人事や労務業務に関する相談 24635件「人事のQ&A」

１箇月単位変形労働時間制の時間外労働について

質問させていただきます。
弊社は１箇月単位の変形労働時間制を採用しております。
１週について時間外労働になる場合の定めとして「就業規則等により、週４０時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週...

*****さん: 大阪府／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

マイカー通勤者の事故時対応

お世話になります。
マイカー通勤を認めている者が事故を起こした場合（加害者）、会社はどのような対応を取るのが最も一般的でしょうか。マイカー通勤の申請時には、保険等の確認をした上で許可しております。
よ...

*****さん: 大阪府／通信（従業員数 101～300人）

開発職の役職名について

いつも参考にさせていただいております。

お知恵をお借りいたしたいのですが、
当社はメーカーで役職も一般的な【主任・係長・課長代理・課長・次長・部長】
という呼称を使っております。

先日開発職に対す...

*****さん: 大阪府／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

失業保険の給付制限について

失業保険についてご教授下さい。

有期契約社員が契約期間満了時に
会社側から次回契約を更新しない場合、
どのようなケースであれば給付制限がないのでしょうか？

ネットで色々と検索してみたのですが
情報...

マイルドさん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）

忌引休暇について

いつもお世話になっております。

忌引休暇の付与にあたり、叔母の配偶者が何親等になるか教えていただきたく、お願い申し上げます。

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

新型インフルエンザ対策における派遣労働者の勤怠・処遇について

いつも参考に拝見させていただいております。

標題の件、社内にて事業継続方針を検討しております。その中で、WHOが定義しているフェーズに則り、あるフェーズに達した時点で全社員の出社制限を行う対策を検討...

なかさん: 大阪府／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

裁量労働制での時間外手当の扱い

この相談掲示板をいつも参考にさせて頂いております。
裁量労働制について２点質問があります。
(1)裁量労働制とした場合、時間外手当の支給はしなくても良いのでしょうか
(2)時間外手当の支給が必要とした...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

アルバイトの有給取得時の賃金

いつもお世話になっております。

今回お伺いしたいのは、アルバイトが有給を取得した際の給与計算方法です。

時給×8Ｈと認識しているのですが、例えば時給×8Ｈ×60％というのも可能でしょうか。

*****さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

携帯電話基地局と健康被害

当社敷地内（建物屋上）に携帯電話基地局（アンテナ）の設置を検討しています。

法的には問題のない施設ですが、
全国各地での周辺住民の反対による撤去事例や、肩こり、頭痛が増えたなどのニュースにより、

...

*****さん: 鳥取県／その他業種（従業員数 1～5人）

休職者の懸念事項

毎度お世話になっております。

病のため、就業できないため休職が決まった者から、再三攻撃的なメールが来て困っています。できるだけ丁寧に接することを心がけていたところ、胸の内を打ち明けてきました。

そ...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

社宅説明会と時間外手当

社宅・寮の工事や利用方法についての、説明会を就業時間外に行いましたが、これも時間外手当の対象とするのでしょうか。ご教示ください。

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

降格による減給が発生する場合

店長から一般社員へ降格する者がいます。
なにかの懲罰としての降格でなく、本人の希望もあり店長を降りることになりました。
弊社では店長には店長手当てがあり、その部分がなくなり、職位も一般になるので給与が...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 501～1000人）

特別休暇の付与

いつもお世話になっております。

このたび、弊社では特別休暇の種類を増やすことになりました。一般的な結婚や忌引、病気欠勤および記念日休暇などがあるのですが、国際的な業務に携わっているために海外出張が頻...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

人間ドック受診時の賃金取扱について

いつもお世話になっております。
弊社では人間ドック等を個人で受診している社員に対しては、結果を会社に提出することで、定期健診の受診を免除しています。
但し、その場合は受診料は個人負担になり、受診日も有...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

単身赴任の適用について

弊社では単身赴任者には、単身赴任手当３万円と帰省旅費を月２回まで実費支給しています。
配偶者とは離婚しているが子供を養育している従業員が、子供の養育を自分の両親に頼んで、単身で転勤する場合の取扱いは、...

ツーさん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

出勤率が低い社員への有休の付与

いつもお世話様です。さて、社員の中に、昨年４月以降１２月まで休職していた方がいます。当社では休職は勤続年数に加算しない、出勤率８０％以上の場合は有休を与えると就業規則に定めています。質問は、
１．休職...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

休職者に貸与している会社の備品

いつもお世話になっております。
休職者に貸与しているＰＣは休職中は回収するべきなのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

派遣社員を連絡網に組み込むことについて

いつも参考にさせていただいております。

当社では災害に備え、緊急連絡網を作成しています。
社員でない派遣社員を緊急連絡網に組み込み、有事の際（契約時間外）、連絡網に沿って連絡するよう指示することはで...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

再雇用制度に関する労使協定について

いつもお世話になっております。
弊社で、継続雇用制度の導入をいたします。導入にあたり従業員代表と労使協定を交わす予定ですが、この労使協定書は労基署に届ける必要はないと認識していますが、合っていますでし...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

給与締め支払い時期について

質問させていただきます。
当社は正社員について当月給与を当月5日支給の形態をとっています(1/1～1/31の労働に対する給与を1/5に支給)。
月末までの勤務状況確認前に当月分給与を支給してしまうため...

*****さん: 大阪府／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

派遣社員の出産手当金

いつもお世話様です。
さて、質問させてください。
７月末に出産する派遣社員（２年以上勤務中）に対し、３月末までの今の契約で修了したいと申し出たところ、出産手当金が支給される産前４２日まで契約を延長して...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

海外派遣社員の現地での税金の納め方

当社は技術系派遣会社で、４月から１年間、米国の企業に社員を１名派遣に出します。

派遣契約ですので、給料は当然当社から本人へ送金します。また日本国内においては非居住者となるため、出国日までで一旦年末調...

*****さん: 神奈川県／電機（従業員数 501～1000人）

健康保険の随時改定について

服部先生、川勝先生および担当専門家の方
いつもお世話になっております。

健康保険の随時改定について教えてください。

①月給制（欠勤控除なし、週５勤務）で20万円の者を
②同じく月給制（欠勤控除なし...

*****さん: 宮城県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

社名変更・合併時

一般的な話で申し訳ございません。グループ間企業が合併及び（A社（親会社）・B社（子会社）→X社）社名変更をする際に、人事周りに係わる各種必要事項はどのようなものがあるでしょうか？一般的な部分から細かい...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

欠勤許容期間について

欠勤許容期間についてお伺いいたします。

弊社には術後のために出社できず、昨年12月から自宅での業務を不規則に与えている従業員がいます。今後も半年ほど治療の必要があるらしく、本人は今まで同様の自宅業務...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

会社案内送付の際の案内状について

いつもお世話になっております。
新卒採用に際し、応募者に会社案内を送付するのですが、同封する添え状右上の発信日付を「○月吉日」とするのは誤りでしょうか？ご意見お聞かせいただければ幸いです。

*****さん: 栃木県／マスコミ関連（従業員数 1～5人）

アルバイトの契約

アルバイトが1名おり、今回業績不振に伴い近々契約終了の話しをする予定でいるのですが、18年以降契約書の取り交わしが行われておりませんでした。
この場合、どのような対応をするのがいいのでしょうか。
（ち...

*****さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

契約について