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人事白書調査レポート2020 働き方
テレワーク導入率は44.8%。ワーケーションなど多様化の兆しはこれから

規模が大きい企業では7割超が導入

企業におけるテレワークの導入状況はどうなっているのでしょうか。3月中旬~4月上旬調査時点では、「導入している」(44.8%)、「導入していない」(54.6%)と、未導入企業のほうがやや多いことがわかります。ただし、従業員規模別で見ると1001~5000人、5001人以上ではいずれも7割超が「導入している」と回答しており、大手企業ほど導入率が高いことがわかります。1~100人と101~500人は、共に3割台に留まっており、大きな開きがあります。

●未導入企業のほうがやや多い(全体)
規模が大きい企業では7割超が導入(全体)
●規模が大きい企業では7割超が導入(従業員規模別)
●規模が大きい企業では7割超が導入(従業員規模別)

導入1年未満の企業は、ほとんどが「新型コロナウイルス対策」

テレワークを導入した目的を聞きました。最も多かったのは「生産性の向上」(55.5%)で、5割を超えています。以下、「人材の確保」(35.5%)、「その他」(29.9%)、「従業員の企業に対するエンゲージメント向上」(28.4%)、「従業員のモチベーション向上」(26.1%)、「企業イメージの向上・PR効果」(12.3%)の順になっています。「その他」の回答には「外出が多い仕事が多いため」「働く場所の自由度をあげる」などがありましたが、導入から1年未満の企業のほとんどは「新型コロナウイルス対策」を目的に掲げていました。

●導入1年未満の企業は、ほとんどが「新型コロナウイルス対策」(全体)
導入1年未満の企業は、ほとんどが「新型コロナウイルス対策」(全体)

ワーケーションを「導入する予定はない」企業が半数近く

休暇中でも、テレワークなどで仕事ができる体制を導入しているかを聞きました。最も多かったのは、「導入する予定はない」(46.9%)で半数近くを占めています。以下、「今後導入する予定」(20.0%)、「わからない」(18.3%)、「導入している」(14.9%)の順でした。 従業員規模別で見ると、5001人以上では4社に1社が「導入している」と回答。全体と比較するとかなり開きがあることがわかります。

●ワーケーションを「導入する予定はない」企業が半数近く(全体)
ワーケーションを「導入する予定はない」企業が半数近く(全体)
●5001人以上では4社に1社が「導入している」(従業員規模別)
ワーケーションを「導入する予定はない」企業が半数近く(従業員規模別)

本誌ではさらに、導入後の効果などを掲載!

【調査概要】
実施時期2020年3月16日~4月10日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数4,620社、4,783人(のべ)
質問数168問
質問項目1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.新しい人事課題

出典:『日本の人事部 人事白書2020』

「日本の人事部 人事白書」

企画・編集:『日本の人事部』編集部

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この記事ジャンル テレワーク、リモートワーク

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【用語解説 人事辞典】
ビジネスインパクト分析(BIA)
ふるさとテレワーク
リモートワーク
コワーキング・スペース
モバイルワーク
BCP(事業継続計画)