人事や労務業務に関する相談 1399件「人事のQ&A」

定年再雇用後の業務内容について

いつもお世話になっております。
弊社では、定年後の嘱託再雇用制度を導入していますが、再雇用試験を半年前に実施しています。
そこでは具体的な業務は提示せずに内定を出しているのですが、再雇用直前にその時点...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

社外業務従事

当社の社員の父親が経営に携わっていた会社から、父親が他界したことに伴い、役員として尽力してほしいと息子である当社社員に要請がありました。会社の人間関係のもつれから監査役が辞任することになり、監査役の後...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

アルバイト(臨時社員）の振替について

毎々お世話になります。早速ですが、製造部門で振替出勤(休日)を実施する際のアルバイト（給与は時給計算）の方の取扱いについて。例えば、6/2～7/31の雇用期間のアルバイトが20名いて、納期対応の為アル...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

社有社宅入居への義務付けについて

当社は社有社宅と借上社宅の２種類があります。現在、社有社宅に空室がありますが、新たに世帯をもった社員に先ずは社有社宅に優先的に入居することを義務付けることは可能なのでしょうか。また、他企業の一般例はど...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

出向先での勤務時間について

在籍出向を行う場合、通常は出向先の所定労働時間に基づき就業すると思われるのですが、出向元と出向先の間で契約があれば、出向先において出向元の所定労働時間に基づいて労働するという取り決めを行うこと自体は全...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

総合職と一般職の定義について

弊社では総合職と一般職の定義が曖昧なので、現在定義を策定すべきだと検討していますが、どのような定義付けが良いのか、アドバイスをお願い致します。

*****さん: 東京都／食品（従業員数 51～100人）

職務を変更する場合について

営業職で雇用した者が能力を発揮せず、本人の要望もあり職務を変更いたしました。その際の給与や手当等が変更になる場合があることについては、就業規則に記していませんでした。
今回、このように職務変更になった...

*****さん: 福岡県／マスコミ関連（従業員数 1～5人）

一事業部門の移転に伴う諸手続きについて

今般、同じビルに入っていた当社の一事業部門が他の場所へ移ることになりました。

新しい事業所ができるということで、それに伴い、社会保険や労働保険などの手続き等をする必要があると思うのですが、これについ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

代表取締役社長の出向は可能ですか？

当社への出資が10%の関連会社（業務委託元会社）に、当社、代表取締役社長が在籍出向可能ですか？現状役員報酬ですが、契約し、年俸給与を毎月定額に当社で支払い、その金額を相手会社に請求するつもりです。また...

*****さん: 新潟県／半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）

社内公募制度について

社内公募制により、ある社員の新ポジションへの登用を決定致、その社員は転居も終了いたしました。しかし、その後、経営サイドより、その社員の新ポジション登用決定を一度白紙に戻すこととなりました。社員そのもの...

マユコンさん: 神奈川県／販売・小売（従業員数 101～300人）

委嘱状と辞令の発行について

お世話になります。
当社では、社外の方には委嘱状、社員には辞令を交付していますが、本務と異なる役割を依頼する場合（例えば、安全衛生委員）は、社内・社外問わず委嘱状の発行でも構わない、と聞いたことがあり...

*****さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

赴任手当支払い拒否に関して

弊社では赴任手当として以下を支給しています。
①荷造り発送費・・家財の移転に要する梱包材料費、荷造費、運賃及び運送保険料
②入居費用・・敷金、礼金、手数料

今回、１週間後から別部署への異動命令があり...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 51～100人）

出向元⇒出向先⇒派遣

情報産業系人事担当です。
ある会社より、発注元よりひとつ上の会社からコンプライアンスを理由に弊社に対し発注元へ出向させるよう求められました。弊社としては出向させることでのメリットを感じられず、どうして...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）

総合職と事務職の職務について

私の会社では、事務職と総合職に分けて採用し、それぞれ賃金体系を設けています。
当然全国転勤を前提とした総合職の方が賃金も高いのですが、それ以外に特筆すべき差異がなく、事務職も総合職も同じような仕事をし...

*****さん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

出向者の福利厚生について

弊社はA社、B社の合弁会社（B社の資本が多いです）となります。
A社・B社からの出向者とも出向元の福利厚生制度が保証されるのですが、弊社の制度のベースがB社の福利厚生に則っているため、独自で導入した福...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

出向について

当社にＡ社から出向者Ｂを受け入れ、この出向者Ｂを当社からＣ社へ出向させることは違法でしょうか。可能な場合は契約の方法なども詰めていかなければいけませんが、まずはこのようなことが違法か否かをお手数ですが...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

新入社員研修としての出向

新入社員の研修としてグループ会社へ１年間の出向を考えています。この間の賃金を出向元で全て負担しようと思っています。グループ会社への出向ですので出向元の弊社と業務での関連は常にある会社です。この場合に出...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

転勤時の支度料について

現在、弊社では転勤の際の支度料として一般社員には５万円、課長クラスには８万円、部長クラスには１０万円を支払うと規程で定めております。この金額は他社と比べて妥当でしょうか？
また、単身での転勤の場合は家...

*****さん: 静岡県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）

出向者への支払給与について

　販売子会社を立ち上げて事業を切り出し、社員を出向させようと考えています。
　現在の弊社も、新たに立ち上げる出向先も歩合制の給与ですが、規定の違いから、歩合の対象となる各商品の販売構成によっては、出向...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）

転勤支度金の税務処理について

この度弊社では数人の社員が新設の海外支店に赴任することになったのですが、そこで支給される赴任支度金（一時金支給）は課税処理の場合、所得税扱いなのか、消費税扱いなのか悩んでおります。規程では、赴任時に何...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

出向社員の給与の差額補填

弊社では、親会社の社員の出向受け入れを行っています。給与，社会保険等については弊社の格付けに併せて全額弊社で直接、出向社員に支払っていました。この度、親会社からグループ会社間で出向社員の取扱いを統一し...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

出向の解除について

お世話になっております。
出向契約について質問させていただきます。

出向契約を結ぶ際には、一定期間を設けておりますが、設定された期間に満たないで解除する場合、それを会社間で合意する書面を残す必要はあ...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

出向者給与の出向元負担

現在、ヨーロッパへ現地法人を設置しようとして、社員１名を市場調査等のため海外出張させています。市場調査等を綿密に行うためには２年程度かけたいと思っていますが、短期滞在ビザでは期間が不足してしまいます。...

日本橋さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

出向社員の適年掛金などの負担について

お世話になります。
出向社員にかかる費用負担は法律上の定めはなく、出向契約で個別に定めることが可能との認識ですが、一般的に給与・社会保険料などは出向先負担としている企業が多いのではないかと思っています...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

取締役から顧問へ変更する

取締役を退任し、顧問として週2～3日勤務を予定している者がいます。(年齢は今年60歳を迎えますが、退任は59歳時です)
この場合は、どのような手続きを取るのが一般的でしょうか?
一般の従業員のように定...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

転勤に伴う引越し費用について

当社では、転勤等に伴う転居費用については、移転料として家財荷造費、運送料（含保険料）の実費を支給するという規定にしています。
その中で、運用上いわゆる”らくらくパック”については認めていませんが、昨今...

*****さん: 東京都／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）

持家所持者の転勤について

質問です。
当社では、転勤に伴う借上げ社宅の規定があり、規定に該当する者からは、一定の使用料と住宅手当の支給停止を行っております。
今回、持家を取得している者が家族帯同で転勤をすることになります。その...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

転任に伴う子女転校費用の課税について

弊社では、転任に伴い子女に対する重複した転校費用が発生した場合、上限を決めて以下費用の実費を支給することを規程に記しております。
＊入学金・入園料・教材費・制服代・転校先下見費用

過去において上記対...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

出向者の時間管理と残業代について

A社より出向者を受け入れることとなりました。受け入れる出向者は、A社においては時間管理非対象として、みなし残業代も含めた給与が基準賃金となっております。
弊社で受け入れる職務内容は、時間管理対象の職務...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

小規模支店内における結婚について

以下、ご教示いただけますでしょうか。
弊社には、在籍人数が6名(うち一般職の女性1名)の支店があるのですが、その1名のみの女性が残りの5名の中の社員と支店内で結婚することになりました
(結婚は数ヶ月先...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

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