期間従業員（期間工）
期間従業員（期間工）とは？
期間従業員とは、繁忙期などの増産対策として、企業が就業期間を限定して直接雇用する契約社員のこと。自動車や電子部品などの製造ラインで単純労働に従事することが多く、期間工とも呼ばれます（これに対し、生産現場で働く正社員を本工、常用工といいます）。かつてはおもに農閑期の出稼ぎとして雇用されていましたが、バブル崩壊以降は日系ブラジル人などの外国人労働者やフリーターの割合が増えています。
需要回復と派遣法見直しで採用再開
大幅な雇用増につながるかは不透明
生産現場において、期間従業員という労働形態は、つねに雇用の調整弁として機能してきました。2004年に製造業への人材派遣が解禁されると、コスト削減や人数・契約期間に融通が利くなどの理由で派遣労働者への置き換えが進み、期間工としての雇用は激減。さらに08年秋の経済危機にともなう減産が重なり、大手メーカーでも期間従業員の採用は長く控えられていました。しかしここ最近の回復基調をうけて、09年秋以降、自動車各社を中心に採用再開が相次いでいます。
トヨタ自動車は同年9月、翌月から期間従業員を当初計画の倍にあたる約1,600人採用すると発表しました。同社の国内生産台数は、最も厳しい時期には1日あたり8,000台を割り込んでいましたが、その後は環境対応車への買い替え優遇税制（エコカー減税）や補助金制度などの政策効果もあって、販売が徐々に回復。増産への転換に対応するため、1年4ヵ月ぶりとなる期間従業員の採用再開に踏み切りました。
日産自動車でも、売れ行き好調な小型車の増産にあわせて、9ヵ月ぶりに期間従業員の採用を再開しました。従来は派遣社員が増産体制の主力を担っていましたが、政権交代にともなう製造業派遣禁止の流れを受けて、直接雇用の期間従業員に切り替える方針を示しました。
雇用面でも底打ち感が広がっているように見えますが、こうした動きが、今後のさらなる採用拡大につながっていくかどうかは不透明。景気の先行きが見極めにくいからです。政府の支援策の効果が切れれば、再び需要が失速する懸念がある上、期間従業員の契約を更新しない「雇い止め」などで世論の批判を浴びた教訓から、各社とも大幅採用には慎重な構えを崩していません。現に前出のトヨタでは、期間従業員の採用を再開する一方で、それ以上の追加雇用は難しいと判断。人手の足りない生産現場には09年度の大卒新入社員約900人を一時的に投入し、組み立て作業にあたらせるという“苦肉の増産体制”をとっています。
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