人事や労務業務に関する相談 1859件「人事のQ&A」

人事制度の見直しについて

弊社は、グループ企業の事務センターとして、人事の給与・年金対応や経理の伝票チェック等の基盤業務を担っている企業です。人事制度は、グループ企業共通であり、役割等級制度のもとに成果主義を取り入れて業績と能...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

異動者の人事考課のポイントは？

　部署が変わり、仕事が大きく変更した社員の人事考課、評価についての留意点をご相談したいと思います。
　弊社は１年に１度大きな異動がありますが、業態上、部署によって勤務時間はもちろん、仕事の内容も大きく...

*****さん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

会社の合併について

子会社の合併についてお教えください。
現在、子会社の合併を検討しておりますが、一方の会社(A社)には単独の労働組合があり、ユニオンショップ制をとっており、もう一方の会社(B社)には組合がありません。こ...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

育児時間短縮による人員の追加について

いつもお世話になっております。

さて育児休業中の社員より、復職後の時間短縮（１日あたり１．５時間）の申し出がありました。会社としては承諾の義務があると理解しております。

ただ、休業開始時と比較する...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

身上異動の際の添付書類について

従業員に身上異動があった際には会社に届け出ることと就業規則に記載しておりますが、身上異動届に添付する書類についてご質問させてください。

例えば転居した場合や改姓をした際に、その証明として戸籍謄本を提...

*****さん: 京都府／商社(専門)（従業員数 51～100人）

海外駐在から帰国し、１ヶ月以内に退職する者への退職金支給

米国駐在から9月1日に戻る社員が、1ヵ月後に弊社を退職し子会社に転籍する予定です。この場合、例えば183日ルールなどのように、帰国してから退職金支給まで6ヶ月以上期間をあけないと米国でも所得として高額...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

兼務役員の報酬について

いつも参考にさせていただいております。

この度、弊社ではじめて兼務役員を置くこととなり、今までは営業部長だったものを「取締役営業部長」とします。

この場合、営業部長の仕事も従来どおり行いますが、報...

じんじさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

報復人事について

私は執行役員として５年間勤務してまいりましたが、２年前に社長および専務の不正を知り、内部通報しました。その結果、社内の女性との不倫関係を疑われた上にＰＣの私的使用等を就業規則違反とされて無理やり始末書...

joker000さん: 愛知県／商社(総合)（従業員数 11～30人）

地域手当について

いつも参考にさせて頂いています。
さて、当社では全国展開を行っており、全国を５つに分け、
地域手当を支給してきました。
但し、従来より、手当に関する不満が高く（寒冷地である
東北北海道が一番低く、本社...

にきさん: 千葉県／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

合併に伴う給与制度の統一

存続会社：A社、消滅会社：B社の合併を行います。
諸規程、給与制度、評価制度、基本的にA社のルールを踏襲します。
不利益変更のないよう、綿密に合併スキームを練っているところです。
給与制度の統一につい...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

赴任手当と所得税

当社の転勤規程では、赴任手当に関し、下記明記されております。

■赴任手当
転勤に関わる諸経費を賄うために、一律250,000円を支給する。

■荷造運賃
転勤に必要な本人および家族の荷物の荷造費、運...

*****さん: 千葉県／医療機器（従業員数 51～100人）

合併時の退職事由について

この度グループ会社を合併します。
存続会社である当社（A社）の諸規程や給与制度/考課制度を、消滅会社（B社）に適用させます。
その際、不利益変更を起こさないよう、調整しております。
ただ1点、退職金制...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

役員就任に係る手続きについて

民間病院の総務をしています。
来月中旬に医療法人の役員を新たに追加します。

医療法上における手続きは全て書類が完成しました。

あと、社会保険関係の手続きとなります。
この度、役員になるのは部長がそ...

*****さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

消滅会社の労働組合

この度グループ会社を合併します。
存続会社である当社（A社）には労働組合がなく、消滅会社（B社）には労働組合が存在します。
諸規程等については、存続会社であるA社のルールを適用する予定ですが、労働組合...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

資本提携による子会社従業員の労働条件変更

お世話になります。
この度、他企業との資本提携により子会社となった従業員の労働条件変更についてご教示ください。
労働条件が現在よりも下回る場合、不利益変更として届出、従業員への説明が必要な点は一応理解...

*****さん: 大阪府／通信（従業員数 101～300人）

営業譲渡と分社化の違い

いつも大変参考にさせていただいております。
営業譲渡と分社化の違いについてです。

このたび、会社の店舗の一部を別会社に移すことになりました。
その移す先の会社は店舗を移すために受け皿として設立したも...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

人事異動拒否

　就業規則で人事異動についての規定は一切ありません。
　今回本人は現在の部署でもっと勤務したいというだけの理由で就業規則で「社員は人事異動に応じる義務がある」とは記載されていないとして異動を拒否してい...

*****さん: 北海道／その他業種（従業員数 11～30人）

受入出向者の労災について

現在、当社に受入れている出向者がおりますが、その出向者が業務上で事故にあいました。

労災給付の書類等について、病院経由で労働基準監督署に提出したりする必要があると思いますが、その書類については通常、...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

会社分割による社員の移籍同意書について

いつも大変参考にさせていただいております。
会社分割による社員の移籍同意書についてです。

このたび店舗を２つの地域に分けて、一方の店舗に所属する社員については新しく設立される新会社へ移籍することとし...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

就業規則の統一

この度グループ会社を合併します。
合併会社である当社の就業規則を被合併会社（消滅会社）に適用する予定ですが、当社の休日は【（1）日曜日、（2）土曜日、（3）国民の祝日・祭日】となっており、一方、被合併...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

吸収合併時の勤務地問題

大阪に本社のある流通業です。
このたび、東京本社の他の流通業に吸収合併されることになりました。
そのため、大阪本社在籍の社員の大半は、東京に異動してもらうしか
ありません。
社宅、単身赴任手当を準備し...

*****さん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 31～50人）

弱視社員の復職の取扱いについて

　視力低下の社員が、鍼灸の資格を取得したいということで、会社の特別配慮により３年間休職扱いのままで、盲学校に通っております。
来春学校を卒業しますが、現在の視力では復職させる職場がないということで、退...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

分社化にともなう社員の移籍について

いつも大変参考にさせていただいております。
分社化にともなう社員の移籍についてです。

このたび、全国の店舗を２つの地域にわけて、会社を分割することになりました。その際に、新しく会社をつくり一方の地域...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

出向者の給与負担について

出向者の給与負担についてご相談させていただきます。

（１）出向者の給与を「出向元」から引き続き支給する。
（２）出向先は出向元に出向料を支払う。

上記のような出向者給与の精算を行う場合、（２）の支...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 5001～10000人）

単身赴任手当の取り扱い

　当社では、賃金規程で「妻帯者および家族等の生計責任者が単身赴任する場合は、単身赴任手当を支給する。」「生計責任者とは住民票上の世帯主とする」と規定しています。
　このほど、持家で７０代の母親を扶養す...

*****さん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 31～50人）

社外役員の決め方

会社によっていろいろあると思いますが、社外役員を決めるのにどのような手段で決め手いますか。参考にしたく思います。

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 1～5人）

出向社員の所定労働日数について

いつも参考にさせていただいております。

出向社員の出向元と出向先での所定労働日数の違いについて
お伺いさせていただきます。

下記条件の場合、出向社員の処遇についてどのような取扱いをするのが妥当でし...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

社員の病状が職務遂行に支障をきたした場合の処遇について

先日、社員に軽度の脳梗塞が発覚しましたが現在退院してリハビリをしています。医師によると、半年リハビリして元に戻るかどうか、手足の軽い麻痺が残るかどうかは判定されるとのことです。出社はおそらく数週間後に...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 301～500人）

有給休暇（社員→アルバイトに変更）日数について

継続勤務している者で、
社員であったものが、都合により週３日勤務になった場合の、
次回の有給休暇の付与について教えてください。

昨年１０月１日に、１．５年勤務で１１日付与し、
今年４月１日からアルバ...

Rimさん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

委託業務への社員の混在

自社製品のショウルームで派遣社員と自社従業員が一緒に勤務しております。
派遣社員が自由化業務で勤務しており、来年３月に抵触期限を迎えます。
それを期に外部委託しようと考えておりますが、その場合委託先の...

アリさんさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

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