人事や労務業務に関する相談 26件「人事のQ&A」

賞与を遡及した際の明細の計上欄について

はじめまして。

年末年始手当を賞与として支給したのですが、一部の社員には支給しないところ、全社員に支給してしまい、翌月の給料から遡及することになりました。
支給の際は、2000円の支給に対して、社保...

きらともさん: 神奈川県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

社労士による給与計算ミスについて

2022年11月より確定拠出年金（選択型/会社拠出あり）を導入しておりましたが、最近になって当社の顧問社労士が制度導入当初からマッチング拠出型DCの前提で給与計算をしてしまっていたことが発覚しました。...

あっちゃん39さん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 11～30人）

給与明細の電子配信に伴う帳簿保存について

ご質問お願いいたします。
当方では令和6年1月支給分より給与明細を電子配信へと切り替えます。
その中で従業員より「税理士等に給与明細を提出するにあたり、自分で印刷して渡すことは可能か？電子帳簿保存法の...

しらたにさん: 愛知県／農林・水産・鉱業（従業員数 501～1000人）

社会保険料の納入告知額と金額が合わない(給与奉行を利用)

いつもお世話になってます。

毎月年金事務所から送られてくる保険料納入告知額と、給与奉行で出せる保険料の資料を照らし合わせると金額が合いません。
そこで質問なのですが、保険料納入告知額に記載の『納付目...

keiri13さん: 福島県／建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）

給与計算システム変更に伴う残業代端数処理の違いによる下方修正

お世話になります。
従来社労士事務所に委託していた給与計算を内製化することになりました。
社内で導入したシステム(A)は時間単価を四捨五入。
社労士事務所で使用しているシステム(B)は1ヶ月の残業代総...

フォークさん: 大阪府／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 31～50人）

アウトソーシングに伴う出向

親会社（A社）の一部業務をグループ会社（B社、資本関係50%未満）にアウトソーシング（業務委託）する予定となっております。※現在はグループ外の別会社（C社）が業務委託を受けている。

①A社→B社に社...

infomさん: 福岡県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

社労士さんの選定について

お世話になります。

弊社で最近とある助成金の申請を行いました。顧問ではないのですが、社労士さんに部分的にチェックしていただき、私が書類を作ったのですが、不備もいくつかありいわゆる、ニセ社労士や、コン...

Tomyatさん: 高知県／建築・土木・設計（従業員数 11～30人）

年末調整WEB申告の際の税務署への事前承認申請書について

当社では昨年度より年末調整の申告をWEBにて提出頂いたおりますが、
税務署へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出していなかった為、WEBで社員が入力→WE...

管理チームさん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

12月給与の支給もれの対応策について

いつも大変お世話になっております。

弊社の事業所内でお勤めの社員の方の12月分の給与の支給漏れが発覚しました。

勤怠の打刻が一日も行われておらず、給与ソフトが勤務なしと判断したためなのですが
本来...

人事でしょ。さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 501～1000人）

２以上の給与システム及び管理について。

いつも参考にさせていただいております。

弊社は現在まで正社員･パートアルバイトの給与計算（その他台帳管理等）を１つの給与システムで運用しております。このたび、人材紹介会社を通じて請負労働者の雇い入れ...

0012さん: 三重県／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 301～500人）

厚年保険料納付の業務受託は可能かどうか

お世話になっております。
題記について相談させてください。
給与計算、社会保険、労働保険等の実務の業務受委託を検討しております。
社会保険や労働保険の各種届出については、社労士法で社労士の業務として
...

総務部員さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 3001～5000人）

子会社の事務業務代行について

弊社には100%出資子会社が数社あるのですが、各社においては総務・経理を１名の事務員が担当しております。
子会社の業績が悪化しているため、親会社において各子会社の事務業務を一括して行い、子会社の経費を...

*****さん: 福岡県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

外部委託する業務の目星

市場は横ばいで売上増は、見込めません。
競争は、激しく内部費用の削減を進めざるを得ない状況です。
業務を切り分けて、できるものは外部へ委託したいと考えています。

そのための委託業務の目星を付けるよう...

アリさんさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

給与計算に関して

人事・給与関係の手続きは素人の者です。以前よりこのサイトは伺っておりましたので、お伺いします。

人事担当が急病で、しかも連絡が取れない状態です。給料を遅配しないためには本日中にEB処理しないといけま...

*****さん: 兵庫県／医薬品（従業員数 11～30人）

給与ソフトでの慶弔金他支給する場合の項目設定

これまで給与支給時に支給していなかった下記2項目を給与と同時に支給することになりました。給与ソフトへの入力はどのようにするのがベストでしょうか。
2つとも給与としての性格を持たないものなので、非課税扱...

skyさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

使えない"ERPパッケージ"

ご相談致します。

数年前、当社では親会社の半ば強制で従来のシステムから有名なERPパッケージシステムを導入し、現在に至っております。

従来のシステムで色々作成できていた帳票がERPでは殆どサポート...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

外部会社のサービス利用について

いつもお世話になっております。このたび外部会社で「定期的な体力測定と特典として希望者にニンニク注射を実施」というキャンペーンがあり、当社内でこのキャンペーンの内容を社員に案内しようとしています。一点心...

*****さん: 愛知県／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

給料計算の集約について

現在弊社グループ会社では、親会社からの出向社員を含めたところで各子会社で給料計算をしています。
このたび出向社員の給料計算を親会社で行うことを検討しているのですが、本来ならば給料支払者会社で、所得税、...

*****さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

労働法改正（割増率）に伴うシステム改変について

来年施行される割増率の変更に伴って、
給与計算ソフトを利用している場合は組み替えなどが必要に
なるかと思いますが、皆様がお使いのソフトではその改修によって
費用は発生しますか？

一般的な費用感をご存...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

給与計算の受託業務について

すでに過去質問で何度か出ていますが、給与計算アウトソーシング事業を企画するにあたり、社内に登録された社労士がいても駄目なのでしょうか？開業（独立？）が必要ということでしょうか？
①給与計算業務②社会保...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

給与計算のアウトソーシング

給与計算のアウトソーシング会社はたくさんありますが、その方法について給与の振込みは依頼主でないとできませんよね？
アウトソーシング会社が社員に対して雇用主に代わって振り込みというようなことは可能ですか...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

給与計算受託業務について

企業として給与計算受託業務を行う場合について質問させて下さい。
①給与計算業務②社会保険関係手続き③住民税納付手続き④所得税納付手続き⑤退職金に関わる業務を代行して行う場合、関係法令に違反しないように...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

給与業務のシェアードに際しての注意点

関連会社間での給与業務シェアードに関する情報を収集しております。

別法人として経営している子会社の給与業務を親会社が代行し、
親会社が子会社の給与支給を行うといった体系になった場合、
源泉徴収義務は...

*****さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

給与計算

当社は来年4月で、ある会社に吸収され解散します。当社と存続会社では給与計算期間が異なります。当社20日締め翌月25日支給、存続会社では15日締め当月25日支給となっております。存続会社へ合わせる場合、...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

給与誤支給による差額支給について

当社は以前、年齢給を支給しておりましたが、今回人事制度改正により年齢給を廃止することとなりました。その際、ある社員の年齢給を入社当初から誤って支給していた事実が判明しました。
会社で検討の結果、賃金の...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

給与・厚生業務のシェアードについて

弊社は、会社の給与・厚生業務のシェアードサービスの受託を計画しております。業務を受託する会社においては、社会保険労務士の資格のある社員が必ず必要なのでしょうか。その他受託するにあたり、制限事項等があれ...

*****さん: 福岡県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

相談一覧