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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2011/06/17

『ヘイグループ・スペクトラム』 7月より提供開始
~ 世界中で使われてきた職務評価手法
ヘイグループ ジョブエバリュエーション の進化形 ~

グローバル化に伴う企業の人材マネジメントを強力にサポート

組織人事コンサルティングの株式会社 ヘイコンサルティング グループ(代表取締役社長 高野 研一、本社:東京都港区、以下「ヘイグループ」)は、人事のグローバル化に強力な基盤を提供する人材マネジメントソリューション『ヘイグループ・スペクトラム』を7月1日より提供いたします。

日本企業のグローバル化が急速に進む中、様々な業界・業種の海外進出が本格化しています。英語や中国語を重視し、国籍にかかわらず優れた人材を積極的に採用する企業が増えています。今、このような企業に必要なのは、海外を含めたグループ企業の優秀な人材にとって、キャリア開発の可能性をイメージできる人事制度です。多種多様な価値観、文化的背景、歴史的背景を持った人々が共に働く職場では、多くの日本企業が行ってきた「暗黙知※1」に頼る経営だけではもはや通用しません。

『ヘイグループ・スペクトラム』は、世界的に認知され幅広く導入されてきたヘイグループの職務評価手法「ジョブエバリュエーション(JE)」を進化させたものです。JEは、一貫性と客観性をもった枠組みにより、組織構造の分析、職務の評価、キャリアパスの明確化、報酬プログラムの作成、人材管理を効率的に行うものです。

この方法は、企業が業務遂行に必要な職務設計をするために、極めて有効であることが長年にわたって証明されており、かつ客観的な報酬決定、適材適所の実現、事業構造にあった組織づくりなどにも活かすことができます。

『ヘイグループ・スペクトラム』は、グローバルに最適な組織体制の構築、タレントマネジメント※2の仕組みづくり、適材適所を実現するための方法論です。これによって、グローバルな経営戦略の実行において不可欠となる、人材マネジメントインフラの構築が可能になります。


< 世界中で使われているヘイグループの職務評価 >
グローバル企業やIMF、国連といった国際機関では、さまざまな国からさまざまな背景を持った人が集まって一緒に働いています。こうした組織では、グローバルな組織体制や職務の定義が明確にされなければ人々は円滑に働くことができません。処遇についても、職務内容と連動した合理性がないと、納得感を得られません。こうした国際機関で50年以上にわたってヘイグループの職務評価が採用されてきました。

いま、日本企業がグローバル化を推進する中で、こうした手法に基づく組織設計、職務グレード制度の導入が急務となっています。

[注釈]
※1 暗黙知 :
共通の経験をした集団が共通して持つ暗黙の知識、言葉にせずとも共有できる価値や情報等をいう。経営学者・野中郁次郎氏が提唱。

※2  タレントマネジメント :
採用、配置、育成、評価といったプロセスを効果的にマネジメントして、人材の意欲や能力を最大限に引き出すことにより、企業の競争力を向上させることをいう。


< ヘイグループ・スペクトラムの特徴 >
1 グローバルに最適な組織体制(ガバナンス、戦略との整合性、ポジション数、組織横断的権限と責任の分担など)を設計するためのガイドラインを提供します

2 グローバルに共通のグレード体系を構築し、グローバルな人事処遇、適材適所の配置、後継者選抜・育成、高業績者引留めのためのインフラを提供します

3 世界中の社員に対して、グローバルなキャリアパスを見える化するためのフレームワークを提供します


世界のビジネス環境は過去3年のあいだ、後戻りできないほどのグローバル化を遂げてきました。今、人事部門は、経営の意思を実現するため、有能な人材を確保育成する戦略部門になることを求められています。私どもヘイグループは、『ヘイグループ・スペクトラム』を提供することにより、日本企業のグローバル化のための戦略的パートナーとして貢献してまいります。


【 株式会社 ヘイコンサルティング グループ 概要 】
ヘイグループは米国フィラデルフィアに本拠を置き、世界47ヵ国86オフィスを構えるグローバルな組織・人材コンサルティング会社です。職務ベースの処遇制度として知られるヘイシステム、人材開発におけるコンピテンシーやEQなど、現在の人材マネジメントにおける主要なコンセプトを発信しながら世界中で約7,000社のクライアント企業の業績実現を支援して参りました。クライアントはフィリップス、ユニリーバ、IBMなど世界の主要企業の殆どを網羅しています。


◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧ください。


株式会社ヘイコンサルティンググループ http://www.haygroup.com/jp/ /6月16日発表・同社プレスリリースより転載

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