再雇用制度について
（前提）
当社は改正高年齢雇用安定法の主旨に則り、「再雇用制度」を策定しようとしています。
方法論として、６０歳（定年）を迎えた従業員は退職し、その後グループ会社（労働者派遣事業許可あり）で６３歳まで...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 501～1000人）
相談一覧
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接待ゴルフの日当
お世話になります。以下の事についてご指導ください。タイトルに述べましたように、取引先の接待や会合などでゴルフ・釣りなどのレクレーション的な催しが度々発生し、これまで慣例として接待ゴルフなどに対しては、...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
精神疾患が疑われる問題社員への対応
職場でささいなことで激昂し周囲に恐れられている社員がいます。他の社員で「その社員がいると出勤したくない」と言う社員が３人ほどいます。暴力行為を働いたというほどではないのですが、身の危険を感じています。...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）
会社設立について
ここで相談をしていいものか分からないのですが、相談する場所もわからないので、書き込みをしました。
社長から突然、会社を設立しろ。
と指示をうけました。
会社の形態等は決まっているのですが、とりあえず、...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
受け入れた出向者が出向元に戻る場合
当社はある企業グループの子会社の一つです。親会社の人事異動の一環として出向者を受け入れております。
出向者が出向元に復帰する場合や、出向元に復帰せずに他の子会社へ再出向する場合に「辞職を承認する」旨の...
- *****さん
- 神奈川県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
常時雇用労働者の定義
衛生管理者や産業医の選任の基準として、常時雇用労働者が５０名以上となっていますが、この「常時雇用」の定義はどのようなものでしょうか？所定労働日数や所定労働時間が正社員よりかなり少ないアルバイトなども含...
- 日本橋さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
事業再編時の労働条件統合
事業再編を進めるにあたり、関連する会社の労働条件を統一する方向で検討しています。
大まかな方向性は決まりつつあるものの、細かい規程になるほど議論が進みません。
例えば、所定労働時間５分の違いであっても...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）
雇入通知書電子化に伴う使用者印の必要性
パート・アルバイトの雇入時及び更新時の事務を簡素化するため「雇入通知書」の電子化（ペーパレス）の導入を考えています。方々に確認した結果、本人には必ず書面にて交付し、会社保管についてはデータでもOKとい...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
台風到来時の事業所待機についての考え方
台風が到来した場合、当社は一部の管理職と一般社員で編成している自衛消防隊により台風が通過するまで事業所に待機する場合があります。
・待機目的は、主に工場・事務所の防水・防風対策です。但し風雨が本当に...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
女性の作業制限について
弊社製造工程において弗化水素酸を使用する工程がありますが、この工程に女性作業員を配置することは可能か教えて下さい。妊娠中や産後において制限があるのは理解していますが、通常時に女性が弗化水素酸を扱う業務...
- *****さん
- 山形県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）
30分単位の時間計算
弊社は30分単位で労働時間を把握しています
15分単位で運営している会社もあると聞きました 社員からは当然ですが、15分単位での要望もあります （残業時間の区分など社員には有利にはなるでしょう）
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- *****さん
- 愛知県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）
産業医の選任義務の範囲
当社では、親会社からの出向者が2割近くおり、この人たちの健康診断等は、親会社が実施し、検査結果の写しを当社（子会社）がもらい保管しております。
以前に、産業医の選任義務の従業員数（50人）は、健康診...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
退職者の離職票発行
離職票は、退職日から10日以内に発行する義務がありますが、弊社の場合、給与上、残業代の支給等があり、最終給与の確定が退職後（翌月）となります。
その場合、確定していない給与は概算で計算した上で離職票を...
- ５５５５５５５さん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
顧問の給与計算および社会保険
当社では出向者だけで構成する子会社があります。給与計算は親会社で行い、給与および法定福利費会社負担分等を子会社から受け取っています。この子会社に親会社の顧問（役員退任者）を役員として出向させた場合、同...
- 日本橋さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
育児休業期間の出社について
当社では、育児休業期間中に、職場復帰プログラムの一環として、休業者を出社させて講習を行っています。今までは特にトラブルなどなかったのですが、出社する際に、事故などにあった場合は労災適用となりますか。...
- *****さん
- 北海道／ マスコミ関連（従業員数 1001～3000人）
休日出勤による振替休日の取得拒否
当社では休日出勤をする場合、前後一ヶ月で振替休日を取得する制度にしておりますが、ある社員が、休日出勤の申請を行いながらも振替休日を指定しませんでした。
指定するように総務として勧告しましたが、業務も忙...
- *****さん
- 愛知県／ 医療機器（従業員数 101～300人）
月末と月初の退職の違い
弊社Ａさんが月初を過ぎてから退職の申し出を行って来ました
家庭の事情のため、遺留はしませんが、退職希望日が前月の月末と指定してきました
社会保険等のメリットを強調されていますが、うまく説明できませ...
- *****さん
- 愛知県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）
入社時固定資産登記簿の提出
先日、他社さんから聞いた話ですが
ある引越し会社が正社員採用の際に家族の資産関係の資料提出および謄本の提出を義務付けている
と聞きました
理由は、引越しに際しての盗難、賠償のためということです
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- *****さん
- 愛知県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）
代休リセットについて
弊社ではクライアント向けに、休日の緊急対応が多く、ひどい社員に至っては年間休日が２０程度しかなかった者もおります。
これまではその休日出勤分の代休をストックしていたのですが、特に管理意識もなく過去何...
- *****さん
- 東京都／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 301～500人）
人事制度導入後
食品小売業です。初めて人事制度を導入しました。職能資格制度ですが、社員約４００名のうち約８名ほど現在給与を賃金テーブルに包含することができずに調整給が発生してしまいました。ほぼ、全員が職人と呼ばれる社...
- *****さん
- 長崎県／ 食品（従業員数 301～500人）
残業時間積み上げによる休みへの振り替え
当社はフレックス制を導入しておりますが、残業時間が8時間を超えた場合、それを全て別の日にまわし、休みとして利用することはできるのでしょうか？
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
訓練給付金
当社は自動車教習所ですが、新入社員に教習指導員資格取得のための研修を、社内で入社後約２ヶ月間研修し、その後１０日間、教習所協会での養成講習を受講させ、４日間の資格取得審査を受験させ、合格すると、事後教...
- *****さん
- 東京都／ 教育（従業員数 301～500人）
看護休暇について
4/1改正育介法に伴う、看護休暇について教えてください。
休暇となる対象として、「負傷し、又は疾病にかかった子の世話を行う労働者」とあります。
例えば、子の定期健診や予防接種の際も取得を認めなければ...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
会社都合の退職手続き書類
本人との合意の上で、転職活動の状況によって自己都合退職又は会社都合退職として手続きすることにした社員がいます。自己都合の場合は、本人から退職届を提出してもらうことで問題ないのですが、会社都合として処理...
- *****さん
- 兵庫県／ バイオ（従業員数 11～30人）
会議手当について
当社では、営業時間終了後でないと会議を持てない場合があり、今まではその会議の時間をすべて超過勤務手当を支給して対応してきました。最近は、この会議（1H～1.5H）が、定例的に行われるようになり、臨時の...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
残業手当
就業時間後（２２：００～深夜２：００）に携帯（社用）を持たせトラブル時に電話が掛かってきて対応する場合、現在、対応した時間分のみ残業手当を支給しているのですが、電話の有無に関わらず、４時間の拘束をして...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
保険証紛失
社員の保険証を事業所宛に書類と一緒に送ったのですが本人の手元に届かず結果として紛失の状態になってしまいました。
本人は保険証が悪用される可能性があるので会社に対して今後、不正利用された際の一切の責任を...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
賞与について
当社では今回夏期賞与を支給したのですが、基本給をベースとしておりますが、その掛率に不服な社員がおり、会社の損益計算書等を提示して欲しい要請がありました。このような場合、社員にそこまで詳しい損益・又は経...
- *****さん
- 徳島県／ その他業種（従業員数 101～300人）
産業医等の選任の効力の発生について
各事業場では、労働安全衛生法により、労働者の数に応じて衛生管理者、産業医を選任していますが、効力が発生するのは、事業場で選任した時点か、所轄労働基準監督署に届け出た時点のどちらでしょうか？ご指導願いま...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
特殊健康診断等について
教育研究機関ですが、特殊及び特定業務従事者（以下「特殊業務」という。）
のうち、常時従事する労働者（期間の定めのない労働者の3/4以上従事する者）週30時間以上特殊業務に従事する労働者を対象に実施し、...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）