健診実施の際のパートの処遇
工場の事業規模が膨らみ、50名以上の事業所となり、パート社員(時給支払い)にも健康診断を今秋実施の予定です。健診受診の時間は賃金不支給でよろしいのでしょうか。
- *****さん
- 東京都/ 商社(専門)(従業員数 301~500人)
工場の事業規模が膨らみ、50名以上の事業所となり、パート社員(時給支払い)にも健康診断を今秋実施の予定です。健診受診の時間は賃金不支給でよろしいのでしょうか。
会社として通勤方法を制限することは有効なのでしょうか?
当社の一部の事業所では駐輪スペースが限られています。自転車出勤を認めたままですといずれ、避難経路まで駐輪により狭くなり十分に確保出来なくなってし...
当社は派遣社員を受け入れる側である派遣先事業所です。
当社事業所の社員には、就業規則及びそれに基づく勤務カレンダーで所員一斉の指定年休日を設定しているのですが、この場合、派遣社員の扱いはどうなるのでし...
当社では、事業所の移転や営業所の閉鎖の際にパートタイマーに対して異動することを前提としていますが、中には通勤時間が片道1時間以上かかる場合、異動を拒否する者もいます。パートタイマーに対する異動命令は概...
マイカーにて通勤している者へのガソリン代の支給方法ですが、どのような基準が望ましいのでしょうか?勿論税法上の範囲はありますが、現在当社は燃料単価×往復距離×燃費で1日当たりの金額を出しております。その...
パートタイマーの労働時間について質問させて頂きます。朝9:00からが所定労働時間となるパートタイマー(時間給)がおります。この方に事業所外での研修を受けてもらう予定です。朝10時よりの研修になります。...
就業規則の保存について質問させて頂きます。就業規則を変更し、労働基準監督署に変更届を出します。この場合、前に届け出た就業規則の事業所保存分、元データともに破棄しても問題ないでしょうか。法律で変更前の就...
労働組合と合意で提出することとなっておりますが、合意した内容に対して、基準局が行政指導する、もしくは事業所査察がありうるべき、届出数値や記載内容について教えて頂きたい。
①延長させることが出来る時間
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昨年秋に職安の紹介により採用した従業員が、どうもサラ金から借金をしているらしく、事業所に取り立ての電話が掛かってきます。本人に問い合わせたところ「借りていない!」一点張りでラチがあきません。電話はだん...
通常会社と雇用契約を結んでいて(事業所外勤務扱い)在宅中心の勤務を行う場合、通信費等の経費はどの程度を会社負担するべきなのでしょうか?またこういった契約を行うにあたって他に注意すべき点等ありますでしょ...
36協定について2つの質問があります。
①協定の時間外労働の限度時間に関して、
当社の届出は、1ヵ月45時間、1年360時間にしています。
しかしながら現実には1ヵ月45時間を超える時間外労働が...
お世話になります。宜しくお願い致します。
一般的に、日本本社から海外の事業所へ従業員を赴任させる場合、給与はどちらの国で支払うことが多いのでしょうか。また、通貨は、円建て、現地通貨建てのどちらが多いの...
産業医の選任基準につき質問させていただきます。
当社は、在籍人員は約160名程度いますが、そのほとんどが派遣等で外部の顧客のところで勤務しています。事務所には、20名程度が常時勤務していますが、このよ...
いつも大変参考にさせていただいております。
派遣先責任者の選任について、お伺いさせていただきたいのですが、
この派遣先責任者は、その当該事業所に常駐しない者でもよいのでしょうか?
違う事業所に席は...
南国では,めずらしい積雪の朝,遅刻者が続出しました.出勤できないからという理由で,年休を取る者もいました.
当法人は,不就労分の賃金は控除することになっているため,「遅刻になるんだったら,年休扱いにし...
弊社の店舗は全国の百貨店またがっており、会議については月1回の割合で各店舗に関係者が集まり開催しています。会議場所も店舗近くの貸し会議室であったり、喫茶店であったりします。多いものでは月の2/3は出張...
弊社のある事業所において、某従業員が従業員間のいじめによりパニック障害を患い、退職に追い込まれたという事実が発覚しました。当該従業員は労基署に訴える旨を通告しているらしいですが、今後どのような対応を考...
就業規則に残業・休日出勤の規程があれば、36協定を出すべきとのことでした。
調べますと原則は事業所毎に届出とのことですが、1人しかいない事務所、3人しかいない事務所でも届出するのでしょうか?それともそ...
社員300人弱の卸売り会社です。
安全衛生法についての質問です。
毎月開催しなければならない安全衛生委員会を年に一度程度、定期健康診断の後しか開催してません。業界の集まりなどで聞いても、同業者は「一度...
1,就業規則を作成(変更)する場合、10人以上の事業所での説明が必要とありますが、複数の事業所があり、10人を超えている事業所とそうでない事業所がある場合、10人未満の事業所への対応は「しなくてよい」...
このたび,B事業所が本部事業場(A)の隣接地へ移転することに伴い,A,B事業場を統合することになりました。
これまでは,労使協定(36協定,一斉休憩の適用除外,賃金控除)も個別に締結(協定期間 H18...
台風が到来した場合、当社は一部の管理職と一般社員で編成している自衛消防隊により台風が通過するまで事業所に待機する場合があります。
・待機目的は、主に工場・事務所の防水・防風対策です。但し風雨が本当に...
当社では、営業時間終了後でないと会議を持てない場合があり、今まではその会議の時間をすべて超過勤務手当を支給して対応してきました。最近は、この会議(1H~1.5H)が、定例的に行われるようになり、臨時の...
社員の保険証を事業所宛に書類と一緒に送ったのですが本人の手元に届かず結果として紛失の状態になってしまいました。
本人は保険証が悪用される可能性があるので会社に対して今後、不正利用された際の一切の責任を...
本社から子会社への転籍のケースの投稿がありましたが、当社の場合本社と事業所で年間休日に違いがあり本社は完全週休2日制で126日、事業所は3勤1休(3日勤務で4日目が公休)の109日ですが、本社の社員が...
パート社員の社会保険、雇用保険の適用についてお尋ねいたします。
当社がパート社員を雇用しているのは、外部企業等から委託を受けて経営をしている売店や食堂の職場(事業所)となっており、この事業所は原則とし...
数ヵ月後、当社は事業所移転を計画しているのですが、移転すると現在の通勤時間より遠くなるものがかなりでてくることになります。(モノレールを使用する等、若干交通の便が悪くなる為です)
その為、通勤において...
労使協定の締結は事業所単位と理解しておりますが、すべての事業所に従業員過半数代表者を選出し、それぞれ協定を締結する必要があるのでしょうか。
同じく、就業規則を変更する際に労基署に提出する意見書もすべて...
7-10月は 夏期休暇を取得可能、
このため、この期間中は別途 有給休暇を取得できないという制約を会社側はかけている。
このような、制約は、法規に抵触しないのでしょうか?
この夏期休暇というのは
7...
当社は運送業を営む会社ですが、職員が出入り先の荷積み場で過失事故を起こし、多額な損害を出しました。又、お客様事業所より当該運転手の出入り禁止命令を受けております。会社では本人に対して事故の重大さを認識...