人事や労務業務に関する相談 14920件「人事のQ&A」

営業員の奨励金支払いに関して

営業員を対象にして報奨金を支給する方向で検討しています。
その報奨金を支払うにあたり、計算期間により給与時または賞与時の
支払となる模様です。
この様な事をするにあたり、何か問題がありますでしょうか。...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

賃金過払いの精算請求について

定年再雇用の社員の給与を長期間に亘り間違えて支給しており、総額が２００万円を超えることが発覚しました。本人とは雇用契約書を交わしており金額も明記されていましたが特に申し出はありませんでした。数ヶ月後に...

ｎｏｑさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

再雇用者との契約更新

会社業績が思わしくないことを理由として、再雇用者との契約を期間満了前に終了するはできないものと考えていますが、もし本人の同意を得て、期間を変更（短縮）して、再度契約することは可能でしょうか。
同様の理...

*****さん: 香川県／化学（従業員数 501～1000人）

休業手当の元となる平均賃金について

いつも参考にさせていただいております。

今回のご相談ですが、業績の悪化により一時休業させる場合に、
平均賃金の6割以上の支給と決まっておりますが、
例えば、4月から3ヶ月休業させる場合、
4月の休業...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）

通勤費支給基準

通勤交通費として、自宅から最寄駅までのバス代を支給する場合、世間一般的に距離数として何キロ以上ある場合から支給するケースが多いのか、支給対象となる平均キロ数の水準を知りたいと考えております。
何か参考...

スワンさん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

アルバイトの許可について

お世話になります。ご相談がございます。
この不況の中、従業員には残業規制、一時帰休、賃金カットなど無理をお願いしています。最近、生活が苦しくなったため、休業日または終業後アルバイトを許可して欲しいとの...

*****さん: 愛知県／ナノテクノロジー（従業員数 501～1000人）

休職期間満了による退職

当社の就業規則には、休職事由として「失踪し消息不明になったとき」という項目を設け、休職期間を１５日間としております。この休職事由の復職としては、「会社が休職期間満了前に復職可能と認めたたときは、復職さ...

*****さん: 北海道／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 5001～10000人）

一時帰休中の有給取得について

お世話になります。

このたび業績の悪化により社員を一時帰休させることになりました。
その際に、該当社員よりまずは有給を使いたいという申し出があった場合、拒否することは可能でしょうか。
または、通知文...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）

裁量労働手当の給与規程への記載方法について

いつもお世話になっております。
このたび、弊社で専門業務型裁量労働制を導入することになりました。給与規程に裁量労働手当を記載することになりますが、
「●●時間の時間外割り増し賃金に相当する額である」と...

*****さん: 愛知県／ナノテクノロジー（従業員数 501～1000人）

休職期間の合算について

弊社では、休職期間を合算する規定を追加することになりました。
ただ、提案した私はその合算される期間を「半年」として提案したのですが、3年という長い期間で設定されようとしています。

今まで一律3ヶ月間...

*****さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

社員都合での引越

会社が契約している賃貸マンションに住んでいる社員の事で相談です。
この社員は、数年前から会社命令で東京へ転勤させました。
その際の、住居として会社が賃貸した所に住んで貰い、家賃は全額会社で負担していま...

*****さん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

みなし労働制について

いつもお世話になっております。みなし労働制をセールス部と管理系部門に展開をしようと検討しておりますが、みなし労働は、事業場外で労働し、労働時間の算定が難しい時に適応されると認識しております。
そこで、...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

管理監督者見直しに伴う手当改定の件

いつもお世話になっております。

早速ですが、掲題の件についてご相談させていただきます。

管理監督者の対象範囲の見直しを行っておりまして、結果、現状
課長職については、弁護士と相談のうえ、資格不十分...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

交替制勤務における休日

交替制勤務により、暦日をまたがる直勤務が存在する場合には、必要な条件を満たせば、継続２４時間の休日による対応が可能と聞いております。
当社では交替制勤務を導入予定のため、就業規則変更が必要になりますが...

スワンさん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

３６協定の従業員周知について

労働基準法１０６条第一項に”時間外労働協定などについては、常時各作業場のみやすい場所に掲示するなどにより、労働者に周知させなければなりません。”という条項がありますが、実際企業の運用としてどのような形...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

契約社員（フルタイム）の有休付与

いつもお世話様です。さて、当社にもう何年も勤務している契約社員の方がいらっしゃいますが、通常は契約期間は４月から１年間で、その際に有休は２０日付与しています。しかし、今後の契約は、３ヶ月更新にしていき...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

裁判員に派遣社員が選出された場合

派遣元、派遣先、業務委託先になっている事業がある企業の者です。

裁判員に派遣社員が選出された場合、派遣元の上司に選出の申告と休暇申請をする事は問題無いと思いますが、派遣先の社員にも申告する事は問題有...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 51～100人）

退職者の有休の買取

リストラのため、会社の勧奨により社員に退職してもらうことになりました。１ヶ月前に予告し、原則としてその後の出社は求めません。会社都合の退職の場合、本人の要求の如何に関わらず、残った有休を買い取る義務は...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 51～100人）

時間有休について

いつもお世話様です。
以下２点の質問をさせてください。
１、時間で与える有休は禁止されていますが、ただし法定日数を上回って付与した日数については、この限りではないという文章を見つけました。
これは、昨...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

従業員のマイカー通勤について

弊社の従業員から、
「通勤経路で崖崩れが発生し、出社できない。」
との連絡をもらいました。迂回路を使用してもかなりの時間が
かかるため、その日は会社を休んでもらいました。
この場合、

・会社から特別...

とけいさん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

賃金カットに伴う手続きについて

お世話になります。
労組のない会社労務担当です。
以前にも同様な質問がでていましたが、この不況のあおりを受け、業績悪化（創業以来初の赤字）により段階的に賃金カットを進めていく方針が経営層で決定され、先...

*****さん: 愛知県／ナノテクノロジー（従業員数 501～1000人）

有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関して

現在、週5日9：30～17：15で1年ごとに契約更新をしている社員（社内の扱い上は、「臨時雇用」）がおります。
契約の更新は、次回で3回目、更新を行うと契約期間は4年目（3年以上）になります。

この...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

有給休暇の付与基準日について

弊社ではアルバイトで雇用した従業員の有給休暇の付与方法は次のようになっています。
初回は入社日から6ヵ月後に付与し、2回目の付与日は初回に付与した日が9/17～3/16の期間内であれば3/16に一斉付...

ツーさん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

女性パートの重量物取扱い規制について

食料品卸業です。
取引先の製パンメーカーより、女性パートに30kgの小麦粉や砂糖の袋を取扱いさせることは違反になるとの指摘をコンサルタントより受けたので、20kg容量の商品に変更するよう指示を受けまし...

レオナルドさん: 長崎県／食品（従業員数 31～50人）

懲戒時の始末書の提出について

就業規則の懲戒に関する条文において「始末書をとり、将来を戒める」（けん責）と定める企業は少なくないと考えますが、一方、判例では始末書の提出を義務付ける（強制する）ことはできないという話も伺っています。...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 501～1000人）

賃金規程の届出について

賃金規程を変更し、労基へ届出をしなければならないのですが、これはすぐに届出なければならないのでしょうか？

時期的に、新たに３６協定を結ぶので、その際（３月下旬頃）に一緒に届出を行おうかと思っておりま...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 101～300人）

3ヶ月研修（無報酬）

川勝先生、早速のご回答有難うございました。

尚、対象者は新卒者ではなく、中途採用者を対象としています。
入社後の3ヶ月間の研修では、色々法的な制約があるように思うのですが、入社前に本人の同意を得ての...

*****さん: 大阪府／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 101～300人）

出張旅費について

当社の旅費規程では、縁故先に宿泊をした場合、宿泊費および食費として３，０００円を支給しています。先日これについて、個人の課税所得として取り扱い源泉が必要という話を聞きましたが、このような支給規程の場合...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

3ヶ月研修期間（無報酬）

弊社の業務は高度な経験を必要とする専門領域のコンサルティングの仕事です。入社前体験教育として本人の同意があれば無報酬の3ヶ月間の研修を実施しても法的に問題は無いでしょうか。

*****さん: 大阪府／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 101～300人）

賃金引下げについて

経営状況の悪化に伴い、賃金カットを考えております。手続きとして、当社には労働組合がありませんので、社員に対し経緯や状況などを十分に説明し、社員一人ひとりから個別に同意を得ようとしています。（同意書を取...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

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