パート賞与の不利益変更について

一概に、労働条件の不利益変更とは言えない

■ 賞与の性格上、残業代を算定基礎から除くのは、正しい措置だと思います。今回の算定方法の改訂は、賞与総額の削減が、一義的な目的ではないように見受けられますので、制度としては、一概に、労働条件の不利益変更とも言えません。
■ 現在、残業の多いパート従業員にとっても、目先はともかく、何らかの理由で、今後、残業が減れば、現行制度でも賞与減額は起き得ますから、本質的には、現行法式が「利益」だということでもありません。
■ 会社として、コスト増を厭わないのであれば、② の方式が、ハッピーな人が出ても、アンハッピーな人は出ないという意味では、最も、抵抗や摩擦が少ないでしょう。残業ありのパートもアンハッピーにはならないという点では、不利益変更とは言えないと思います。
■ 然し、会社として、基本的に、所要原資を、《 ±ゼロ 》 としたいのであれば、総原資を残業代（当然、通勤費も）抜きの月額で除し、標準支給月数を算出して適用されることになります。その結果、（個人別評価部分は別にして）マイナスになる、ほぼの半数のパートに対しては、減額巾に対応した調整措置をご検討されるのが望ましいと思います（調整措置分は時限的ですが、持ち出しになります）。

投稿日：2009/10/13 14:30　ID：QA-0017793

相談者より

川勝様

早速のご回答ありがとうございました。
もう１つご質問をさせて下さい。

＞賞与の性格上、残業代を算定基礎から除くのは、正しい措置だと思います。

仮に、残業代を算定基礎から除かないと、何か問題はあるのでしょうか。また問題が起こる可能性等はあるのでしょうか。

宜しくお願い致します。

投稿日：2009/10/13 16:30　ID：QA-0036962参考になった

一概に、労働条件の不利益変更とは言えない P2

■ 残業代を算定基礎から除かないからと言って法的な問題がある訳ではありません。時間外労働に対する報酬は、基本的な月例賃金に対する割増賃金で決着がついており、成果配分としての賞与の算定に際してまで、残業の多寡を持ち込むのは、合理性に欠けると考えているわけです。

投稿日：2009/10/13 19:57　ID：QA-0017798