給与の相談 3892件「人事のQ&A」

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定年後の継続雇用時の給与額について

いつもありがとうございます。

定年後、継続雇用をするときの給与額は、定年前の何割程度が一般的で
しょうか？
（継続雇用後は所定労働日数が月に1日減ります）
また、その際
定年前の給与には賞与も含めた...

*****さん: 神奈川県／販売・小売（従業員数 501～1000人）

賞与の欠勤控除について

弊社では賞与について、評価とは別に欠勤率に応じて欠勤係数を設定しており、最終的な支給額は各評価の理論賞与額に欠勤係数を乗じたものを支給しています。この欠勤係数は出勤率が低くなるほど大きくなるように設定...

山田山さん: 京都府／医療機器（従業員数 1001～3000人）

退職手続きの出勤扱いについて

いつも参考にさせていただいています。

退職が決まった社員が諸手続きのため、退職日に出社をして
手続きを行いました。
所要2時間ほどでしたが、その時間だけ打刻を行っていたことが
後日わかりました。
数...

ケアロハさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

育児休業中の保険料免除と給与に関して

表題の件につきまして、ご質問させてください。

現在、弊社では育児休業の取得促進のために
取得した育児休業日数のうち5日間(平日)を特別有給とする案を考えております。

これを立案する際に、育児休業を...

みそみそさん: 岐阜県／商社(専門)（従業員数 51～100人）

しつこく謝罪等を求める社員に対するハラスメント適用と懲戒

お世話になっております。
ある社員の定年到達時の退職金支給について、経理担当者のミスで銀行データへの連携が完了しておらず支給予定日に退職金が振り込まれないという事象が発生しました。1週間が経過した後に...

契約担当ですさん: 大阪府／医薬品（従業員数 101～300人）

厚生労働省（各種保険料）の資産運営は誰がおこなっているのか

毎月給与から徴収される社会保険料に関して、厚生年金であれば年金積立金管理運用独立行政法人が、その資産管理（運営）していると思いますが、それ以外の保険料（＝労災保険と雇用保険）、いわゆる労働基準監督署や...

人事部労務課TSさん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

給与支給日の変更

弊社の給与計算期間と支給日は現状下記の通りです。
給与計算期間：毎月１６日～翌月１５日
給与支給日　：毎月２５日
これを、締日を変更せずに支給日を変えようと考えていますが、問題ないでしょうか。手順は下...

ニコラジ幹部さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）

定年再雇用終了後、雇用形態変更時における無期転換ルール適用

弊社は60歳定年後、嘱託社員として65歳まで雇用継続する運用をしております。
この度、65歳を迎える従業員に対して保有している資格の面から、会社としても雇用を継続させたいと思い、許容できる規定の範囲内...

たぬきねこさん: 東京都／化粧品（従業員数 101～300人）

大入手当を算定基礎届の計算に入れるのか

就業規則には載せてないのですが、毎月の給与明細に載せて支給している2種類の大入手当があります。
①1日の来客数が上層部の規定以上だった場合、勤務していた人に数百円支給
→ほぼ毎月2～３日発生しています...

ぱなこさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

外国人労働者の帰国に伴う給与支払いについて

人事労務業務未経験より業務担当することとなり、不明点が多いためご相談させてください。

外国人労働者が、最終出勤日の翌日に帰国する場合の給与支払いについてご質問です。
本人より帰国日までに給与の振り込...

こなさん: 愛知県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

産業医指示による時短勤務の給与につきまして

いつもお世話になっております。

弊社では、私傷病による休職制度を設けております。
復帰に際し、主治医からは特段の時短勤務の指示はありませんでしたが、弊社産業医から時短勤務の指示がなされました。
これ...

MMSSさん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

労災と傷病手当金が出ない期間について

業務労災で医師の指示による自宅療養をされていた社員が復職しました。

休職中に、労災給付金の申請をし、
症状固定までの期間の労災給付金の支給が決定されました。
医師の指示による自宅療養中にさかのぼって...

営業管理さん: 新潟県／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 301～500人）

グループ会社　二社で働くこと

グループ会社のうち、2社で
週2ずつ働く予定のアルバイト社員がおります。

もともと1社所属ですが、今後は長期的に↑のような勤務になります。

そういった場合、2か所から給与を出すか
出向？扱いにでき...

ＴＴさん: 栃木県／旅行・ホテル（従業員数 31～50人）

高年齢者雇用状況等報告書の常用労働者数における出向者について

高年齢者雇用状況等報告書の常用労働者数における
親会社からの出向者について、教えてください。

給与は、うちの会社が80%、親会社が20%の支払いをしています。
雇用保険は親会社が入れています。

こ...

マナカさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）

給与のベースアップ・昇給のweb明細での通知義務について

今年からweb明細に切替を行い、例年ではベースアップ・昇給があれば賞与明細に同封をして通知をしていました。
しかし、今年からweb明細になり、紙面での配布を行わない方針を考えております。そこで、以下の...

ハンカチさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

扶養親族の人数変更と所得税について

お世話になっております。

この度、扶養親族の人数減少が給与計算に反映されておらず、今年1月～6月の給与にかけて所得税控除額が本来より低くなっている社員がいることが判明しました。

この場合、各月の所...

*****さん: 京都府／その他メーカー（従業員数 101～300人）

歩合制の算定基礎について

運送業で歩合制を導入しています。

基本的にはトラックの大きさで歩合が決まり、走行距離で歩合率が変わります。

そのため、稼働日(労働日)が少ない月であっても、稼働日(労働日)が多い月より給与が多い時...

がっしーさん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

算定基礎届と月額変更届について

いつもお世話になっております。
今回の事例が月額変更届対象なのかお伺いしたく投稿させていただきました。

弊社の給与は月末締めの翌月払いです。
今回の算定基礎届で定時改定された標準報酬月額は
9月労働...

そうたろう0203さん: 愛知県／その他業種（従業員数 11～30人）

有給買取の計算に企業型DC掛け金は含まれる？

お世話になっております。

6月末付けで退職する者の未使用の有給休暇を買い取ることとしました。
有給買取額を平均賃金から算出しようとしていますが、この場合「企業型確定拠出年金の掛け金」は計算に含まれる...

中堅迷子さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

親会社（海外）からの出向者の雇用保険・厚生年金について

親会社（海外）から出向してきた社員は雇用保険、厚生年金は適用となるのでしょうか？

該当社員（外国籍）は日本で居住者となります。
給与は日本側からも直接支払う予定です。（兼任であるため親会社も支払いが...

中堅迷子さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

受入出向社員への賞与支給について

他社から受け入れている出向社員への賞与支給についてご相談させて頂けますでしょうか。
【状況】
当社は、親会社（A社）から出向社員を受け入れており、給与や賞与は当社が全額負担をしておりました。（A社から...

ポアポアさん: 東京都／不動産（従業員数 31～50人）

雇用保険について

経理業務の経験が浅くご教授いただければ幸いです。

雇用保険料についてです。

パート職員：66歳
家族の扶養に入っています。
現状、「扶養を抜けた」という申告はご本人からありません。

勤務時間です...

SEIKOさん: 秋田県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

フレックスタイム制の無給休暇の給与計算について

いつも参考にさせていただいております。

社労士資格を持っている方で意見が分かれたため、こちらで相談させてください。

【ケース】
・フレックスタイム制（月給制）
・看護休暇を1日取得（就業規則では無...

k1106さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

給与規定の変更による定期昇給の廃止について

お世話になります。先般に続き、給与改定を行う際の従業員の給与に関する
不利益事項にあたるか否かをまたご教示ください。弊社は　給与の体系が
年齢給+職能給+役職給と諸手当の体系ですが、今般　年齢給を等級...

エクスプローラさん: 北海道／不動産（従業員数 31～50人）

クロスアポイントメント制度について

クロスアポイントメント制度についてお尋ねしたく、どうぞよろしくお願いいたします

https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/cross_appoint...

T.O.さん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

給与改定月と実際反映時期について質問

いつも参考にさせていただいております。
給与賃金改定月と実際給与への支払時期について質問です。

（情報）
弊社の給与の支払い条件は、末日締の翌月20日支払いです。
→5/1～5/31勤務が6/20支...

あやべさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）

途中入社者の算定基礎届における基礎日数に関して

①４月１日に入社した社員の４月支給月の基礎日数は何日か
弊社は２０日締めの当月２５日払いで月給日給制です。
そのため、４月支給月の計算対象期間は、３月２１日～４月２０日になると思います。
当該社員の４...

2年目さん: 東京都／機械（従業員数 11～30人）

労使協定の意味

元従業員が当時働いていた際に、会社からお金を借りました。その際に、辞める時に全額返済する、給与から差し引くとの労使協定を結びました。しかし、いざ辞める時に給与から差し引くのは労働基準法に違反していると...

まりまりひまさん: 岐阜県／建設・設備・プラント（従業員数 1～5人）

諸手当での給与の増減について

大変お世話になります。いつも大変参考にさせて頂いております。この度
古い給与体系を見直して新しい体系にしたいと現在試案検討中ですが
現在の体系が　年齢給+職能給⁺役職給⁺各種諸手当（営業手当、資格手当...

エクスプローラさん: 北海道／不動産（従業員数 31～50人）

育児休業に関して

（１）育児休業期間について

延長などのケースを考慮せずに通常のケースだと育児休業は「子が1歳になる前日まで」育児休業を取得できるのかと思います。
となると1歳の誕生日当日に職場復帰するという理解で宜...

NRAさん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）