人事や労務業務に関する相談 1394件「人事のQ&A」

子会社転籍者の顧客への二重出向について

顧客Ｔと弊社との間に出向契約を締結し、それに基づき弊社社員Ａを顧客Ｔに在籍出向させている。このたび社員Ａは定年に達し、雇用を希望されたので、規程により弊社子会社Ｙに転籍となった。この場合、子会社Ｙ→弊...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

労働組合員の管理者登用について

労働組合の役員をしている者が社内の昇進試験に合格となり管理者に昇進登用されました。管理者層は組合員の範囲外となるため、昇進と同時に労働組合を脱退しなければなりません。このため労働組合委員長からは、組合...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

シングルマザーの異動申告書

男性との婚姻歴がなく、子供がいる（２歳）いわゆるシングルマザーが入社されました。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の寡婦の欄を拝読すると（イ）夫と死別した後、婚姻していない人（ロ）夫と離婚した後、...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

単身赴任手当

弊社の単身赴任手当てが変更になります。
従来は距離に応じた金額（月一回の帰省旅費含む）が各自に支払われていましたが、今度からは二重生活費定額補助部分と帰省往復旅費となったのですが、帰省旅費については高...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

新会社を設立したときの出向社員の労災について

子会社を設立しそこに出向社員を入れた
時、新会社なので労災保険に加入していないので出向元の労災保険がつかえないのでしょうか又、新会社なので社長と出向社員２名ですが新会社での労災保険加入義務は
あるので...

*****さん: 埼玉県／精密機器（従業員数 51～100人）

会社移転時の労働者への合意等の必要性について

当社は、従業員80名（パート、派遣を含む）の製造業です。このたび、工場建屋が手狭になり、現敷地内では増築もできない為、思い切って新しい工業団地へ移転し、工場を新設する事としました。場所は、現所在地より...

kosshiyさん: 福岡県／その他メーカー（従業員数 51～100人）

出向社員の労災について

出向元で社会保険を継続で加入させるのですが労災保険は出向先で加入するのが義務づけなのでしょうか。出向元では労災は適用できないのでしょうか。

*****さん: 埼玉県／精密機器（従業員数 51～100人）

管理職数を適正化する

過去、悲しいかな無定見に一般職から管理職への登用がなされており、このままでは管理職だらけになる恐れがあります。現在でも、部下なしのマネージャが何名か存在しています。本当に能力のある管理職は残すべきでし...

*****さん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

転籍者の代休消化

この4月より、10名程度子会社へ転籍になります。この転籍者は現時点で代休を10日～15日持っております。
この代休の使用方法について、子会社はこの代休は親会社で取得したものなので、転籍後に使用されるの...

*****さん: 大阪府／機械（従業員数 301～500人）

労災休業補償後の就業復帰について

製造機械に指を挟み、人差し指を切断一歩手前程度の負傷し、医師より指の組織が回復するまで就業不可と診断される労災が発生し、休業補償を行っております。
この度、担当医の最新の診断書に就業に問題ないとの内容...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

転籍出向者の出向について

弊社の子会社に転籍出向させている者を、得意先に対して出向させる（二重出向）ことの是非についてご教示願います。
出向契約は、弊社子会社と出向先会社となります。

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

育児休業復帰後の社員の雇用形態について

第１子育児休業中に第２子を妊娠したため、第２子の産休手続きに入るため社員と打合せしています。その際社員から「子供が二人になるとさすがに正社員は厳しい。復帰後も残業はできなくなるので、いっそ契約社員にし...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

転籍②

グループ会社内での転籍処理についてです。転籍元での年休残日数を転籍先でも継続することとなっていますが、その際、転籍時に年休残日数分の日給換算して転籍先へ支払う方がよいのでしょうか？それとも、無償で年休...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

転籍①

グループ会社内での転籍処理についてですが、転籍については個人と転籍元とで同意書をいただいてます。内容は転籍先の業務と勤務場所、賃金・労働時間・休日などは基本転籍先の就業規則に準じ、賃金は転籍時のみ転籍...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

子会社へ出向させた社員

親会社の本社（出向元）から子会社（出向先）へ出向している社員が子会社と親会社の支店が業務委託を結んだ為、出向している身分のまま、出向先から更に出向する状況になってしまうのですが、これに問題はないでしょ...

shojiさん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 501～1000人）

兼務者の評価について

A部署とB部署を兼務している社員がいたとします。この社員をどう評価すべきか迷っています。
目標管理シートを2枚作成し、予め、その社員のA部署に関わるウェイトとB部署に関わるウェイトを決め、期末評価時に...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

異動命令拒否について

異動命令を拒否している者に対しての対応についてお伺い致します。現時点で経営者サイドでは新たに人を雇うのではなく、あくまでも内部異動によって補い拒否すれば辞めてもらうという位の考えで交渉を命ぜられました...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

子会社への出向について

子会社従業員の教育・育成を目的に子会社へ在籍出向する期間、同じ業務を遂行しながら教育・指導の任務も持っているとの違いがあることを前提にお尋ねします。子会社プロパーと出向者の賃金・賞与水準に格差（例えば...

ゆうさん: 埼玉県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

出向社員の出向料について

事情があり自社の社員を出向させることになり出向契約を作成していますが、出向社員の出向料（給与全額＋労働保険および社会保険）に加え、業務にかかる経費を上乗せして請求することは可能でしょうか？

・給与全...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

単身赴任について

当社では、単身赴任手当を過去からの慣習により支給しています。一般的な支給条件について確認させて頂ければと思います。
①中途採用では、入社時に婚姻・同居している人と別居するかどうかにより支給する場合が一...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

転籍後の有休の取扱について

会社と資本関係のある会社に一旦転籍し、また会社に転籍することになった場合、有休の取扱はどうなりますでしょうか？転籍前より通算になりますでしょうか？

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

社員の勤務場所変更について

初めてご相談させて頂きます。
当社は４０名程度の技術開発を主とした中小企業です。

今年の夏ころから大学との共同プロジェクトを始める事となり、人選の結果社員１名を担当と致しました。
当初研究は１週間が...

サンさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 11～30人）

正社員のパートへの形態変更

主に事務処理一般をしている、女性正社員（Aさん）が一名おります。因みに会社全体では、女性は四名おりますが、Aさん一人だけです。そのAさんをパートにしたいのです。最終的に本人が納得できれば、特に問題はな...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

異動命令を拒否した場合

当社では就業規則で、業務上必要な場合、職場、職種の変更、転勤、関係会社勤務、出向等をおこなうことがある。従業員が移動を命じられた場合、速やかに赴任しなければならないと規定しています。また業務命令には正...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

出向者の社会保険料等

初歩的な質問で恐縮です。
出向者を受け入れる場合、社会保険料等は受け入れ側企業が負担するのが原則だと理解しておりますが、算定基礎となる額（標準報酬月額等）は、「出向料」として出向元企業に支払う額を基礎...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

勤務地について

新卒採用の際、勤務地限定採用はしない予定でおります。
ただ、結果的に勤務地が偏ってしまった場合、問題になりますか。

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

グループ会社内転籍時の給与について

グループ会社内で転籍になった場合、給与規程によると思いますが、転籍元と転籍先で差異が出る場合、調整する方がよいのでしょうか？また、勤続年数は就業規定等で規定すれば通算させても良いのでしょうか？

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

グループ会社役員兼任について（２）

取締役というのは社員資格を失うが、執行役員というのは社員＋役員の資格を同時に持つことができるという認識でいます。
よく代表取締役社長執行役員・取締役専務執行役員などありますが、これはどのような立場の方...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

グループ会社の役員兼任について

グループ会社（親会社と子会社という関係ではなく、並列的でそれぞれ独立した会社）において、主となる会社の専務（常務）取締役が他グループ会社の社長または同様に専務取締役を兼任することはできるのでしょうか？...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

契約社員から正社員への身分変更に関して

質問させていただきます。
現在就業規則を大幅に見直し中でありますが、その中で「臨時社員（契約社員）が優秀であった場合に正社員として採用することがある」と定めております。その際に「臨時社員での期間は勤続...

*****さん: 神奈川県／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）

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