無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

社会保険適用拡大 8.8万円について

今年の10月1日から社会保険適用拡大に該当することになりました。
そこで質問です。
パート社員本人より、「配偶者の扶養範囲で働きたい」との申し出があり、社会保険の”適用外”にしたいです。

”所定内賃金が月額8.8万円以上”が社会保険の適用になるかと思いますが、
該当のパートさんの契約内容ですと、月によって8.8万円を超える月、超えない月が出てきます。
そういった場合、年に1回でも8.8万円を超える月があると社会保険に加入させなければいけないでしょうか?
または何回連続で8.8万円を超えたらダメ、年に何回までなら大丈夫、などあるのでしょうか。

大変恐縮ですが、教えていただきたいです。

投稿日:2024/07/18 16:25 ID:QA-0141156

tttkさん
新潟県/鉄鋼・金属製品・非鉄金属(企業規模 51~100人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、年に数回程度までであれば月額8万8千円以上の条件で雇用契約をされているとまでは言い難いでしょう。

従いまして、所定労働時間数等他の要件も満たしていなければ原則非加入扱いになるものと考えられます。

投稿日:2024/07/18 21:47 ID:QA-0141178

相談者より

ご回答いただきありがとうございます。

所定労働時間が満たしてしまいそうなので、
本人とも話し、雇用契約の手続きを進めさせていただこうと思います。

投稿日:2024/07/19 14:56 ID:QA-0141231参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

所定労働時間、すなわち、雇用契約書の内容で判断します。

不定期な場合は、1年平均の所定労働時間を算出して判断します。

ですから、
年に1回でも8.8万円を超える月があると社会保険に加入させなければいけない
ということではありません。

投稿日:2024/07/19 10:57 ID:QA-0141205

相談者より

ご回答いただきありがとうございます。

何回かなら大丈夫そうなので安心しました。
おそらく不定期になるかと思いますので、年平均でも8.8万円を下回るよう気を付けながら
調整させていただきます。

投稿日:2024/07/19 14:57 ID:QA-0141232大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

判断

契約した労働時間、給与で8.8万円を超えていないことが条件です。
残業などで突発的に8.8万円を超えることが何度かある程度なら問題ないでしょう。「何回までOK」のような脱法的基準はなく、実態で判断です。
恒常的に8.8万円を超える業務だと判断されれば加入を求められると思います。

投稿日:2024/07/19 12:31 ID:QA-0141216

相談者より

ご回答いただきありがとうございます。

残業等はほぼなく、通常の業務であれば大丈夫かと思います。
ただ、労働時間が少し気がかりにはなるので確認しながら進めさせていただきます。

投稿日:2024/07/19 14:57 ID:QA-0141233大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



関連する書式・テンプレート
退職手続きリスト

従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。

ダウンロード
人事担当者が使う主要賃金関連データ

人事担当者が使う主要賃金関連データのリストです。
賃金制度や賃金テーブルの策定や見直しの際は、社会全体の賃金相場を把握し、反映することが不可欠です。
ここでは知っておくべき各省庁や団体が発表してる賃金調査をまとめました。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード