本誌特別調査
2017年度労働時間総合調査（労務行政研究所）
所定・総実労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態と長時間労働削減への取り組み状況

当研究所が毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2017年度調査結果がまとまった。今回は定例の(1)所定労働時間、(2)所定休日日数、(3)年間総実労働時間、(4)年次有給休暇の取得状況、(5)時間外労働の実態に加え、以下の内容についても調べている。

・時間外労働時間の算出・確認方法
・出退勤時間の管理方法
・時間外労働の算定における端数時間の取り扱い
・長時間労働削減に向けた取り組み状況

ポイント

(1)2017年度年間所定労働時間、休日日数：1908時間59分、119.7日[図表1]

(2)年間総実労働時間（2016年度）：全産業平均で2057.6時間。「2000～2050時間未満」「2050～2100時間未満」が各14.6％と最も多いものの、分布にはバラつきが見られる。産業別では、非製造業のほうが製造業よりも長時間の傾向にある[図表7～8]（省略）

(3)年次有給休暇の取得（最近1年間）：全従業員平均の取得日数は9.6日、取得率は52.5％[図表11]

(4)時間外労働の実態（2016年度）：全社または本社における1人1ヵ月当たり平均で18.9時間。12年度以降、4年連続で増加[図表15、20]

(5)一般社員の出退勤管理の方法：「自己申告」のみで管理している場合が32.1％と最多、次いで「タイムカード・ICカード」のみが29.5％と続く[図表23]

(6)1日当たり、1ヵ月当たりの残業時間の端数取り扱い：1日当たりでは、46.8％が端数処理の原則を決めており、取り扱い単位では「15分」が最多。1ヵ月当たりでは「端数処理は行わない」が69.5％で主流[図表26～28]

(7)長時間労働削減に向けた取り組み：93.2％が何らかの取り組みを実施。最も実施率が高かったのは「管理職層に対する意識啓発への取り組み」で76.9％[図表30～31]

1　2017年度の所定労働時間・休日日数の実態

所定労働時間・休日日数の水準[図表1、5～6]
年間所定労働時間は1908時間59分、年間休日は119.7日

2017年度の1日当たり所定労働時間（始業時刻から終業時刻までの時間から、休憩時間を除いたもの）は平均7時間47分、休日日数は年間119.7日である。年間の所定労働時間は1908時間59分で、同一企業における前16年度の水準（1909時間37分）から約40分短くなった。

ちなみに、年間所定労働時間を基にして単純計算すると、1ヵ月当たり（12分の1）は159時間5分、1週当たり（52分の1）は36時間43分となる。

規模別では、1日当たりの所定労働時間は1000人以上が7時間46分、300～999人7時間49分、300人未満7時間47分と、規模による差は見られなかった。年間所定休日日数は1000人以上が120.6日で最も多く、次いで300～999人119.3日、300人未満119.0日の順となっている。年間所定労働時間は300～999人が最も長く1920時間26分、次いで300人未満1912時間15分、1000人以上1899時間9分である。

業種別の状況は後掲[図表5]（省略）を、所定労働時間と所定休日日数の推移は[図表6]（省略）を参照いただきたい。

また、後掲2（省略）では、年間所定労働時間に時間外労働の実績、年次有給休暇の取得分を加味した年間総実労働時間（16年度）を試算している。併せて参照いただきたい。

【図表1】1日、週間、月間および年間所定労働時間と年間所定休日日数（本社）

年間所定労働時間の分布状況[図表2]
1850～1950時間未満の間に47.5％

全産業・規模計では「1900～1950時間未満」が23.9％で最も多く、「1850～1900時間未満」が23.5％で続く。よって、“1850～1950時間未満” の範囲に47.5％と約半数が分布している。

この範囲に収まる企業の割合を規模別に見ると、1000人以上では58.3％と過半数を占める。一方、300～999人は42.4％、300人未満は38.6％と4割前後にとどまり、規模により分布にバラつきが見られる。同様に産業別で見ると、製造業は62.4％、非製造業は33.1％と29.3ポイントも差がある。

ちなみに、年間所定労働時間が2000時間以上の企業の割合は、全産業・規模計で10.5％。前16年度（9.6％）から増加した。

【図表2】年間所定労働時間の分布

1日の所定労働時間の分布状況[図表3]
「8時間」が48.3％で最も多い

「8時間」が48.3％で最も多く、以下「7時間45分」18.1％、「7時間30分」14.7％と続く。「7時間45分」から「8時間」の間に全体の約7割が集中しており、この範囲で1日の所定労働時間を設定している企業が多いことが分かる。

【図表3】1日の所定労働時間の分布

年間所定休日日数の分布状況[図表4]
「120～124日」が53.4％を占める。全体の71.8％が120日以上の設定

「120～124日」が53.4％で最も多く、次いで「125日以上」の18.5％。これらを含め、年間120日以上の休日を設定している企業が、全体の71.8％と約7割を占める。

規模別に見ると、年間休日120日以上の企業の割合は、1000人以上77.1％、300～999人64.4％、300人未満71.1％であり、1000人以上では8割近くを占める。また産業別では、製造業は78.6％、非製造業は65.3％と13.3ポイントの差が見られる。

※『2　2016年度年間総実労働時間（試算）』は省略

【図表4】契約更新の上限設定状況