国内出張時の宿泊料に関するアンケート
8割超がホテル代の高騰等を認識。
宿泊料規定額を超過した場合、何らかの補償措置を講じる企業は7割台
図表8：ホテル代の高騰等に対応するため、宿泊料の規程額を見直しましたか。または、見直しを予定・検討していますか
・「ホテル代は高騰等しているが、宿泊料は見直さない」が46.7％で最多。ホテル代の高騰等を受け、“緊急的に宿泊料を見直した”は10.8％、“宿泊料を見直す予定、または見直しを検討している”は29.3％。
・[図表6]で見たように、規程額を超えても何らかの補償措置がある企業が主流なため、宿泊料自体は見直さないところも多いといえる。
・“緊急的に宿泊料を見直した”場合の内容としては、宿泊料の引き上げのほか、やむを得ない場合の実費清算や補償措置が挙げられる。なお“状況が落ち着くまでの特別措置”“期間限定で引き上げ”といった企業も見られる。
図表9：ホテル代の高騰等を受け、宿泊料の見直し以外で何らかの対策をとっていますか
・「何らかの対策をとっている」が42.7％で最も多いものの、「宿泊先の確保は社員に任せているので、分からない」30.8％、「特に対策はしていない」26.5％と回答はバラついている。
・具体的な対策は（複数回答）「テレビ・インターネット会議を活用する」64.0％、「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」58.6％の2者が6割前後で突出。前者は規模が大きいほうで、後者は反対に規模が小さいほうで割合が高い。
・各社の実施内容はさまざまだが、“宿泊予約サイト”や“宿泊パック（交通費＋宿泊パック商品）”の活用、“出張を計画的に進める”などが見られる。
アンケートでは最後に、現在、宿泊を伴う国内出張に関して問題・課題となっている点を自由に挙げていただいた。なお、宿泊料に関連して、ホテル代の高騰や予約自体がとれないことのほか、QUOカード（コンビニエンスストアやファミリーレストランなどで利用できる全国共通のプリペイドカード）付き宿泊プランの場合、会社には規定額で宿泊料を精算する一方、ホテルからQUOカードを受け取ることを問題視する意見も散見された。
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