賃金変更の進め方
人件費の見直しに色々と取り組んでいます。現行の賃金規程を改定することにより、一部社員が現在より賃金が減額します。労働組合員は取り敢えず先送りして、まず先に非組合員（管理職等）から実施するよう指示があり...
- *****さん
- 石川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
相談一覧
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所定内労働時間延長に伴う休日増の考え方
現在当社は、１日の所定内労働時間を、７．５時間としています。昨今、長時間労働の見直しや働き方の見直しを色々と検討しており、そこで１日の所定内時間を８時間に延長して、その代わり年間休日を増加する(案)を...
- *****さん
- 石川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
36協定届出について
担当となってわかったのですが、上記届出がここ２年されていないことが判明しました。
早急に届出する事は理解しているのですが、罰則はうけるのでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
就業規則－懲戒
就業規則の改定をしております。懲戒の種類に、けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇としております。「降格」を追加したいのですが、どうも事例がないようです。また、「諭旨解雇」については、懲戒の...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
振替休日の精算金額について
当社では、振替休日について、１年以内に取得するようにしていますが、１年以内に取得しなかった場合は、金銭として精算しようと思っております。
①この場合、時間単価の「100％」に対して 時間数を乗じた金額...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
休職者の扱い
うつ病が原因で休職中のもの扱いについてご質問します。対人関係が原因で６ヶ月間休職中の社員がおりますが、休職中は週１回の通院で、それ以外は趣味（アニメフィギュア作成）に没頭しており、日々をすごしているよ...
- *****さん
- 山形県／ バイオ（従業員数 6～10人）
退職金制度廃止について
当社では退職金制度の廃止を検討しています。企業年金を解約して払戻しをするつもりですが全額を一括で支払えません。５～１０年程度の分割払で残金を年１回で支払おうと考えていますが（中途退職者も分割）取扱い上...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
有期労働契約／終了の条件について
「契約期間終了時に双方合意により契約を更新することができる。会社は契約を更新しない場合、契約期間終了日より起算して暦日３０日前までに予告する。」
という条件で有期労働契約を締結しました。
諸般の事情に...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
通勤手当の変更について
弊社賃金規則では、通勤手当支給に関し、
・通勤手当支給上限を25000
と謳い、9月に作成した運用ガイドラインでは
・通勤経路は指定サイト検索上最安ルートの金額適用とすると謳っております。
しかしな...
- *****さん
- 東京都／ 教育（従業員数 1001～3000人）
職務遂行義務の免除と労災について
職務遂行義務の免除中（健康診断、出向元機関からの呼び出し（出向者）、講義出席、試験など）に起きた事故等は、労災として取り扱うのでしょうか？それとも、休日同様に自己責任となるのでしょうか？
ご教示よろし...
- *****さん
- 神奈川県／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
嘱託社員の欠勤時の給与の取り扱い
特殊な知識、経験を買い、週3０時間以内の勤務、年俸制（毎月1/12分支払い）などの条件で嘱託社員を採用しています。
遅刻、早退、欠勤、年休、特別休暇、など手続き規定はあるが、給与の減額（特に欠勤減額）...
- *****さん
- 千葉県／ 公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）
懲戒の運用について
先日当社職員が交通事故を起こしました。就業規則では懲戒委員会にてその処分を決めることとなっております。内容からして懲戒解雇に相当する案件であった訳ですがこれまでの本人に対する評価及び期待度など考慮し減...
- *****さん
- 富山県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
育児時間の設定に関して
育児時間は、本人の請求をもとに、一度設定（例えば、終業時間を１時間繰り上げる）したならば、以降それは固定的なものとなるのでしょうか。それとも本人の請求により都度変動が可能なものでしょうか。例の場合、仮...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 301～500人）
借上げ社宅の退去条件について
アドバイスお願いいたします。
私共では、借り上げ社宅を提供している職員が数人おりますが、今回、私傷病の休職を申し出ている職員について、上層部より退去させるよう促されています。社宅の退去条件について、特...
- taka001さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
フレックス勤務制度について
弊社就業規則では、勤務時間について定めた後、「ただし、フレックス制を導入した部署および会社が個別に定めた者についてはこの限りでない」と結んでいるのですが、別途フレックス勤務制度規則（あるいは細則・内規...
- *****さん
- 東京都／ 教育（従業員数 1001～3000人）
退職日を決定するにあたっての有給日数の最終日
例えば12/30退職する際の有給が２０日残っている場合、12/10までを業務、その後２０日を有給とするのか、公休を含め（週休２日、月８日あると）12/2まで業務、公休８日、有給２０日とするのか、どちら...
- めしちゅうさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
みなし休憩時間
いつもお世話になっております。
このたび弊社では、フルフレックス制度を導入する事となり、その為の就業規則見直しが行なわれております。
そこで、1点、休憩時間に対する表記（下記）で気になる事がありま...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
勤務時間一部変更の場合の労働条件通知について
弊社では正社員の場合、
①通常勤務（7.5H or 8.0H）
②シフト勤務
を規則上定義しておりますが、フレックス勤務については謳っておらず、適用もありません。
このたび、新業務の試験運用（２ヶ月程...
- *****さん
- 東京都／ 教育（従業員数 1001～3000人）
勤務地について
新卒採用の際、勤務地限定採用はしない予定でおります。
ただ、結果的に勤務地が偏ってしまった場合、問題になりますか。
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
割増賃金の計算方法について
当法人は、社会福祉法人です。そこで質問ですが、割増賃金の算定の基礎となる1時間当たりの単価ですが、労働基準法施行規則第19条4項の1ヶ月の給与の額/1ヶ月の所定労働時間ではなく、国家公務員に適用する「...
- *****さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
過年度未付与の年次有給休暇について
当社に在籍する入社して１３年になる外国人よりのコンプレインです。
入社当初から２００１年までの間、「年次有給休暇」の存在を知らず、入社当初の労働契約などもなく、存在を知って初めて会社側に申し出てその年...
- *****さん
- 東京都／ 教育（従業員数 1001～3000人）
派遣契約について
派遣先との派遣契約について相談をさせていただきます。
弊社は特定労働者派遣を行っており、派遣されるスタッフは全員社員の身分であり、給与体系は月給制になっています。
派遣先へは通常時給x実労働時間で請...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
単身赴任手当・帰宅旅費について
弊社では、福利厚生の一環として、単身赴任者に単身赴任手当と月1回の一時帰宅旅費を支給しております。
どちらも本人からの申請ベースであり、単身赴任手当は単身赴任決定時に本人が申請し、承認されると単身...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 3001～5000人）
社員住所録とプライベート法
いつもありがとうございます。今年から施行された、プライベート法についてお聞きします。当社は従業員100名あまりの都内の商社です。会社の慣例として、社員同士の年賀状のやり取りが活発です。例年この時期にな...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
1年単位の変形労働時間制の協定届について
当社は、専門店のチェーン展開をしており、1年単位の変形労働時間制を採用しています。協定届を各事業場単位で労基署に提出していますが、ある労基署から「明らかに短時間の人数は除いてください」と言われました。...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
退職後の有給請求について
有給休暇請求の権利の有効期間は2年ということですが、退職後に有給の存在を知った者が退職処理後に有給を請求してくる場合に対してははどのように対応すれば良いでしょうか？ちなみに当社は法定超の有給はありませ...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
事業場毎の協定届
36協定等は、事業場毎に管轄の労働基準監督署へ協定届を提出する必要があるかと思います。
育児・介護休業に関する協定書や、賃金の一部控除に関する協定書等、提出が不要な協定書も事業場毎に締結する必要がある...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか？
本日の日経新聞の一面にも「43.7％」という数字がありましたが、
どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。
有...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
高齢者の待遇の変更について
現在経営改善の一環として、大幅な人件費の見直しが迫られている財団法人です。本俸、諸手当等、給与体系全般の見直しを行うべく労働組合と協議を始めました。この中で、高齢者の待遇についても削減案を提示しており...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
住宅手当の時間外算定について(2)
弊社では従業員の居住地及び独身・既婚の組み合わせにより、住宅手当を支給しております。割増賃金の算定より除外するためには、住宅に係る費用に応じた手当てでなければならないとありますが、上記の様な支給方法で...
- *****さん
- 東京都／ 食品（従業員数 1001～3000人）