社員親睦会の代表者を36協定の労働者側当事者とすることについて
いつも参考にさせて頂いております。
今般、社員親睦会を作ることに伴い、その代表者を36協定締結の際の労働者の過半数代表者にもしたい
と考えています。
色々なWebサイトで確認したところ、
...
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- 大阪府/ 化学(従業員数 51~100人)
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いつも参考にさせて頂いております。
今般、社員親睦会を作ることに伴い、その代表者を36協定締結の際の労働者の過半数代表者にもしたい
と考えています。
色々なWebサイトで確認したところ、
...
給与規程を以前(4.1付)に改訂を行った際に、基準給与の一部(年齢に応じて変動する項目)を
ある一定年齢から定年までは減額になる規程を作成しておりました。
規程施行時に、すでにその対象年齢に達している...
ご教授願います。
当社は60歳定年で、65歳まで継続雇用制度を導入しております。60歳以降の待遇は嘱託社員で雇用契約期間は1年更新となります。再雇用運用規定を定め、労働条件等を含め社員への周知も行って...
いつも参考にさせていただいております。
定年再雇用制度のある会社です。平成25年4月1日の法律改正で、「労使協定で定める基準により継続雇用制度の対象となる高年齢者を限定する仕組みを廃止し、継続雇用を...
お教えいただきたく投稿いたします。
当社では社員のほか、フルタイム勤務の有期雇用の方と短時間勤務の有期雇用の方が勤務して
いただいております。
社員と同様に有期雇用で働いていただいている方にも当社...
毎々お世話になります。
定年退職後、継続雇用する社員がいます。(当人は、特例措置(被保険者44年)に該当するため、社保基準3/4未
満での就労予定。具体的には8時間勤務とし月の所定労働日数の3/4...
今更ながらですが 教えてください。
定年再雇用時に 経過措置として適用される労使協定は
4月の法改正以前に 結んでいた労使協定をそのまま適用していますが
問題ありませんでしょうか。
当社は全国に専門店をチェーン展開する会社です。
定年規定について質問があります。当社は正社員を60歳とし、希望者には契約社員として65歳までの継続雇用制度があります。
正社員以外の契約社員及び臨時雇員...
高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度の対象者基準の経過措置が設けられ、平成25年3月31日までに締結した労使協定でなければ、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みとして適用されないかと思います...
今年人事2年目を迎えるものです。
つたない説明で恐縮ですが、どうか力をお貸しください。
私の勤める会社Aは、国内に生産系の子会社B(海外には、生産系・販売系ともにあります)を有しており、このB社の...
いつも利用させていただいております。
定年退職後に賞与を支給するような場合、賞与を受け取る前に死亡したケースは、誰に支払えばよいのでしょうか。
退職金規程には、労基法42条から45条の定めを準用して...
お世話になります。
まだ具体的ではないのですが、弊社では、55歳以降の給与変更(減額)を考えております。
制度検討の背景としては、個人がどれだけの案件数を担当できるかという弊社の業務特性から、個人...
ご相談です。
当社も正社員では無いのですが、契約社員という形で社員の採用を検討しています。
但し、正社員化は想定していないので、今春の労働契約法改正等もからみ、
最大更新回数を3回(1年契約なので...
何卒ご教示願います。
弊社は60才定年でさらに65歳迄継続雇用をしております。
さらに70才迄は本人希望の場合も雇用を認めております。
但し、65歳を過ぎると体力等も低下して、床につまずいて
転倒し...
定年にあと数年という社員から、定年時の退職金支給額について問い合わせがありました。
計算方法等1年ごとの積算額、これからの積み増し額なと細かい要求となっております。
法律的にこの社員からの要求にこたえ...
WEB媒体への募集広告を定期的に掲載しています。
募集の際、年齢制限の禁止がありますが、社内定年制ということで60歳以上の方は
応募の段階でお断りしております。
実際面接をしても、採用に至らない為...
当社では、60歳定年後は、元々管理職の者は「特別社員」、非管理職の者は「嘱託」として再雇用します。
特別社員、嘱託に対して役職(呼び名)を設定したいのですが、なにか良い役職はないでしょうか。
ちなみに...
お世話になります。
個人事業から、法人設立をし、現状に至ります。
個人時代から従事していただいた方がまもなく定年を迎えることになります。
そこで質問ですが、現在中退共等での退職金積み立て等は法人後に加...
いつもお世話になっております。早速ですが、相談させて下さい。
来る4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、60歳定年後、原則
希望者全員を65歳まで継続雇用することが、制度上義務付けられました...
はじめて相談させて頂きます。
労働契約法についてですが、60歳定年後再雇用で65歳まで勤務した者を65歳以降も継続して雇用したい場合、今回改正の労働契約法では、5年経てば労働者に無期雇用の請求権が発生...
弊社の社員で3月末の期末に定年後継続雇用が終了する社員がいます。(2月で年齢は65才になっております。)
雇用関係は終了(3月末)ですが、4月から顧問の業務委託契約(6ヵ月間)を結ぶ予定です。退職後に...
定年後の継続雇用についてご相談です。
改正高齢者雇用安定法の施行により、
当事業所は経過措置を取り入れるところですが、
定年後の雇用を希望しているが、
基準に該当しない場合、
直近では61歳までは雇...
お世話になります。
この度、高齢者雇用安定法の改正に伴い、弊社の定年再雇用規定の改定を行います。本規定は就業規則の
付属規定としていますので、規定の改定には管轄の労働基準監督署への変更届けが必要であ...
いつもお世話になります。
4月1日からの改正高年齢者雇用安定法に適合すべく就業規則の改正を進めています。
弊社では定年後継続勤務を希望する者については、1年契約の更新制により再雇用をします。
尚、この...
いつもお世話になっております。
高年齢者雇用安定法改正に伴う就業規則変更を検討しております。
継続雇用の対象者で昭和36年4月1日以前生まれの人について、労使協定による経過措置を利用して選定基準を利用...
定年を迎えた役員がいます、定年後役員を辞め体が続く限りは努めていただけるとの本人談なのですが、給与体系等どのようにしたらいいのか検討中です、税理士曰く「通常報酬は役員時の半分もしくはそれ以下では?」と...
お世話になります。
高年齢者雇用安定法改正に合わせ、労使協定の締結、就業規則の見直しを検討しております。
そこで質問ですが、60歳に到達した社員については本人が希望すれば雇用継続をしなければならない
...
当社では、社員の定年は満60歳です。
使用人兼務役員が満60歳に到達した場合、使用人部分については、社員の再雇用規程に則し、再雇用契約を結ぶ必要はあるのでしょうか。
それとも役員としての委任契約があれ...
改正高年齢者雇用安定法が施行されるにあたり、
当社の就業規則を見直すところでありますが、
わからないことがあり、
ご指導をいただければと思います。
当社には「就業規則」と「継続雇用規程」とがあります...
制度の改正に伴い経過措置を適用した就業規則の改正を急いでいるところです。当社は定年後は関連会社へ移籍し1年ごとの有期雇用になります。
給与基準・退職金・賞与・慶弔金以外はほぼ同じ規定になっています。
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