人事や労務業務に関する相談 1399件「人事のQ&A」

任用替の給与について

当院は、中規模の総合病院です。現在、事務職として任用している職員の中で、勤務状況が芳しくなく、何度も注意・指導を行ってもミスが改善されない職員がおります。本来は、辞職をしてもらいたいところですが、任用...

*****さん: 千葉県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

給与を出向元が全て負担する研修目的の出向は可能ですか？

若手の育成を目的とした、グループ内出向を行いたいと考えています。
①可能かどうか
②可能な場合、具体的にどういう手順を踏めばよいか
③不可能な場合、『出向』という扱いに拘らなければ可能かどうか
をご教...

*****さん: 京都府／機械（従業員数 1001～3000人）

出向者の勤怠について

いつもお世話になっております。

今回、弊社から関連会社に在籍出向者を出しました。
弊社の休日は土日祝となっていますが、関連会社ではシフト制の４週８日の休日となって
います。
その場合、出向先の休日シ...

jinjikunさん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

出向者の退職について

在籍型出向にて関連会社に出向中の社員が退職することになりました。
最終出勤日から有給消化期間中は、籍を出向元に戻すべきでしょうか？
出向先に籍をおいたまま、有給消化から退職日にいたっても問題ないでしょ...

りーさんさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 3001～5000人）

子会社から親会社への在籍出向について

当社はある会社の子会社になります。
この度、当社の管理職（課長職）が親会社に在籍出向となります。出向先での役職は１階級下がり、
一般労働者扱いとなります。管理監督職の業務は発生せず一般業務を行います。...

Happabobさん: 東京都／精密機器（従業員数 51～100人）

赴任手当

当社は赴任する者には、赴任旅費として以下が支給されます。
　①片道交通費　
　②荷造運送費　
　③赴任手当
うち③赴任手当は、単身で赴任した者が異動により家族居住地へ赴任する場合は、支給の対象外として...

＊＊＊さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

労働組合委員長の出向について

グループ会社からの入向を検討しています。
グループ会社で労働組合の委員長をしている方を入向させることは可能なのでしょうか？

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）

出向に伴って発生する旅費の負担に関して

いつも参考にさせて頂いております。

今回はグループ会社間での出向の際に発生する旅費の取扱いに関してご相談させて頂きたく投稿させて頂きました。

親会社および子会社ともに本社所在地は同じ都内ですが、出...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

出向者の雇入れ健康診断

いつも参考にさせていただいております。

表記の件、他社と出向契約を結び、迎え入れた社員に対して、
『雇入れ健康診断』は実施しなければならないのでしょうか。

出向契約開始＝雇入れとなると、かなりの数...

*****さん: 栃木県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

出向中社員の休業に関する取扱いに関して

いつも参考にさせていただいております。

親会社から関連会社に出向している社員が休業に入る際の取扱いに関してご意見を頂きたく投稿させて頂きました。

出向契約上は、出向者の勤務時間、休憩、休日、休暇等...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

出向期間満了後に転籍した社員の入社日、勤続年数について

いつも大変お世話になっております。
出向者が出向期間満了で一旦退職し、転籍により翌日付で正社員として入社した場合の入社日、勤続年数についてご相談です。
社員の平均勤続年数を算出する場合、転籍者は一旦退...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

転籍者の高年齢雇用継続給付金

高年齢雇用継続給付金を去年から受給し始めた者が、今年4月にグループ会社へ転籍します。弊社では当人の雇用保険資格喪失処理を行うのですが、転籍先で引続き高年齢雇用継続給付金を受給し続けることは出来るのでし...

進藤さん: 福岡県／食品（従業員数 101～300人）

新型うつ病状態で休職中の職員に対する辞令交付

今年1月下旬から、うつ病状態で6ヶ月の療養が必要との診断で休職中の職員がおります。この職員について、4月1日に辞令の交付を予定しているのですが、会社としてどういう対応をとれば最善なのかお教えください。...

エルクさん: 大阪府／その他業種（従業員数 1001～3000人）

人事発令について

人事発令についてご相談です。
来年度は休日の関係で、4月2日が第1営業日となりますが、新年度の昇格人事発令を4月に行う場合、
どちらが一般的かご教示願います。
①4月2日に4月1日付で行う
②4月2日...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

転勤者の社宅料

この度、大阪に自家を持つ従業員に、東京への転勤を命じました。単身で赴任するということで、借上げ社宅を準備し、その社宅料を本人に伝えたところ、「自家のローンは払った上で社宅料を払うのは大変である。何故、...

*****さん: 京都府／化学（従業員数 501～1000人）

異動拒否が認められる正当な理由について

当社の就業規則の懲戒事項に「正当な事由なく異動の業務命令を拒んだとき」というものがあります。
今般、お客様より１年間、機械設計者の出向要請があり、社内で人選しました。どんな業務を任されるのか心配であっ...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

出向者の人件費負担について

グループ会社より出向者を受け入れるにあたり、出向者の給与は出向元が本人に支払い、出向先である当社が人件費相当額を出向元に戻入する予定です。
この場合、出向先に戻入する人件費相当額が、本人の給与より多く...

*****さん: 静岡県／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 501～1000人）

派遣社員の出向社員としての受入可否について

弊社はグループ会社より派遣社員を受け入れております。派遣社員の業務が自由化業務であるため、派遣期間は原則1年、最長3年間となると思います。期限到来後も当該派遣社員が必要であるため、直接雇用を検討しまし...

*****さん: 静岡県／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 501～1000人）

業務委託先への移籍について

弊社のある仕事を他社へ業務委託しようと考えていますが、その業務委託先に弊社のパートタイマー２名を移籍させ、弊社が業務委託した業務を行ってもらおうとしています。
もちろん、移籍してもらう２名には事情や雇...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

介護休業終了後の取り扱いについて

いつもありがとうございます。
弊社では現在介護休業を取得している従業員がおります。
介護休業終了後も引き続き介護を必要とされています。

就業規則には会社の認める期間と記載され、介護休業規程には
特段...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

新卒者の配属辞令について

新卒者入社式で、配属辞令を交付します。

　■入社日　：4/1
　■入社式　：4/2（4/1が社休日のため）

上記の通り、配属辞令内容の発令日と交付日が同日でなく、かつ交付日が後になってしまう場合に...

*****さん: 東京都／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

女性社員（事務職）配置転換における相談（苦情）について

お世話になります。
女性社員から配置転について相談を受けております。

当社員は採用時は事務職での採用でしたが、今回の異動で品質保証部に配属となっております。
本人からは事務職ではなく、薬品なども扱う...

ＴＡＮさん: 大阪府／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

出向社員の給与について

何時も参考にさせて頂いております。
さて、子会社から親会社への出向があり、その際の就業時間の差分（親会社の方が15分長い）について
本人へ加算し支給すべきかお聞きしたく存じます。

たけやんさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 301～500人）

異動辞令拒否による退職となった際の離職票の離職事由について

いつも参考に参考にさせていただいております。

早速ですが標記についてご教授願います。

弊社支店の一部門が4月より閉鎖となります。（他の部門・グループ会社はそのまま継続）
閉鎖に伴い該当部門に所属し...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

労働者名簿の履歴の記載について

労働者名簿の記載事項として「履歴」がありますが、どの程度のことまで記載しなくてはいけないのでしょうか。
記載すべき事項の範囲については、法令や行政解釈では明確には示されていないようですが、履歴の具体的...

ブルーベリーさん: 愛知県／フードサービス（従業員数 6～10人）

退職時の帰任旅費について

単身赴任者が退職した場合、退職後は配偶者の住居地へ帰任することとなりますが、
その際に要する費用は会社が負担すべきでしょうか。
負担を是とする場合、退職事由（定年退職、自己都合）によって
費用負担の有...

＊＊＊さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

育休復帰後の雇用形態変更について

4月に育休終了し復帰予定の社員（正社員）がいます。本人の希望により、正社員としての勤務（8時間勤務、時短勤務）も難しく、特定の公休日希望もあり、復帰後は契約社員として雇用することで検討しています。その...

ｍｋｔｋｗさん: 栃木県／販売・小売（従業員数 31～50人）

グループ会社への転籍、再就職にともなう有休の扱いについて

１日も空白日数を置かずにグループ会社へ転籍又は再就職する場合、
本年度の残有休は転職（再就職）先でも有効でしょうか。

また、有休起算日も前の会社と通算すべきでしょうか。

＊＊＊さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

営業所の統廃合における社宅等の扱いについて

いつもありがとうございます。
弊社では営業所を統合する方向で話がでております。
統合するにあたり従業員は自宅から通えず転勤する必要があり、
現在統合先には転勤者がおり、会社から借り上げ社宅を提供してお...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

ジョブローテーション制度の設計

ジョブローテーション制度を導入したいと考えています。
目的は、有能な若手社員を選抜し、早期に重要な職務へ配置することで、将来の経営幹部を育成することです。

人事部が候補者をリストアップし、上流工程の...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）

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