社員旅行でのキャンセル料の負担について
初めて投稿させていただきます。
弊社では創立○○周年を迎え、記念行事として海外旅行が検討されました。
この旅行は周年記念行事だからと、不参加の場合は明確な理由を示す様、社員に通達してあります。
今...
- ＨＲＭＣさん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
相談一覧
役員報酬と給与の同時カット
当社は、小規模な会社で、全従業員年俸制であり賞与はありません。資金繰りの悪化により、従業員の給与カットを、すぐにでも（来月支給分から）実施したいと、全社員参加の会議で経営者からの提案がありました。専門...
- *****さん
- 兵庫県／ 医薬品（従業員数 11～30人）
不利益変更？
適格年金制度の廃止に伴い、本来、退職金として受け取る金額が
一時所得としての扱いになり税金の負担が発生し、実際に受け取る
金額が減少するのですが、これは不利益変更になるのでしょうか？
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
病気休暇・病気休職からの復職の判断
国立大学法人の職員です。
我が大学では、教職員が病気休暇若しくは病気休職から、主治医の診断に基き復帰しても、特に心の病気からの復帰の場合には、復帰支援中に再発し、病気休暇や病気休職に逆戻りするケース...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
１日最低労働時間について
ご教授いただければ幸いです。
当社は１ヶ月単位の長短勤務を就業規則に謳っておりますが、短勤に
ついては○○時間と決めておりません。ちなみに当社の拘束時間は原則8.5時間で実働7.5Hと定めております。...
- ピッコリンパパさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 101～300人）
契約社員の雇用条件通知書について
今回、6ヶ月の有期雇用契約書を作成するにあたり、対象の契約社員が自由に退職できないよう、契約書に「原則としてやむを得ない事由がない限り契約の解除(退職等)を行うことはできない」という文言を入れようと考...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
懲戒解雇処分前の依願退職の申し出を断れるか
お世話になります。
先日、当社従業員が窃盗容疑で警察に逮捕され、本人もその容疑を認めています。当社規定により、この従業員を懲戒委員会にかけた上で解雇処分に致しますが、本人より依願退職の申し出があった場...
- *****さん
- 兵庫県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
最後の給料から雇用保険を徴収するか？
いつもお世話になります。
５月３１日で退職した社員がいます。健康保険、厚生年金保険の場合は、退職日の翌日が資格喪失日となりますが、雇用保険の場合、
退職日＝資格喪失日（５月３１日）と伺いました。
...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
育児時短勤務者の遅刻早退の取扱いについて
弊社では、育児時短を取得した分の不就労控除は、給与の全額の不就労控除をしています。
一方、欠勤や遅刻、早退を取得した分の不就労時間は、給与の２０％の不就労控除をしています。
育児時短勤務中の社員（今...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
定年後再雇用者のモチベーションアップ策と人事考課
弊社は定年後は嘱託再雇用で６５歳までの５年間継続雇用しています。賃金は大きくダウンしますが、仕事内容、勤務時間などは定年までと同様で、目標を設定し達成度を評価するなどして社員並みの働きを期待していま...
- *****さん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
就業規則の統一
この度グループ会社を合併します。
合併会社である当社の就業規則を被合併会社（消滅会社）に適用する予定ですが、当社の休日は【（1）日曜日、（2）土曜日、（3）国民の祝日・祭日】となっており、一方、被合併...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
退職金の凍結について
この度グループ会社を合併します。
合併会社である当社には退職金制度がなく、被合併会社（消滅会社）の方には退職金制度が存在します。
合併日は、2010/8/1付けです。
被合併会社の退職金については、2...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
懲戒処分と依願退職について
お世話になります。
今般、懲戒事由が発生し、賞罰委員会を経て、当事者に対し「諭旨解雇」（退職金を減じる）の処分が確定する見込みです。
本人へは、これから通知する予定ですが、
通知した際に、本人から退職...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
駐在員事務所と連絡事務所の英語表記の使い分け基準について
人事関連の項目と少しズレるかもしれませんが、ご存知の方がおられましたらご教示ください。
駐在員事務所や連絡事務所の英語表記として、
「representative office」
「liaison...
- *****さん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
吸収合併時の勤務地問題
大阪に本社のある流通業です。
このたび、東京本社の他の流通業に吸収合併されることになりました。
そのため、大阪本社在籍の社員の大半は、東京に異動してもらうしか
ありません。
社宅、単身赴任手当を準備し...
- *****さん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 31～50人）
年俸者への業績連動賞与制の導入について
管理監督者について、以下のように給与体系を変更しようと思っております。
【現状】 年俸制
毎月12等分を支払い
（例）：年俸12,000,0000円の場合
毎月1,000,000円を支給
【...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 101～300人）
身元調査
よろしくお願いします。中途採用に関して身元調査をするかどうか考えています。昔は対象者の家近辺までいって情報収集をしていたそうです。質問は
1.最近の一般的な傾向
2.対象の前会社でどういうことを訊くべ...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1～5人）
業務委託者への支払
いつも大変お世話になっております。
社員の給与については、月に1回必ず支払うことと理解しておりますが、
常に弊社の業務を委託している業務委託者についても
同様と判断した方良いのでしょうか。
※本来...
- *****さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
週40時間の割増規程作成について
労働基準監督署から所定休日に労働させたことによって週４０時間を越えることになった労働に対して時間外割増賃金を支払いなさいと指導されました。通常の残業は規程を作成し支払っていますが、所定休日（土、日）に...
- *****さん
- 岩手県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
社宅の家賃補助について
当社では家族向けの社宅制度があり、職員が入居しています。社員と配偶者が共に居住している場合はよいのですが、仮に配偶者が転勤等の事情で居住しなくなった場合（家族は有するが、当社職員のみ居住）も社宅制度の...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
弱視社員の復職の取扱いについて
視力低下の社員が、鍼灸の資格を取得したいということで、会社の特別配慮により３年間休職扱いのままで、盲学校に通っております。
来春学校を卒業しますが、現在の視力では復職させる職場がないということで、退...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
有給休暇の取得理由の求めの是非について
いつも参考にさせていただいております。
年次有給休暇の取得に際し理由を求めたい状況の場合、どこまで法的に許容されるかご相談させてください。
勿論有給休暇は労働者の権利ですので、理由の内容により会社が時...
- *****さん
- 愛知県／ ナノテクノロジー（従業員数 501～1000人）
Expat の法人契約マンションと税金について
Expatとして、海外から日本へ赴任するものがおり、会社の法人契約賃貸マンションに住む予定です。（賃料と火災保険料は全て会社支払い）
夜の電話会議などがある関係で、このマンションの電話代・インターネ...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）
遅刻の罰則
当社の就業規則には当月内に２時間以上の遅刻を３回繰り返すと
更に罰則として給与からある一定の額を差し引くという規定が
存在します。
これは労働基準法に違反しないのでしょうか？
控除額の上限等があれば...
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
一時所得について
このたび、企業年金の解散に伴い、銀行にて運用していた年金資産を従業員へ分配することになりました。（対象者約１０００人）
この場合、退職金の先払いなのですが、一時金としての費用処理になり
従業員ひとり...
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
社用車事故について
就業中、社員が交通事故をおこしてしまいました。
相手の方にも社員にも幸い怪我もなかったんですが、
対人対物以外の保険をかけておらず、
自社の社用車の修理費をどうすればよいのか悩んでいます。
30万で...
- ohyan898さん
- 島根県／ 医療・福祉関連（従業員数 1～5人）
社員紹介料について
質問です。
今回社員紹介料として、既存の社員に対して即戦力となる人材を紹介し、入社に至った場合に社員紹介料を支払うといったことを考えているのですが、法的に問題ないでしょうか？
人材紹介事業を不正に...
- *****さん
- 京都府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
ＢＣＰ 阪神淡路大震災の復旧状況
ＢＣＰ策定について
ＢＣＰを策定することとなりました。
参考事例として阪神淡路大震災時の復旧にかかった期間を知りたいと思います。
神戸地区での電力、通信、交通、物流がどの程度の期間で復旧したか教えて...
- アリさんさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
取締役が使用人を兼務している場合
基礎的なことで申し訳ないのですが、給与は使用人＋取締役の給料を会社が支払う必要があるのでしょうか。こういう場合の規則の明記は
取締役規則ですかあるいは従業員規則でしょうか。
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1～5人）
就業規則の「深夜勤務」について
以下は、当社の就業規則の「深夜勤務」の条文です。
「満１８才未満の社員には、深夜勤務をさせることはない。ただし、交替勤務制により勤務する満１６才以上の男子社員については、この限りでない。」
この...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）