時間を１日４時間、１ヶ月３０時間、年間３００時間、休日労働は１ヶ月２日としております。この定めた上限を超過した場合、社内的な手続き...
- たけやんさん
- 東京都／ 信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 301～500人）
労基41条(適用除外)事業所への派遣社員の36協定
派遣社員の責任分担で、基本的36協定は派遣元となりますが、適用除外(41条)に関しては派遣先が責任を負う事となっています。
この場合、当該事業所に派遣された労働者に対し派遣先事業者は派遣元の協定とは別...
- KIRINさん
- 山梨県／ 機械（従業員数 11～30人）
通勤交通費の不当利得者の対応について
お世話になっております。いつも大変参考にさせていただいております。次の件で１点ご教示いただきたく宜しくお願い致します。弊社では規程に準じて社員には通勤交通費を支給しており、バスの利用については自宅から...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
健康診断等における健康情報の取扱い
・当社では、事業者としての健康管理責任は、本社人事部においてその役割を担っていますが、各社員の健康管理の実施については、本社各部の部長あるいは全国に所在する支店の責任者である支店長のいわゆる「所属長」...
- *****さん
- 沖縄県／ 保険（従業員数 10001人以上）
一般健康診断実施後の措置について
いつもお世話になっております。
①今回の質問は一般健康診断を実施後、医師による診断区分が決定され、医療機関から提供される健康診断結果表に「異常なし・要観察・要再検」など判定されることが一般的であると...
- YOさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
【労働衛生管理】作業環境測定の基準値について
表題の件、ご質問させていただきます。
労働安全衛生法に基づき、空調設備を使った事務所の二酸化炭素濃度等を２月に一度測定しているのですが、そこで求められている法の基準値の解釈についてです。
「事務所衛...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）
【労働衛生管理】作業環境測定の基準値について
表題の件、ご質問させていただきます。
労働安全衛生法に基づき、空調設備を使った事務所の二酸化炭素濃度等を２月に一度測定しているのですが、そこで求められている法の基準値の解釈についてです。
「事務所衛...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）
衛生管理者の権限について
労働安全衛生規則第１１条第２項には、「事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。」とありますが、「衛生に関する措置」とは、具体的にどのようなケースで、どのような...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
専門26業務派遣労働者に対する雇入申込義務について
質問させていただきます。
労働者派遣法第40条の5は派遣先に対して3年以上同一派遣労働者の役務提供を受ける場合において、新たに同一業務に関して労働者を雇入れる場合は当該派遣労働者に対して雇入申込を行う...
- *****さん
- 大阪府／ 保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）
雇入時健康診断受診に要した時間の賃金
お世話になります。
採用後に雇入時健康診断受診に要した時間の賃金は事業者が支払うべきなのでしょうか。
支払い義務があるのであれば、当該時間を職務専念義務免除とするなどの措置が必要かと考えておりま...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
障害者雇用納付について
先日障害者雇用納付金で負担が大きい（当社が301人以上であり、法定雇用者数を大きく下回っているため）という話を以前に知人（小規模事業者のため障害者雇用はしていない会社の人）にしていたところ、
「常用雇...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
子の出生にかかわる社員からの勤務配慮の要請への対応について
社員（男）より子の出生に伴い、育児への参加のために以下のような勤務配慮に関する申し出がありました。
本人申し出の背景には、配偶者が外国籍の方で日本語に不慣れなこと、第一子の出生であり不安が多いとのこと...
- *****さん
- 千葉県／ 建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）
深夜業における仮眠設備の義務について
「労働者の健康障害の防止並びに労働者の健康、風紀および生命の保持のために事業者が講ずべき措置として、一定の夜間の労働について、睡眠および仮眠の設備を設けることが義務づけられている」と聞きましたが、「一...
- ハルくんさん
- 千葉県／ 化学（従業員数 101～300人）
面接代行・採用代行について
お付き合いのある企業より、採用代行を依頼出来るか打診されました。
具体的には、社員やアルバイト・パートを募集する際に、
●求人募集（広告の選定・採用スケジュール企画・母集団形成）
※クライアント社名...
- *****さん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 6～10人）
新型インフルエンザ対策行動計画の策定
厚生労働省「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」に沿って、自社の「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定したいと考えています。
ただ、同業他社（システム開発会社）事例が少ないため...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
構内請負は部品の無償支給は認められないのですか
製造派遣の抵触日問題の代替策として新たに構内請負を導入しようと考えている電子機器製造メーカーの総務担当者です。
合法的な構内請負を委託しようとする場合、厚生労働省による請負の適正化のための自主点検表に...
- *****さん
- 宮城県／ 電機（従業員数 101～300人）
外部からの前職調査について
私の認識では外部から前社員・現社員についての身分照会とか在職時の成績などの問い合わせがあった場合は、本人の署名による承認がある場合を除いて不可と理解しています。
一方で、「個人情報取扱事業者」でない...
- *****さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
給与テーブルの開示
私は転職（入社）して6ヶ月が経過した会社員です。試用期間は過ぎています。採用時には、「当社の給与テーブル○○号にあたるから基本給は△△円」と言われて、非管理職、月給制で入社しました。日々の業務はタイム...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 31～50人）
労働者の健康および福祉を確保するために講ずる措置について
裁量労働制の導入にあたって、決議内容で「労働者の健康および福祉を確保するために講ずる措置」を設けなければなりませんが、例えば、この条件をわかりやすくするために、所定労働時間（７時間／ちなみに、みなし労...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
ノロウィルス対策について
いつも利用させていただいており、大変感謝しております。
さて弊社はフードサービス業なのですが、特にこの時期になると従業員の「ノロウィルス」への対策がでてきます。そこで感染検査ならびに陰性検査の実施費...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 31～50人）
時間外労働の定義について
「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等(平成14年2月12日付け基発第0212001号)」という通達に関する質問となります。
この通達において「時間外労働」は45時間を超えると...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
有給休暇について
事業者が法律で定められた年次有給休暇のほかに有給の特別休暇を与えた場合、労働者が取得しなかったその特別休暇を賃金として請求することは可能ですか。
- *****さん
- 千葉県／ 公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）
事業者とは？（２）
労働安全衛生法は、労働基準法から分離独立したものですので、基準法の使用者と同じように、事業者についても、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項（安全衛生）について、事業主のために...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
事業者とは（２）
追加で伺います。労働安全衛生法の場合、罰則において、例えば作業主任者を選任していない場合６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されるのは事業場の長ですか？法人の代表者ですか？また、両罰規定の場合、行...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
事業者とは？
労働安全衛生法でいう「事業者」の定義について伺います。労働基準法では使用者を事業主、といっているので法人であれば法人の代表者でしょうが、事業者という時、１つの法人が複数の事業場から形成されている時は事...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
健康診断の事業者負担について
今年もよろしくお願いいたします。雇い入れ時の健康診断、定期健康診断についての費用は、事業者負担でしょうか？又、定期健康診断についての実施時間帯は勤務時間内でなければならないのでしょうか？
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）