人事白書 2016
「同一労働・同一賃金」賛成派は51.1％、反対派は39.4％
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賛成派が51.1％、反対派が39.4％と、賛否については二分
政府は現在、正規や非正規といった雇用形態などにかかわらず、仕事の内容に応じて賃金を支払う「同一労働・同一賃金」の指針策定を検討しているが、これについて賛否を聞いた。「賛成する」（14.1％）、「どちらかと言えば賛成する」（37.0％）と、賛成派は合わせて51.1％で、半数を占めている。それに対して、「反対する」（13.6％）、「どちらかと言えば反対する」（25.8％）」と、反対派は合わせて39.4％で、約4割となっている。「同一労働・同一賃金」の賛否については、大きく二分された格好。ちなみに、「わかならい」と態度を保留するケースも9.6％と、1割近くあった。
図：同一労働・同一賃金への賛否（全体）
社会人経験年数の短い人は賛成派、長い人では反対派が多い
「同一労働・同一賃金」の賛否について、回答者の社会人経験年数別に結果をみると、社会人経験年数の短い人は賛成派、長い人では反対派が多いことがわかる。具体的には、社会人経験が5年以下では賛成派が実に83.3％に及び、6～10年でも55.8％となっている。それに対して、31～40年では反対派が43.5％、41年以上では57.2％に達している。
図：同一労働・同一賃金への賛否（社会人経験年数別）
- 引用する場合は、出典を明記してください。
＜表記例＞ 出典：『日本の人事部 人事白書2016』 - 転載する場合は、必ず当社までお問い合わせください。
| 実施時期 | 2016年3月10日～3月23日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』会員 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 回答数 | のべ4036社 4130人 |
| 回答者属性 | 企業の人事・経営者 （管理職（経営者・役員含む） 81.4％、非管理職 18.6％） |
| 質問数 | 164問 |
| 質問項目 | 1. 戦略人事 /2. 採用（新卒） /3. 採用（中途） /4. 育成（新入社員） /5. 育成（中堅・ミドルマネジャー） /6. 育成（経営人材） /7. 制度・評価・賃金 /8. 法改正 /9. ダイバーシティ /10. ワークスタイル・働き方 /11. テクノロジー活用 /12. 人事のキャリアと学び |
出典：「日本の人事部 人事白書2016」
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