シニア世代（60歳以上対象）の仕事探し・求人動向を調査
60・70代をキーワードとして仕事検索する割合は、
2024年8月に過去6年間で最多となり、60代は4.3倍・70代は17.4倍に拡大。
一方、60歳以上を積極募集する求人割合はピーク時の4分の1程度。
世界No.1求人サイト* 「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大八木 紘之、以下Indeed）は、シニア世代（60歳以上）の仕事検索動向、および、求人動向の調査を行いました。
今年9月に改定された「高齢社会対策大綱」で「年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築」が目標に掲げられる中、総務省統計局によると、65歳以上の高齢就業者数は2004年以降、20年連続で前年に比べ増加し、2023年は914万人と過去最多となっています。また、総務省「労働力調査」によれば、60～64歳の就業率は2000年に51％でしたが、2023年には74％へと上昇し、60代前半で働くことは既に当たり前になっていると言えます。65～69歳の就業率も2000年の36％から2023年の52％まで上昇しています。
そんな中、実際のシニア世代（60歳以上）の求職者の仕事検索動向や、シニア世代を対象とした求人動向の最新の実態を探るため、本調査を実施しました。
◾️ 調査結果主要ポイント
- 「60歳/60代」のキーワードを用いた仕事検索割合は、2024年8月時点で、過去6年間で最多となり、2018年同月比で4.3倍に。
- 「70歳/70代」のキーワードを用いた仕事検索割合は、2024年8月時点で、過去6年間で最多となり、2018年同月比での17.4倍に。
- 60歳以上を積極採用している求人割合は、過去5年間で2020年をピークに大きく減少。2022年より0.1％前後を推移する傾向であり、コロナ禍前の水準には戻っていない。2024年9月とピーク時である2020年7月の求人割合を比較すると、4分の1程度（23.7％）にとどまる。
◾️ 調査結果に対する Indeed Hiring Labエコノミスト 青木雄介コメント
人手不足が深刻化する中、シニア世代の雇用促進は労働市場においてより重要なテーマとなっています。シニア世代の求職意欲は高まっており、Indeed上でシニア世代に関連した仕事検索割合が過去最多を記録しています。この上昇背景には、社会的要因（例：社会とのつながり）や経済的要因が考えられますが、特に昨今の物価上昇が経済的要因として強く影響し、シニア世代の就労意欲を後押ししている可能性は高いでしょう。
一方、「シニア世代の歓迎」を明示している求人割合は、コロナ禍に減少し、コロナ禍の影響が薄れた後も現在に至るまで回復せず、低水準を維持しています。この状況は、労働需給調整による一時的なものというよりも、新たな定常状態の兆候と捉えることもできます。このような状態が続く背景として、企業側は、特定の年齢層に依存せずに幅広い候補者にアプローチし、求職者個々のポテンシャルやスキルに向き合って採用を行う傾向が強まっていることが挙げられます。
こうした傾向を踏まえると、「シニア世代の歓迎」を明示する求人割合は増えにくい状況が続くと予想されますが、労働意欲の高いことが既に明らかとなっているシニア世代の採用機会を失わないように採用戦略を見直すことも、より一層重要となってきていると考えられます。
◾️ 調査結果詳細
＜シニア世代に関連した仕事探しの動向＞
Indeed上の「60歳/60代」「70歳/70代」に関連するキーワードを用いた仕事検索割合の推移を調査したところ、共に、2024年8月時点で、過去6年間で最多の割合となりました。「60歳/60代」の仕事検索割合は、2018年同月と比較し6年間で4.3倍に、「70歳/70代」は2018年同月と比較し6年間で17.4倍まで増加していました。
＜シニア世代に向けた求人動向＞
一方で、60歳以上を積極的に募集している求人割合を調査したところ、コロナ禍初期となる2020年7月をピークに大きく減少し、2022年からは0.1％前後で推移してきていることが分かります。コロナ禍前の水準には戻っておらず、2024年9月は、ピーク時である2020年7月の4分の1程度（23.7％）にとどまります。年々増加するシニア世代の求職ニーズとのギャップがあることがうかがえます。
◾️ 調査概要
調査主体：Indeed Japan株式会社
調査対象期間：
仕事検索動向：2018年8月～2024年9月
求人動向：2019年1月～2024年9月、3カ月移動平均
調査対象：
仕事検索動向：日本のIndeed上の「60歳/60代」「70歳/70代」に関連するキーワードを含む仕事検索割合
求人動向：日本のIndeed上に掲載されている全求人に対する「60歳以上歓迎」としている求人の割合
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（Indeed Japan株式会社 ／11月13日発表・同社プレスリリースより転載）