雇入れ時健康診断について
事業者として、採用時に就業の可否を判断するためだけに、健康診断書の提出を義務づけていますが、４月採用の場合、定期健康診断を５月に実施しているため、雇入時の健康診断を省略しています。なお、職員の中には、...
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- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
事業者の相談
公的機関の委員謝金について
従業員が公的機関の委員委嘱を受け来年度１年間にわたり、その委託業務をすることになる予定です。委託業務は公的機関の指定した会社で月に１０日から１２日程度仕事をしますが、実質的な雇用関係は当社のままで、指...
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- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 6～10人）
衛生管理者試験資格について
９月から人事総務部門に配属となりこの会社では衛生管理者がいないため衛生管理者資格を取得しなければなりません。受験概要をみたところ、受験資格で「1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの」の事業者...
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- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
特殊健康診断等について
教育研究機関ですが、特殊及び特定業務従事者（以下「特殊業務」という。）
のうち、常時従事する労働者（期間の定めのない労働者の3/4以上従事する者）週30時間以上特殊業務に従事する労働者を対象に実施し、...
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- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
健康診断の結果について
現在、Ａ社（出向元）から出向者を受け入れており出向者の健康診断はＢ社（出向先：当社）にて実施しています。
健康診断の結果については、出向元にも通知しておく必要があるのでしょうか。
出向受入契約書には詳...
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- 大阪府／ 化学（従業員数 51～100人）
使用者と事業者について
労働基準法でいう使用者と労働安全衛生法でいう事業者の違いですが、法人の場合、使用者は経営者（社長（事業主）及び事業主のために行為する者）で事業者は法人と解釈していいでしょうか。
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）