国外在宅社員の社会保険加入義務、所得税の取扱について
弊社では、下記のような社員を採用しております。
社会保険（厚生年金、健康保険）加入義務発生しますでしょうか？
また所得税については、源泉せず、米国の税法にならって、
当該社員が個人で確定申告するという...
- 誠さん
- 神奈川県／ 販売・小売（従業員数 6～10人）
確定申告の相談
| フリーワード | 確定申告 |
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| 回答 | 回答あり |
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副業 兼業について
副業/兼業を希望している方の社会保険、雇用保険、時間外、年末調整について教えてください。
この度弊社でも副業/兼業を許可していく動きがあります。
社会保険、雇用保険、時間外、年末調整ですが、
下記の...
- 人事総務さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
退職後の給与返還について
年の途中で退職後に、過去5年間分にわたり給与の一部を返還してもらった社員がいます。この場合、源泉徴収税および社会保険料は返還前の当年分の給与に対しての金額を納めていますが、返還後はどのように処理するの...
- ketyさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
定年退職者の所得税について
3月末日で定年退職された方に6月賞与を支払いました。
その際に所得税を徴収する作業を失念しておりました。
今後、この方には給与・賞与がありませんので会社として源泉徴収することができません。
この方は退...
- ｙｏｓｈｉさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
短時間労働移行者の社会保険等について
ご助言いただきたく質問させていただきます。
対象者
68歳 一般社員
給与 ： 500,000円
労働時間 ： 週 40時間
健康保険・厚生年金 ： 加入
雇用保険 ： 免除中
給与所得者の扶養控除...
- ｏｋｏｈｉｒｏさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）
年末調整後の確定申告について
2017年の1月に入社した社員について、年末調整を行いました。
ただ、該当社員は2016年12月末まで派遣として働いており、最終給与支払いは2017年1月でした。
このことを本人も会社も気づかず、前職...
- MM総務担当さん
- 神奈川県／ 化学（従業員数 1～5人）
源泉徴収票の電子交付について
いつも参考にしております。
表題の件で相談です。
昨今のペーパーレスに伴い、「電子交付」という手段があります。
確定申告の際には「電子交付されたものではなく、紙で提出されたもの」とされているため、...
- JOYさん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 51～100人）
年末調整の手続きについて
いつも参考にさせていただいております。
年末調整の手続きについて確認・ご相談があります。
弊社では給与計算・年末調整は業務委託で外部に委託しております。
年末調整時の書類の流れとして、社員には下...
- kekasan11さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
取締役の副業について
いつもお世話になります。
取締役（パート、株の保有なし）の副業についてのご相談です。
Wワークの禁止は会社としてしておりません。
何人か同職種の仕事をしています。
ここで気になりましたのが、
①...
- 青の会社さん
- 山口県／ 医療・福祉関連（従業員数 6～10人）
労働組合活動による減額補てんの課税手続きについて
当社では、労働組合の非専従者の労働組合活動は欠業扱いとして、給与を減額しています。
一方で、労働組合は給与減額分を補てんしていますが、課税処理していません（源泉徴収していない）ので、本人が確定申告する...
- *****さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）
長期海外出張者の給与（課税・社保）について
海外長期出張者の給与支払いと課税と社保についてご教示下さい。
今回4か月間の長期海外出張者を米国に派遣することになりました。
ビザはH2Bビザを取得しております。短期出張であるため、従業員は日本の「...
- ぴかちゅうさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
源泉徴収金について
これまでは、源泉徴収制度を知らずに、給料をそのまま手渡ししていました。
今後のことを考えて、従業員に扶養控除（異動）申告書の提出を求めましたが、提出せず源泉徴収を行えません。
源泉徴収や申告書の提出を...
- *****さん
- 沖縄県／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
前年度以前の保険料控除証明書
いつも参考にさせていただいております。
平成27年の年末調整の保険料控除申告書が従業員から上がってきましたが、そこに2012（平成24年）年4月9日付けの生命保険料控除証明書が添付されてきました。
...
- bonsan1956さん
- 大阪府／ 食品（従業員数 51～100人）
年末調整と確定申告について
お世話になっております。
年末調整と確定申告について相談させていただければと思います。
現在、当社にて順次年末調整の書類を提出してもらっている状況です。
この度、「今年度分は確定申告するので年末...
- しんまい人事さん
- 東京都／ 通信（従業員数 51～100人）
２社を兼務している役員報酬の支払い方法
弊社の専務取締役は子会社の社長も兼ねることになりました（２社の役員となりました）。本人への報酬は２社から支給でなく、親会社の弊社から全額支給（１２０万です）して、子会社の社長報酬（本人報酬120万の内...
- ※さん
- 大阪府／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
ESPPの停止
いつも大変ためになる記事の掲載、ありがとうございます。
現在、弊社では社員向けにESPP（社員持ち株制度）を実施しております。弊社は米国に本社を
持つ外資系企業で、2014年1月時点では社員数が26...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 51～100人）
外国人従業員の親族扶養要件について
いつも参考にさせて頂いております。
標記の件、ご相談・ご確認させて下さい。
この度、弊社で外国人（出身国：マレーシア）採用を行いました。
その従業員から扶養控除申告書を提出頂いたところ、扶養親族...
- とけいさん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
労働条件に関する調査
私は四年程前に勤めていた会社（法人格）の社長から支部を切り離し、アルバイトの子と顧客をそのまま引き継ぐかたちで独立させてもらいました。現在は個人事業主として運営をしています。事業内容は家庭教師の派遣...
- *****さん
- 石川県／ 教育（従業員数 31～50人）
休職中の年末調整
いつもお世話になっております。
弊社は休職中の社員が２名ほどおります。
１名は傷病による休職社員で、もう１名は育児休業中です。
この２名の年末調整は、会社で行うことができるでしょうか？
育児休業の社員...
- **りんさん
- 兵庫県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
一人親方（積算業務）の源泉について
今月から一人親方に工事積算業務の発注をします。
内容としては、当社の指揮・命令は発生せず、積算業務を委託するものです。
この経費処理の際、所得税の源泉は必要なのでしょうか。それとも、個人で確定申告して...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）
支払金額がマイナスの源泉徴収票
昨年中に休職により欠勤控除がある社員がおりましたが、給与計算を間違え過払いをしていた為、
今年2月にマイナスの給与明細を発行し、過払い分を返済してもらいました。
2月になっており年末調整のやり直しが出...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）
源泉徴収票の再発行時
源泉徴収票の発行について 毎年１２月の給与支給時に その年の源泉徴収票を各自に渡しております。
年明け後に ちょくちょく 源泉徴収票の再発行を依頼する社員がいるのですが 私見として 再発行することにつ...
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
納税管理人と確定申告
いつもお世話になります。
１９８５年７月に米国の関連会社に出向した社員が、今年６０歳になり、定年を迎えました。当社の規程で、一旦退職金を支払い、引き続き米国での継続雇用（有期契約社員）となりました。...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
海外勤務者の年末調整
お世話になっております。
下記の場合、日本における年末調整や確定申告はどのようにしたらよいかご教示頂きたくお願い致します。
・６月末付けで前職（日本国内の会社）を退職
・５月より、香港にある弊社グ...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
海外子会社社員への表彰に関して
海外子会社の従業員を日本本社が表彰し報奨金を授与する場合、税法上の扱いはどのようにすればよいのでしょうか。国内社員の場合は源泉して授与するか本人が一時所得として確定申告するかだと思うのですが。あくまで...
- *****さん
- 神奈川県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 301～500人）
アルバイトの許可制について
いつも大変参考にさせていだいております。
アルバイトの許可制についてです。
弊社では就業規則で兼業を禁止しております。
ただ、昨今の状況を考え許可制で社員のアルバイトを認めてはどうかという話もでてい...
- *****さん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
一時所得について
このたび、企業年金の解散に伴い、銀行にて運用していた年金資産を従業員へ分配することになりました。（対象者約１０００人）
この場合、退職金の先払いなのですが、一時金としての費用処理になり
従業員ひとり...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
出向社員の給与の差額補填
弊社では、親会社の社員の出向受け入れを行っています。給与，社会保険等については弊社の格付けに併せて全額弊社で直接、出向社員に支払っていました。この度、親会社からグループ会社間で出向社員の取扱いを統一し...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
労災がおりた場合の医療費控除の適用の可否
以下教えていただけますでしょうか。
労災事故にあい、労災認定されたものがいるのですが、当該人物から「確定申告において、医療費控除は受けられるのか」という質問がありました。
※本人の支払いは労災事故を...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
和解金の税務上の扱い
人材派遣業を営んでおりますが、行き違いから派遣従業員に不当解雇と訴えられました。結果、６月で退社してもらい和解になったのですが、６月から（和解のあった）８月までの２ヶ月間の賃金相当を和解金として支払う...
- まっクンさん
- 東京都／ 教育（従業員数 51～100人）