国内出張時の宿泊料に関するアンケート
8割超がホテル代の高騰等を認識。
宿泊料規定額を超過した場合、何らかの補償措置を講じる企業は7割台
図表1:国内出張時のホテル等宿泊料は、どのように決めていますか
「出張規程で具体的に金額を決めている(金額の目安や上限額を設定しているケースも含む)」が94.7%とほとんど。「特に定めはなく、実費を支給している」は5.3%。
図表2:「出張規程で具体的に金額を決めている」場合、役職による宿泊料の設定金額の違いはありますか
「役職により、金額に違いがある」が63.7%と6割超。「役職にかかわらず、金額は同じ」は36.3%。
図表3:規程で定めるホテル等宿泊料はどのように設定していますか
・「地域や距離による差がなく、一律に設定」が3割台、「地域や距離により差を設けている」は6割台。地域相場等を反映し、差を設けるところが多い。
・[図表2]と併せて見ると、ホテル等宿泊料は役職別かつ地域・距離別に設定している企業が多い。
図表4:ホテル等宿泊料の分布状況
・分布は幅広いものの、平均額は課長クラスで“地域差なし”1万92円、“「地域差あり」の最高額”1万1224円、一般社員は同様に9284円・1万345円と1万円前後の水準。
参考:ビジネスホテルの客室料金の推移
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