人事や労務業務に関する相談 1399件「人事のQ&A」

契約形態変更時における年休付与の必要性について

2月末で契約終了の社員がおります。
4/1付で付与された年休を全て消化して退職予定なのですが、
この社員を3/1から再度パート1ヶ月だけ雇う場合、年休を与える必要がありますか？

また、社会保険など...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

正社員からアルバイトへ切り替えた際の年休について

このたび、ある事情により正社員契約を一度終了し、2ヶ月間のアルバイト契約を再度結ぶということになりました。その際、年休の付与について教えてください。

現在、本人に対して4/1付けで20日付与しており...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

週の半分だけの出向

取引先からの次のような要請があるのですが、どのように対処すべきかアドバイスをお願いします。

その要請とは、取引先で週の半分（3日）だけ勤務して取引先の業務を支援し、残りは当社で就業する、という変則的...

*****さん: 愛知県／ナノテクノロジー（従業員数 3001～5000人）

精神疾病者（パニック障害）の配置転換について

配置転換は、会社の人事裁量権事柄であり、就業規則に基く合理性のある配置転換に対し拒否をすることは出来ないこと。但し、社会通念上で配慮すべき事象、何らかの傷病がある場合は配慮義務が必要な事も理解をしたう...

ゆうさん: 埼玉県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

有期契約労働者の在籍出向を受け入れる場合の留意点について

グループ会社から有期契約労働者の出向（在籍出向）を受け入れることを
検討しております。

その出向者（A）が、当社の有期契約労働者（B）と同様の仕事をする場合、
契約期間や賃金など労働条件について、多...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

病気による配転拒否

間接部門の社員に対し、合理的な理由を持って営業部門への配転を打診し、承諾を得た後に本人から「うつ病」になった（診断書あり）ため、営業部門への配転を拒否し間接部門での業務（業務の継続を求めてはいない）を...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 10001人以上）

出向契約について

公益法人に出向している者が出向先の指揮命令にしたがって業務に従事しています。
今回出向は継続しつつ、営利企業である出向元の業務に従事しなければならなくなりました。
出向元の業務は、期間限定（半年程度）...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

出向者の家賃補助負担について

当社では、関連会社との間で出向による人事交流を実施していますが、
以前からの取り決めにより、出向者が借り上げ社宅を利用する場合に、
その家賃補助は出向元がしています。
特に法律上などは出向元、出向先、...

jinjikunさん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

異動による給与額変更

年初に子会社から飲食店舗が本社へ移管され、その際に社員も転籍し、同意書をとりました。
経営の状況により、その店舗を閉店することになり、転籍してきた社員は業態の違う店舗へ
異動させることになり、給与体系...

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

管理職から契約社員になる時の給与支給について

　弊社では管理職は月給制、一般職・契約社員は、日給・月給制となっています。給与サイクルは前月１６日から当月１５日までを当月２５日に支給となっています。例えば10/16付定年退職で、継続して契約社員とし...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

復職後の対応について

初めてご相談いたします。

弊社では、社員に対して次のような休職制度を設けています。

「業務外で傷病にかかり、6ヶ月以内に120日以上欠勤したとき、休職を命ずる。」
「疾病休職中の社員が休職期間満了...

すず☆さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

公休日数の異なる関連会社への出向に伴う社員への給与支給の件

初めてご相談させていただきます。

関連会社へ当社社員を出向させるにあたり、当社と出向先である関連会社で年間公休日数が異なる場合の出向者への月額給与の支給について相談させてください。

当社年間公休日...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

海外駐在者の帰任について

標記の件について、お問い合わせします。
１年半を目処に海外関係会社に社員を海外駐在員（出向）としました。
１年半の任期途中に来月日本に帰国をさせます。
その際の規定、内規が現状ありません。その際のアド...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 301～500人）

出向協定書の件

Ａ社からＢ社（Ａ社の子会社）へ５年程前から出向している社員がいるにも関わらず、会社間での正式な出向協定書が結ばれていないことが判明しました。（※口頭ベースでは各種諸条件について、本人には説明済）
本来...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 1001～3000人）

一般従業員の降格

当社の一般従業員の給与は職位とリンクさせてあり、職位が上がると給与が上がる仕組みになっております。
今回生産拠点の縮小に伴い一部の従業員を配置転換させることになりましたが同拠点内では十分な仕事が確保で...

富士山１合目さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）

社内結婚時の別部署配置について

いつも参考にさせていただいております。
弊社には７年前から、上場企業としてあるべき人事基本に倣い、①同一事業部内で結婚した場合は別事業部に異動する（夫婦別所属の原則）、②総務・人事部署の社員が社内結婚...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

転勤規程の労基署への届出について

基本的な質問で恐縮ですが、転勤規程を制定したのですが、同規程は労働基準監督署への届出を要しますでしょうか。

内容は、転勤によって発生する支度準備金、家賃補助、別居手当等になど触れたものですが、以上の...

*****さん: 東京都／食品（従業員数 31～50人）

出向に関わる条件

弊社は飲食店部門があり、このたび子会社の飲食店舗を１年間、業務委託契約を交わし店舗の運営を
行うことになり、それに伴い店舗に配属している社員、アルバイト（子会社所属のまま）を出向契約
を結ぶことになっ...

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

帰省旅費

当社では単身赴任者に対して月１回の帰省旅費（実費）を支給しており
その費用は給与にて課税扱いとなっております。

社会保険料の標準報酬にもその額を含めるとの話しを聞きました。
北海道から四国へ帰省する...

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

海外子会社への出向

社員を海外子会社の代表として出向させるのですが、当該子会社の所属はその代表（出向者）のみで従業員はいない状態になります。
その場合、

①出向元（弊社）と当該子会社で結ぶ必要がある契約関係（出向協定書...

N.Oさん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

出向時の費用について

ご教授宜しくお願い致します。

出向時の費用については個別での取り決めと認識しており、
また一方で職安法４４条に抵触しないよう注意が必要と思います。

出向費用として残業代を出向先の費用とする場合、
...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

【多店舗展開企業の基本給について】

お世話になっております。

弊社はＢ２Ｃ向けのサービスを行っている企業です。無形商材をを扱っています。

全国展開を随時行っていますが、賃金統計等を見ると地域によって基本給の平均給与
に差があるので地...

gin20さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

在籍出向者の出向先での労働者名簿について

グループ会社間で在籍出向が数多く、発生しています。
出向元には労働者名簿がありますが、出向先会社では作成していません。
やはり出向先で作成する義務はありますか？

ツーさん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

転勤者の住居（借上げ社宅の定義）

借上社宅の規程を改定したいのですが、良いサンプルがなく苦慮しています。どのような条件でどのような対象者社員にいつまで提供すべきかという定義づけについてご指導願います。
①工場勤務が長年想定される現業社...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

降格対応について

いつもお世話になっております。
当社は、人事処遇制度として評定を基準にした昨年度より降格制度も取り入れております。（今年度は制度適用後はじめて）
降格幅のスタンスについてお尋ねします。（一度に２階級以...

*****さん: 東京都／紙・パルプ（従業員数 101～300人）

実習生として他社へ勤務する場合の留意点について

いつもお世話になります。
弊社は電子機器のメーカＡ社の販売特約店です。
今回、メーカＡ社の製品の売上拡大のため、弊社の社員を実習生としてＡ社へ勤務させようとしています。
実習目的は、Ａ社での業務での実...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

出向に関する注意事項

出向契約をする際、通常、出向元の会社が出向者へ給料を支払い、出向先より出向元の会社へ
出向料を支払いますが、この出向料を支払わない場合、法律上、問題はありますでしょうか？

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

在籍出向時の有給休暇取り扱いについて

当社７月起算で有給休暇を付与する企業なのですが、
来月より当社の海外子会社へ在籍出向する社員がおり
有給休暇の取り扱いについて、ご相談させていただきたく投稿いたしました。

日本前年度繰越１４日
日本...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

赴任休暇と年次有給休暇

いつもお世話になっております。

当社では夏季一斉休暇を労使協定で締結しております。
例えば、15日、16日、17日を夏季一斉休暇として有休を3日使用するようにしていた場合、
15日から赴任休暇の使用...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

出向者の適用される３６協定について

当社では，別会社への在籍出向や，グループ会社からの在籍出向受け入れを頻繁に行っています。３６協定は，通常，当該事業所の過半数労働組合と締結した内容が，原則，当該事業所の全ての労働者に適用されると理解し...

たかぽんさん: 滋賀県／機械（従業員数 501～1000人）

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