定年の相談 942件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

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定年後雇用継続制度と早期退職優遇制度の併用について

いつもお世話になっております。早速ですが、相談させて下さい。

来る４月１日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、６０歳定年後、原則
希望者全員を６５歳まで継続雇用することが、制度上義務付けられました...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

労働契約法について

はじめて相談させて頂きます。
労働契約法についてですが、60歳定年後再雇用で65歳まで勤務した者を65歳以降も継続して雇用したい場合、今回改正の労働契約法では、5年経てば労働者に無期雇用の請求権が発生...

人事一筋さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

高年齢求職者給付金について

弊社の社員で３月末の期末に定年後継続雇用が終了する社員がいます。（２月で年齢は６５才になっております。）
雇用関係は終了(３月末)ですが、４月から顧問の業務委託契約(６ヵ月間)を結ぶ予定です。退職後に...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

定年後の継続雇用について

定年後の継続雇用についてご相談です。

改正高齢者雇用安定法の施行により、
当事業所は経過措置を取り入れるところですが、
定年後の雇用を希望しているが、
基準に該当しない場合、
直近では６１歳までは雇...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

就業規則の付属規定の変更届けについて

お世話になります。

この度、高齢者雇用安定法の改正に伴い、弊社の定年再雇用規定の改定を行います。本規定は就業規則の
付属規定としていますので、規定の改定には管轄の労働基準監督署への変更届けが必要であ...

kathamaさん: 愛知県／精密機器（従業員数 101～300人）

改正高年齢者雇用安定法に沿った就業規則について

いつもお世話になります。
4月1日からの改正高年齢者雇用安定法に適合すべく就業規則の改正を進めています。
弊社では定年後継続勤務を希望する者については、1年契約の更新制により再雇用をします。
尚、この...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

高年齢者雇用安定法改正に伴う就業規則変更について

いつもお世話になっております。
高年齢者雇用安定法改正に伴う就業規則変更を検討しております。
継続雇用の対象者で昭和36年4月1日以前生まれの人について、労使協定による経過措置を利用して選定基準を利用...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

常勤役員の定年とそのごについて

定年を迎えた役員がいます、定年後役員を辞め体が続く限りは努めていただけるとの本人談なのですが、給与体系等どのようにしたらいいのか検討中です、税理士曰く「通常報酬は役員時の半分もしくはそれ以下では？」と...

utouiさん: 秋田県／電機（従業員数 11～30人）

高年齢者雇用安定法改正に関して

お世話になります。
高年齢者雇用安定法改正に合わせ、労使協定の締結、就業規則の見直しを検討しております。
そこで質問ですが、60歳に到達した社員については本人が希望すれば雇用継続をしなければならない
...

ちゃぐちゃぐさん: 東京都／食品（従業員数 501～1000人）

使用人兼務役員の定年後の取り扱い

当社では、社員の定年は満６０歳です。
使用人兼務役員が満６０歳に到達した場合、使用人部分については、社員の再雇用規程に則し、再雇用契約を結ぶ必要はあるのでしょうか。
それとも役員としての委任契約があれ...

よっしーさん: 埼玉県／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）

高年齢者雇用について

改正高年齢者雇用安定法が施行されるにあたり、
当社の就業規則を見直すところでありますが、
わからないことがあり、
ご指導をいただければと思います。

当社には「就業規則」と「継続雇用規程」とがあります...

ｍｓさん: 青森県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

改正高年齢者雇用安定法と定年時の病欠者、休職者

制度の改正に伴い経過措置を適用した就業規則の改正を急いでいるところです。当社は定年後は関連会社へ移籍し１年ごとの有期雇用になります。
給与基準・退職金・賞与・慶弔金以外はほぼ同じ規定になっています。
...

*****さん: 群馬県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

再雇用後の年休の取り扱い

いつもお世話になっております。
同じような質問もみられましたが、改めて質問させていただきます。
定年退職後に再雇用を希望する者を嘱託社員として再雇用しておりますが、年次有給休暇については定年前の未取得...

*****さん: 大阪府／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

早期選択定年した者の再雇用（高年齢者雇用安定法改正）

お世話になります。高年齢者雇用安定法改正についてご質問させて頂きます。
弊社では、従業員が定年年齢（63歳）の５年前から、自分の意思で定年を選択できる「早期選択定年制度」を設けております（58歳で早期...

aaaaaさん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）

改正高年齢者雇用安定法への対応について

2013年4月1日から施行される改正高年齢者雇用安定法について、弊社では現在の継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを経過措置を利用し、段階的にその基準の廃止を行うことに決めました。（定年退職し、再雇...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

職種による定年制度の相違について

いつもお世話になっております。

定年制度についてお尋ねしたいと思います。
　当社はタクシー会社なのですが定年について職種によって制度が違います。乗務員は６０歳で定年、以降定年延長を認めていて、最大６...

ゴマエモンさん: 静岡県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）

再雇用制度について

いつも大変参考にさせていただいております。

現在企業で人事をやっているのですが、定年に関する就業規則の変更について質問です。

現在弊社の就業規則では60才が定年、60歳以後については希望者全員を契...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

定年について

毎々お世話になります。

当社は現在、６０歳を定年と規定し、６０歳以降については再雇用を行っています。
　本年４月から老齢厚生年金の支給開始年齢が６１歳（その後も引き上げられ最終的には６５歳から受給開...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

定年退職前・休日出勤分の再雇用後・振替休暇の取得可否について

定年退職後、再雇用が決まっている社員が、定年退職前に休日出勤し、再雇用後に振替休暇を取得することは可能でしょうか。
また、定年退職前に振替休暇が取得できず、再雇用後の振替取得も認められない場合、割増賃...

AKIOさん: 大阪府／機械（従業員数 501～1000人）

アルバイト　定年後の雇用契約

現在弊社ではアルバイトで1名65歳の男性がいます。
（ずっと勤務していた訳ではなく、64歳の時にアルバイトとして入社いただきました。）

弊社のアルバイトの定年は60歳まで。正社員は65歳までとなって...

yumi24さん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

労働基準法施行規則の改正について

標記改正により、有期労働契約を更新する場合の条件について、書面にて労働者に交付しなければならないと伺いました。

そこで質問なのですが、弊社には１年契約の嘱託がおります。
現在会社で使用している労働契...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

役職定年の引き下げについて

お世話になります。弊社では５５歳で役職定年を運用しているのですが、これを５０歳に引き下げようと考えています。弊社の就業規則には、「５５歳で役職定年となるが、管理監督者において、５０歳以降となる場合があ...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

改正労働契約法について

当社（建設業）では改正労働契約法の対応について以下の点に懸念がありますので、
各問題点についてご教示ください。

①大工を毎年契約社員として採用しており、基本的には７年で独立退職をしてもらうカリキュラ...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

改正高年齢者雇用安定法について

弊社は60歳定年、定年後再雇用という形の制度になっています。

高年齢者雇用安定法の一部改正が　来年の4月1日より改正されますが

改正前にすでに定年退職して再雇用されている人たち（特別支給の老齢厚生...

初心者たまさん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 1～5人）

年金受給権者の継続再雇用の同日得喪について

年金に関してです。よろしくお願いします。
①2013年4月より年金受給権の年齢が引き上げられていきますが、60歳で定年退職し、再雇用した場合は同月得喪はできますか。
②定年退職が60歳で、そこで賃金が...

ujiroさん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 301～500人）

改正労働契約法と高年齢者雇用安定法への対応について

お世話になります。
　当法人では、無期雇用である正規職員の他、有期雇用である嘱託職員、非常勤職員、パートタイマー等の雇用
形態が存在します。有期雇用職員については、4/1～3/31(途中入社の方も～3...

グアルディオラさん: 三重県／建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

改正労働契約法により無期労働契約化した社員の雇用

お世話になります。
改正労働契約法において、無期労働契約化した社員については、現在の正社員として位置付ける必要がないが、正規雇用として60歳までの定年、そして65歳までの継続雇用の対象となると理解して...

ujiroさん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 301～500人）

日本における代表者と定年

お世話になります。

弊社は外国会社の日本支店です。現在、日本支店のトップとなる「日本における代表者」の交代が検討されております。新しい「日本における代表者」は外部から採用する可能性が濃厚です。この候...

WトリプルAさん: 東京都／保険（従業員数 51～100人）

高年齢者雇用安定法改正の経過措置について

2013.4月の法改正では、「継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する。」ものの「厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者...

*****さん: 東京都／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 10001人以上）

定年後再雇用者の副業について

当社では非常勤での定年後再雇用制度を運用しておりますが、再雇用者から副業の希望があった際に、正社員と同様に禁止することは可能でしょうか。非常勤で勤務時間が5時間強と短い為、希望も想定され、照会する次第...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）