総合職の転勤拒否について
総合職入社者に転勤の辞令を出したところ、お子さんの障害状態を理由に拒否の意思表示を受けました。
会社としては一般職に職群変更の上、給料を下げたうえで現拠点での継続勤務打診を考えております。
(お子さ...
- 総務の課長さん
- 東京都/ その他メーカー(従業員数 101~300人)
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総合職入社者に転勤の辞令を出したところ、お子さんの障害状態を理由に拒否の意思表示を受けました。
会社としては一般職に職群変更の上、給料を下げたうえで現拠点での継続勤務打診を考えております。
(お子さ...
経営計画の一環として、同県内の別事業所への転勤を命じた社員から、
転勤を命じられたことにより「適応障害」になったと診断書を提出され、転勤拒否の意向を示されました。
「環境が変わったことにより適応障害...
海外で現地法人を作りましたが、資本金はあるものの、売上はまだ経っておりません。増資と借入は稟議があるため、日本法人の従業員を出向せずに、そのまま海外現地法人の業務を指示するのは法律、コンプライアンス違...
出向者の雇用関係については、出向元会社と出向先会社の両方との間で成立していることは承知しております。
そのうえで、就労に関わる権限の所在についておたずねいたします。
【前提】
・出向者の月毎のシフト...
当社の社員が関係取引先の社長(トップ)として出向しました。その出向した当社の社員が出向先の社員へパワハラを行ったと、弁護士による第三者委員会で認定されました。もちろん出向先トップの職は辞任となり、出向...
当社(従業員約1000名規模)では、グループ内出向制度はありますが、グループ外への出向実績および制度はありません。
当社にはないスキル・能力を他社で獲得し、戻ってきてもらいたいというものにしたいと思っ...
先日ご相談した問題の続きです。弊社は営業、物流、警備など職種が多岐にわたりますが、近々に物流部の一部門を閉鎖しなければならなくなり、そこで働いてきた従業員の異動に苦慮しています。非正規社員2人(契約社...
従業員数5人と社長、取締役という小さな会社です。営業2人の下に女性従業員がおり、あとは経理、総務担当(私)という構成です。
営業2人は取り扱う商品により担当分けがされていて、事務方がそれぞれ下に付き、...
弊社は営業、物流、警備など職種が多岐にわたりますが、近々に物流部の一部門を閉鎖しなければならなくなり、そこで働いてきた従業員の異動に苦慮しています。そのうちの1人(正社員)には、親会社への出向もしくは...
今回ご相談したいのは、子会社で部長兼執行役員をしている従業員を、親会社に従業員として受け入れ可能なのか否かを確認させてください。
受け入れ可能であれば、子会社では執行役員の籍のみ置いて、親会社で社員...
いつもご丁寧にご指導いただきありがとうございます。
このたび、当社のグループ会社で別法人の事業を他社へ譲渡することになりました。現在そちらの事業所で5名ほどパートタイマーを雇用しておりますが、
譲渡...
いつもありがとうございます。
今回、部署内で最も業務に精通している社員が退職する流れとなりました。
この方にしかできない担当業務もいくつかあり、
退職後も問合せをする可能性が予想されます。
本件に...
本社拠点の勤務者(元々地方出身者で入社時・勤務時は自己契約の賃貸物件に入居)が、地方に転勤し、転勤制度で会社名義で契約した賃貸物件(社宅)に住んでいました。しかし転勤先での業務が合わず、転勤先のまま本...
転勤支度金の取り扱いについて、転居先の新居に必要な支出(一例としてエアコン、カーテン購入など)は旅行に必要ですか?通常必要と認められる~の文面について、これを旅費とするのは拡大解釈ではないですか?との...
社員を出している出向先より、特殊な業務を行っていて代わりがきかないので、本人が休む際は、代わりの人を出向元が出すべきだと言われています。
特にそういった契約にはなっていませんが、法律上はどうでしょうか...
人材ビジネスを行っており、顧客から再委託不可の仕事が発生しました。
契約形態は業務委託、準委任契約です。
本件を受注するには弊社社員のみ、が条件となるため、仕事条件にマッチする知り合いの会社経営者(...
空調設備メンテナンス業で主な業務は現場に赴き作業を行います。約6年前に社員(現在50歳)が脳梗塞を発症し、1か月程度で復職しましたが後遺症でフラフラする時があり何時再発するかわからないとの報告を受けた...
就業規則に出向期間を「原則3年間、だだし延長することがある」と記載しているので延長は可能だと考えていました。しかし、労基法14条では労働契約期間が3年までと決まっているので、そもそも延長できるのでしょ...
お世話になります。
親会社の執行役員/事業部長をやりながら子会社(連結対象)の社長の兼務は可能なのでしょうか。
ご相談失礼します。
会社都合により、組織構成の変更をした場合(業務内容に変更なし)
役職手当が減給となり、労働基準法の取り決めとなる
平均賃金1日分の半額の減給を超えた金額となってしまいます。
~...
弊社百貨店にて小売りを行っており、店舗販売スタッフを雇っています。
新たな育休明け復帰者がおりますが、
その復帰者に近い店舗Aには同様の復帰者が複数名いて、これ以上は人員過多になってしまいます。
そ...
4月からの改正に伴い、厚生労働省やネットで調べているのですが、
ほとんどの記載例に
就業の場所
(雇入れ時)●● (変更の範囲)・・・・・・
と記載されています。
この「(雇入れ時)」という文字自体は...
いつも大変お世話になっております。
労働条件通知書の明示内容の件で、ご相談させていただきたいことがあります。
従事すべき業務の変更の範囲ですが、
同一法人内に、雇入れ直後に従事させる業務以外に他の...
背景として、弊社は有料職業紹介事業許可と労働者派遣事業許可を受けており、
人材関連事業とは別に自社で介護関連事業(訪問サービス)を営んでおります。
今回、近隣の同業他社(デイサービス)より、有資格者...
当社では、令和6年4月以降の有期契約は上限5年、更新4回とする予定です。
ネットを見ていると、上限5年の場合は無期転換拒否の対策として無効とされる場合があるという記事を見ました。
厚労省のモデル契約書...
いつも勉強しております。
当社は、当社の正社員を派遣する派遣元会社です。現在「70歳までの就業確保措置」の導入を検討しています。
基準該当者の継続雇用にしたいと思っているのですが、派遣会社であるが故に...
親会社から出向者を子会社である私共が受けていますが、親会社が繁忙期で1ヶ月ほど親会社の業務につかせるため人材派遣業務として派遣した場合の問題点はありますか?
人材育成助成金について、労働局の担当者から「グループ企業に在籍出向し、出向元からまず給料を支払い、後に出向元に出向先がその給与を戻している場合、助成金は受けられません」と言われました。
弊社では雇用保...
当社はこれまで契約社員を正社員登用する場合、新たな雇用契約とすることから有給休暇を引き継がず、正社員雇用後6ヵ月後から付与していました。
このサイトで調べる限り、それは正当な取り扱いではなく、今後は有...
いつもわかりやすい、回答ありがとうございます。
社員で、5年前まで正社員で勤務いただき、本人希望でパートになられ現在も勤務いただいる方がいます。今年の4月から社員として再度雇用を検討していますが、同じ...