国内出張時の宿泊料に関するアンケート
8割超がホテル代の高騰等を認識。
宿泊料規定額を超過した場合、何らかの補償措置を講じる企業は7割台
図表5：国内出張時のホテル等宿泊料は、どのくらいの頻度で見直しますか
・「特に定めはなく、必要に応じて見直す」が75.2％と4社に3社。
・その場合、直近の改定年は「15年」21.6％が最も多く、14年以降が約4割を占める。一方で、05年以前の設定も約2割に上る。
図表6：所定の宿泊料で賄えなかった場合、何らかの対応をしていますか（上級者や顧客随行のケースは除く）
・「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」が73.8％で主流。「一定の基準を設けて、補償措置を講じている」は3.3％、「規程額を超過しても、特に補償はしない（出張者が負担）」は22.9％。
・“やむを得ない場合”は単に“予約ができない”“宿泊場所を確保できない”等が多いが、中には“イベント等で”“季節的事情等により”“急な出張で”といった具体的事情も見られる。また、その判断は“所属長”“上長”“直属の上司”が行うところが圧倒的に多い。
・“一定の基準”は、金額では1500～5000円、率では25～30％となっている。
図表7：最近、ホテル代の高騰や予約自体がとれない状態（以下、ホテル代の高騰等）により、所定の宿泊料では賄えないケースや、実費支給の金額が高額化するケースが増えていると聞きますが、そのような認識はありますか
・「ホテル代の高騰等について、認識している」が82.0％と大半を占める。「ホテル代の高騰等は、特に感じていない」は14.0％
・“認識している”は規模が大きいほど多く、1000人以上では86.5％に上る。反対に“特に感じていない”は300人未満で多く20.3％。企業規模による出張の頻度や人数の差が表れているといえよう。
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