転籍の相談 220件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

役職任期制について

一般社団法人の事務局長の「役職任期制」の導入を検討しています。
10年以上前から、関連企業から転籍で事務局長を受け入れてきております。
現在は、定年制（65歳）で交代となっています。
今後は、事務局長...

朝潮橋さん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 1～5人）

親会社から子会社転籍の無期雇用制度在席期間について

過去に社員、アルバイト共に傘下の子会社（事業譲渡のため）へ転籍（雇用関係は新会社での契約）をし、まもなく４年11ヶ月を迎えます。
６ヶ月毎の更新をしており転籍時に、契約期間は最長４年11ヶ月までとなる...

*****さん: 三重県／機械（従業員数 10001人以上）

週40超時間の基準日切り替えについて

いつも拝見させていただいております。
実務上でとても助かっております。

転籍となる従業員がおりまして、
週40超の起算日が日曜日から火曜日に代わります。
そこで

日　月　火　水　木　金　土　｜　日...

桜太郎さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）

アウトソーシングに伴う出向

親会社（A社）の一部業務をグループ会社（B社、資本関係50%未満）にアウトソーシング（業務委託）する予定となっております。※現在はグループ外の別会社（C社）が業務委託を受けている。

①A社→B社に社...

infomさん: 福岡県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

受け入れ出向者への健康診断

ご質問です

他者からの転籍者に関しては、「雇い入れ健診」を実施しなければなりませんが
他者から受け入れた出向者に関しては、「雇い入れ健診」として健康診断を
実施するのか「定期健診」として行うべきかを...

ピロピロさん: 愛知県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

転籍者の健康診断について

質問ですが、グループ会社でから弊社に転籍する方の健康診断は
雇い入れ健診として実施しなければなりませんか？
また、転籍元の会社から健康診断情報を頂いた場合、実施はしなくても良いですか？
（会社同士で個...

ピロピロさん: 愛知県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

転籍者の勤続年数の証明について

関連会社より転籍した従業員の方がいます。勤続年数、有給、給与などについては、関係会社より引き継ぎ、雇用契約を結ばせていただきました。転籍して、まだ２カ月弱（8/16～）ですが、『住宅のリフォームローン...

MOKOさん: 山梨県／その他業種（従業員数 1～5人）

海外駐在員の、ネット収入保証以外の処遇モデルを探しています

当社にはこれまで複数名の当社従業員をアジア圏内にある子会社に海外駐在員として派遣した経験があり、ネット収入を保証するグロスアップ方式を基本方針としておりました。
しかしながら今後は、これからの外部環境...

海外人事担当さん: 東京都／通信（従業員数 51～100人）

同一事業所所在地に2つのグループ会社がある場合の36協定届

いつもお世話になります。

昨年2019年3月に協定期間2019年4月1日～2020年3月31日で当社グループＡ社が労基署へ営業社員10名、事務員2名で36協定の届出をしています。

今年4月からＡ社...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

事業譲渡　転籍先の雇用条件通知書発行における注意点は？

事業譲渡によって、転籍を検討する社員に対して、転籍先の雇用条件を通知する書面には、どのような項目を記載すればよろしいでしょうか。

私は、転籍先の労務担当の者です。
社員は、まだ同意していない状態で、...

fcさん: 広島県／化学（従業員数 501～1000人）

出向者の費用改善方法

出向について覚書（給与・社会保険料・通勤交通費・退職金相当額）を交わしていますが、出向者の給与が出向先の基準を超えているため、覚書の金額は出向前の給与のみとなっており、社会保険料等は出向元が負担してい...

特命班さん: 東京都／販売・小売（従業員数 101～300人）

定年退職者の年次有給休暇について

当法人は労働基準法の適用を受ける法人であり、また2020年4月からパートタイム労働法の適用を受ける規模です。
法人の長は、国の監督官署からキャリアが来ることが多く、運営資金の50%程度が交付金となって...

*****さん: 宮崎県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

業務委託事業のスタッフの雇用について

現在弊社では、行政事務の業務委託を受託し、行政当局と5年間の契約で事務を運営しております。スタッフは管理者を除き現場のスタッフ契約社員で運営しております。

が、受注調達は入札によるものであり、次回の...

みきたかさん: 長崎県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

グループ会社への転籍について

いつも参考にさせていただいております。

このたび、グループ会社間で転籍を行うことを考えております。
下記の通り人事上の手続きを進めていこうと考えておりますが、
抜け漏れ、注意点等ございましたらご教授...

a1さん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 31～50人）

年休取得義務化における出向者の取扱いについて

お世話になります。

弊社では、他社から出向者を受け入れることがあり、年休の管理においては付与期日や付与日数は出向元が基準となり、５日取得義務の管理責任は出向先である弊社にあると考えております。

【...

otakeさん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

労働条件通知書の内容変更について

入社時に従業員に対して、労働条件通知書２部を作成し内容を説明後、署名・捺印をもらい１部は本人控え、1部は会社控えとして管理をしております。入社後に労働条件通知書に記載の内容に変更があった場合（例えば、...

だいじろうさん: 愛知県／建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

会社が吸収される場合の36協定と就業規則の届出

いつもお世話になります。

グループ会社Ａ社が10月よりグループ会社B社を吸収合併し、B社社員はＡ社に全社員移籍（転籍）します。

B社の事業所は10月以降、所在地に変更はありませんので、B社社員がA...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

グループ会社間の転籍手続きについて

弊社では持株会社制を敷いており、機能ごとに事業会社が存在するため、総合職社員を中心に事業会社をまたぐ異動が日常的に発生しております。その都度、転籍同意書を本人からとり転籍手続きを行っているのですが、１...

たーたん０２２さん: 東京都／フードサービス（従業員数 1001～3000人）

特例子会社のメリット・デメリット

障がい者雇用に関してご質問します。
現在弊社では障がい者を契約社員として採用し、環境整備や付帯業務を専門に行うA関連会社へ出向いただき、A関連会社にて業務に従事してもらっています。
今般B特例子会社を...

cci58990さん: 千葉県／その他業種（従業員数 101～300人）

出向元会社が消滅した場合の出向命令書の作成について

いつもお世話になります。

現在、当社グループのＡ社からＢ社へ出向中の社員がいます。組織再編により8月1日に出向元のＡ社がＣ社に吸収合併されるのですが、その社員はそのまま出向先のＢ社で業務を続けます（...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

賞与の対象となる計算期間について

2018年4月1日に契約社員から正社員になった社員に関して
今年の7月1日の賞与を一切支払う必要がないと、役員からの指示があります。

基本就業日数を基に日割り計算で行うという認識でいたのですが、どち...

悩む人事担当。さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

転籍時の有休取得義務について

グループ会社から転籍者を受け入れる予定です。
グループの方針で転籍時も有休残高は引き継ぐ事になっていますが。
この場合　有休取得義務（５日）も転籍前の会社の状況を引き継ぐ
事が可能なのでしょうか？。

ひろまさん: 京都府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

現地採用の外国人を日本本社に送り、本社籍社員へ転籍する場合

（背景）
　最近、海外の現地会社で採用した外国人社員を幹部登用しようとしたとき、現地会社の
処遇となるため、特に賃金水準が合わず、制度的にも改善できないため、現地採用の外国
人が辞めてしまうケースが後...

今さんさん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 5001～10000人）

海外子会社出向者に対する退職金の源泉について

現在、海外子会社に在籍出向しているものが、転籍により退職します。
それに伴い、退職金を支給するのですが、国内居住日数と非居住日数に応じて、20.42％の源泉が必要になると思います。
本人の手続きとして...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）

海外子会社への転籍に伴う雇用保険について

現在、海外子会社に在籍出向している従業員が、同子会社に転籍（役員就任）することになりました。
現在の給与等は、すべて会社からの支給で、雇用保険にも加入しています。
4月以降は、海外子会社からの支払にな...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）

請負会社の操業要員確保の方法について

毎度お世話になっております。
仮定の案件なのですが、以下、請負会社C社の操業要員確保の方法について、ご意見賜りたくよろしくお願いいたします。

資本関係がないA社（製造業）とB社（取引先）の共同出資に...

総務部員さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 3001～5000人）

子会社への転籍

いつもお世話になります。

来年４月に定年を迎える社員がいます。当該社員に対して平成28年4月から子会社へ出向させています。
この当該社員に対して、定年後に再雇用ではなく本人も希望した上で子会社に転籍...

ｋａｎｄｔ１７さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 31～50人）

転籍者の雇入時健康診断について

いつも参考にさせていただいております。

転籍者の雇入時健診について、うかがいます。

１．グループ会社が解体となり、2019年1月に弊社へ入社する者が20名おります。
　　弊社のグループ会社では、同...

健康管理担当さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

転籍に関する退職金のやり取り

いつもお世話になります。
タイトルの件で、教えていただきたいと思います。

現状は、以下の通りです。

1．現在、私はA社に勤務している。
2．A社での仕事の中で、100%出資の子会社Bの管理も行って...

にきあさん: 静岡県／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 51～100人）

グループ内企業での転籍後の有給の扱いについて

会社都合で社員をグループ企業に転籍させました。会社が変わるので有給休暇は0にしました。

その後、その従業員から有給申請があったので「会社が変わっているので有給は0日なので取得出来ない」と伝えると「そ...

いかやまさん: 大阪府／その他金融（従業員数 11～30人）

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