定年後の再雇用について
いつも大変勉強させて頂いております。早速ではございますが、この度弊社で定年後の再雇用者が65歳を迎えます。65歳以降も1年更新で再雇用を考えておりますが、時間を短時間に変更したいと考えております。本人...
- あ籐さん
- 愛媛県／ 紙・パルプ（従業員数 11～30人）
相談一覧
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定年後再雇用の雇用計画について
いつも大変勉強させて頂いております。
早速ではございますが、この度弊社で定年後から再雇用で65歳まで勤められた方がいらっしゃいます。65歳以降も1年更新で再雇用の予定ですが、短時間に雇用契約を変更した...
- あゆ美さん
- 愛媛県／ 紙・パルプ（従業員数 11～30人）
健康保険被保険者の再確認と解除について
平素はお世話になっております。
このたび、協会けんぽから「被扶養者資格の再確認」の調査が届きました。
対象となった従業員に被扶養配偶者の収入について問い合わせをしたところ
「年金と給与を合算する...
- にいじまさん
- 埼玉県／ 食品（従業員数 301～500人）
精皆勤手当の時給転嫁について
お世話になっております。
現在、弊社ではパート従業員に対して精皆勤手当を支給しておりますが、
有給休暇を欠勤扱いとしているため、制度に問題があり、精皆勤手当の廃止と時給への転嫁を検討しております。
...
- soumu22さん
- 東京都／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 11～30人）
就業規則改定届の意見書について
皆様のお知恵をお聞かせくださりますでしょうか。
本年10月1日付改定の育児・介護休業法改定に合わせて、就業規則と育児・介護休業規程を改定し、各拠点の従業員代表より改定意見書を取り寄せています。
そ...
- なかし1979さん
- 鹿児島県／ 保険（従業員数 51～100人）
退職時/有給休暇の消化について
この度、12月末希望で退職の従業員がおり、有給休暇残日が15日程あります。
後任者がすぐに見つからない可能性があり、12月の要出勤日が20日です。
一人事務の従業員のため、従業員としては有給休暇の買い...
- M.Hさん
- 岡山県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 1～5人）
会社独自の福利厚生の補助規定について
会社でインフルエンザ予防接種の補助をしています。
従業員立替後、給与外支給で支給しています。
しかし、明確な「補助規定」のようものものなく
毎年実施しています。
補助対象の範囲や金額、補助期間や申...
- ラオウさん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 301～500人）
会社指定休日による派遣社員への支払いについて
当社直接雇用従業員全員参加イベントを平日に行います。
そのため社内に業務指示者が不在となるため、派遣社員さんに「休業指示」を出します。
この場合は、派遣先が休業補償をするのでしょうか。
派遣元が有給休...
- ぐりこちゃまさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 101～300人）
年末調整 社会保険料控除
これまで、年末調整の社会保険料控除に、介護保険料の特別徴収分を含めておりました。（税理士さんに聞いたり、検索して調べたりすると、「控除対象です」とあったので）
税務署からの是正は一度もありません。
...
- *****さん
- 北海道／ その他業種（従業員数 31～50人）
2人以上の子の看護休暇について
就業規則により看護休暇が設定されています。
給与が発生する特別有給休暇と給与が発生しない無給の特別休暇とあります。
就業規則の特別有給休暇の項目に、
子1人の場合年間5日、2人以上の子の場合年間10日...
- すずすみさん
- 神奈川県／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
任意継続中に新たに扶養に入れない場合
退職した社員65歳がおり、健康保険は任意継続中です。退職時に扶養に入っていなかった奥様が60になり、勤務時間が減るので今から扶養に入れれるか聞かれたのですが、健保組合によると退職時に扶養に入っていない...
- nao1112さん
- 静岡県／ その他業種（従業員数 11～30人）
一般事業主行動計画 数値目標義務化項目について
お世話になります。
2025年の法改正により、「男性の育休取得率」と「フルタイム労働者の時間外・休日労働時間」について数値目標を立てることが義務化されましたが、これはすなわち、一般事業主行動計画に目...
- pobiさん
- 大阪府／ 食品（従業員数 501～1000人）
養育両立支援休暇
いつも参考にさせていただいております。
今更なのですが、2025年10月の育児・介護休業法改正における施策の中の、養育両立支援休暇についてご教示ください。
2025年10月改正の中の施策として①始業...
- 総務人さん
- 東京都／ 保安・警備・清掃（従業員数 10001人以上）
労災での休業補償時の公休数について
お世話になります。
労災時の休業補償時の公休数について、
公休数も労災の補償対象になると思いますが、ということは
その際補償期間に含まれていた公休数は減るという認識でよろしいでしょうか。
※土日祝日...
- andandandoさん
- 神奈川県／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
留学生ビザで就労する場合
留学生ビザ所持者だが、学校は卒業済み、日本女性と結婚しているため、今後配偶者ビザに変更予定のものをアルバイト雇用予定です。
勤務時間は、ビザの関係で週28時間以内。
この場合、雇用保険と社会保険（健康...
- てぃらみすさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
年間休日108日の適切な対応について
お世話になります。
弊社は年間休日を108日と設定しており
（対象の社員の雇用契約書には年間休日108日、週休2日の記載）
月9日休みでシフトを組んでおります。
ところが先月分のお休みが8日間だっ...
- 凱さん
- 神奈川県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 11～30人）
労働条件の間違いによる給料の過払いについて
年間契約の社員について、毎年、労働契約を経て採用しているところですが、継続して採用する一部の社員について、昇級条件を満たしていないにもかかわらず、基本給を上げてしまっていました。
そこで、過払いの部...
- あおいうみさん
- 香川県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
認定看護師取得支援費用の返還請求に関する相談
当院では、看護師が認定看護師の資格取得を希望した場合（業務命令ではありません）、以下の支援を行っています。
・大学在学期間中の基本給の支給
・大学の入学金・授業料・テキスト代・家賃・交通費等の支給
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- 人事太郎2025さん
- 福岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 3001～5000人）
育休の延長について
いつもお世話になっております。
弊社の社員が2024年10月より育休をしており、当初は2025年8月に復帰予定だったのですが、保育園の空きがなく入園できなかったので1歳6か月まで延長しております。延...
- 総務の森さん
- 大阪府／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
休業期間中のアルバイトの扱いについて
いつも大変参考にさせていただいております。
運営している施設が3ヶ月間程改装工事の為、休業となります。
この間、社員は別施設への出向が決まっております。
アルバイト従業員の扱いについては、一旦雇用終...
- bonbonさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 51～100人）
曜日で勤務時間が異なる職員のシフトについて
曜日で勤務時間を異なる契約をしているパート職員がいます。
契約としては、
月２１日 127.5時間
日曜・木曜→7.5時間×９日＝67.5時間
それ以外→５時間×12日＝60時間
となっています。
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- すずすみさん
- 神奈川県／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
欠勤と欠勤の間の公休について
昨年休職していた職員が今年度復職しました。体調の様子を見ながらという形で、すぐれない時は有給休暇にて休みを取得しておりましたが、全ての有給休暇を消化しましたので、それ以降は欠勤対応をしています。
わが...
- すずすみさん
- 神奈川県／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
有給休暇の日数について
当社は労使協定のもと年次有給休暇の計画的付与制度を取り入れ、1月から12月に年間5日間の年次有給休暇の計画的付与をしております
5月に入社した方が今月でやめたいと言われました 今月から有給が付与される...
- 花束さん
- 富山県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 11～30人）
育児短時間勤務者の短縮部分における時間単位有休の取得について
お世話になっております。
弊社の一般的な勤務時間は8時30分～17時30分であり
育児短時間勤務者は原則9時00分～16時00分で勤務しています。
今回育児短時間勤務者から短縮している部分に対して...
- 匿名平社員さん
- 愛知県／ 電機（従業員数 501～1000人）
社会保険料不足額について。
社会保険料の不足額があったとして
本日、納付書が届きましたが何年度の何月分の保険料などなにも書かれていませんただ納付書のみが会社に届きました。
年金機構に問い合わせましたが長く保留にされて待た結果が何...
- xytjagaさん
- 北海道／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）
通勤手当は「非課税限度額内」で支給するのが一般的でしょうか？
車・バイク通勤者向けに通勤手当を新しく設ける予定です。
制度を検討する中で「非課税の限度額以内で収まるように設定するのが一般的なのか」気になり、ご相談させていただきます。
現時点では、以下のような計...
- 見習い人事君さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
特定技能外国人（１号）の期間満了の解釈について
お世話になっております。
特定技能外国人（１号）の「期間満了」の解釈についてご教示ください。
一般的であれば、契約期間終了日まで就業するのが当然と考えておりました。しかし、特定技能外国人（１号）の...
- asyouwiさん
- 群馬県／ その他業種（従業員数 6～10人）
就業証明について
いつもお世話になっております
育休中の社員から、保育園申し込みに必要なので、就業証明を依頼されたのですが、そのときに令和８年分と令和７年分の2年分を依頼されました。
今までは、最新のものしか作ったこ...
- 総務の森さん
- 大阪府／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
年末調整における国外居住者の送金書類について
扶養にしたい国外居住者の年齢が16〜30歳の場合送金関係書類が必要とでてきますが、金額については明記されていません。極端な話、一円でも送金していれば扶養に入れることができるということでしょうか。
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- まるちゃんさん
- 千葉県／ その他業種（従業員数 31～50人）
業務災害における休業最初の3日間に会社が行う休業補償について
この度、業務災害が発生したことにより、休業補償給付を請求することになりました。
その際、休業最初の3日間（待期期間）については休業補償給付の支給対象外のため、会社は休業補償（1日あたり平均賃金の6割以...
- いちにいさん
- 宮城県／ その他業種（従業員数 1～5人）