人事や労務業務に関する相談 8738件「人事のQ&A」

勤務延長と再雇用について

両者の違いを今ひとつ理解できておりません。
両者とも、定年後に労働契約を新たに結ぶという点は同じで、違うのは、勤務延長後は正社員で、再雇用後は契約社員・嘱託社員というところなのでしょうか？
違いを教え...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

３６協定の締結について

３６協定について２つの質問があります。

①協定の時間外労働の限度時間に関して、
　当社の届出は、１ヵ月４５時間、１年３６０時間にしています。
　しかしながら現実には１ヵ月４５時間を超える時間外労働が...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

継続雇用制度導入について

4月から施行される改正高年齢者雇用安定法
において当社では継続雇用制度の導入を予定しております。労働基準監督署への届出の際どのような書類が必要かを教えて頂けますでしょうか。宜しくお願いします。

*****さん: 茨城県／機械（従業員数 101～300人）

有休計画付与時の年休付与日数について

来年度から年次有給休暇の計画付与制度を導入する予定です。導入にあたり、計画付与日数分は年次有給休暇日数から予め差し引いても良いか、という質問です。

計画付与日に充当すべき日数がなくなってしまう人につ...

*****さん: 千葉県／その他メーカー（従業員数 301～500人）

勤務延長について

定年以降、勤務延長を行う場合、何らかの書面にてその期間を約束しておく必要があるかと思います。
①雇用契約書ではなく、会社からの書面通知のみで、法令上の要件は足りますでしょうか？
②文面は、次のような内...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

育児・介護者に対する特別休暇

育児・介護中の者へ年間数日の時間単位で取得できる休暇制度を検討中です。しかし、育児や介護者だけでなく、その他の社員が不公平感を感じないようにしたいとの要望があり、頭を悩ませています。（ちなみにこの特別...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 11～30人）

産業医の選任について

産業医の選任基準につき質問させていただきます。
当社は、在籍人員は約160名程度いますが、そのほとんどが派遣等で外部の顧客のところで勤務しています。事務所には、20名程度が常時勤務していますが、このよ...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

年休の時季変更権について

・社員から２ヶ月前に年休の申請が１日あり、会社は受理しました。
・申請内容は通院です。大学病院からの医師が派遣されるため受信日は曜日が指定されています。
・２週間前に会社トップのスケジュール変更により...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

残業時間中の休憩の付与

現在、高齢者雇用に関する法律施行に伴い就業規則の見直しを進めております。
現行の就業規則は昭和時代からあまり変更されたことのないものですが、休憩時間に関する項目に下記の通り述べられています。
「残業の...

*****さん: 大阪府／その他メーカー（従業員数 101～300人）

所得税の計算方法について

所得税の計算を、エクセルで簡易的に行いたいと考えています。賃金手取額のシュミレーションを行う為なので、完全に実際の額と一致しなくても問題はありません。どのような計算式・表を使えば良いか、アドバイス頂け...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

再雇用後の退職金水準について

統計データがあるかどうか分かりませんが、再雇用後の退職金水準をどの程度にすべきか知りたいと考えています。一旦、退職金は、一旦再雇用時に支給するとして、55歳～64歳迄再雇用の場合、60歳～65歳迄再雇...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

高齢者継続雇用の方法について

高齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度を導入しようと考えております。

これとは別に、元々６０歳以上の方を多数嘱託社員契約で雇用しており、６ヶ月ごとの契約更新をしております。営業担当として雇用して...

*****さん: 千葉県／その他業種（従業員数 501～1000人）

個人情報保護法について

今回、全社員より『個人情報の取扱に関する同意書』と『秘密保持に関する誓約書』を取る事になりました。すでに就業規則の服務規律の中の１項に『会社の業務上の機密および会社の不利益となる事項を他に漏らさないこ...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 51～100人）

再雇用制度

現在、60歳以降の再雇用制度を法改正に伴い検討中ですが、厚生年金法がよくわからない部分に対して教えてください。
①60歳以降の賃金をいくらに設定するかですが、在職老齢年金が支給される賃金により年金月額...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

副業を認めた場合の労災認定

裁量労働の範疇に入る専門的な職務遂行者との雇用契約に、当社の負荷が少ないときは副業を認める契約をしたいと思います。但し、副業にあたっては、依頼主との雇用関係は結ばないで、あくまでも雇用関係は当社とのみ...

Gonさん: 埼玉県／精密機器（従業員数 5001～10000人）

就業規則について

就業規則等で定める、いわゆる法令上の「会社」や「使用者」ですが、厳密には、これには役員だけではなく、管理監督者も含まれるのでしょうか？

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

定年再雇用制度の就業規則への記載

正社員が定年後、嘱託社員として再雇用する制度の場合、嘱託社員の就業規則作成の必要はあるかと思いますが、正社員就業規則の「定年退職」の条項に「再雇用する旨」の表現は必要または義務となるのでしょうか。

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

安全配慮義務とは？

安全配慮義務違反とは具体的にはどのようなことを、指すのでしょうか？

*****さん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）

短時間労働者の雇用保険未加入に対する是正処置について

私どもの会社は、従業員100名程度の製造業です。その内パート社員が40名程おり、全員週労働時間20時間を越えた勤務形態です。平成13年より短時間労働者に対し、年収要件が撤廃され、週労働20時間以上の継...

kosshiyさん: 福岡県／その他メーカー（従業員数 51～100人）

年金額の計算（再雇用制度に関して）

６０歳定年後、一定条件を満たした社員を６５歳を限度に再雇用する制度の導入を予定しており、再雇用時に年金額との調整で手取りが大幅に減額しないような範囲で賃金を減額する予定にしております。
年金額の計算に...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

特別条項付３６協定の延長手続き

特別条項付３６協定締結後、延長の際に必要な手続きとして事前の通知ではなく、「事後の報告」をもって「手続き」と認められるのでしょうか？

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

再雇用制度の選定基準

H18.4月施行の高年齢者雇用安定法に基づき再雇用制度を検討中です。１年毎の再雇用時選定基準につき、当社では、選定基準を「定年前２年間標準評価以上」と「定年時次長職以上の者」と考えていますが、この場合...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

派遣先の指揮命令者に関して

新規事業に伴いある派遣会社からマネージャー業務の担当として派遣社員を1名採用しました。その後本格的に業務がスタートすることになり同派遣会社に30名ほど派遣をお願いしたのですが、その際に取り交わす派遣契...

shojiさん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 501～1000人）

公益通報者保護法について

4月1日の法施行を目前に控え、企業としてやっておかなければいけないことを具体的にご享受下さい。例えば、企業内部の法令違反通報を受け付ける窓口等はどうすることがよいのでしょうか。よろしくお願いします。

*****さん: 大阪府／通信（従業員数 101～300人）

週40時間制と休日の関係について

当法人は、原則週40時間制を採用していますが、一部の職員に付き、交代勤務【全て8時間勤務】及び断続的宿直勤務を命じています。

宿直日は、宿直日の朝から勤務し、実働6時間の勤務後、午後10時から翌日の...

*****さん: 北海道／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

時効により消滅する有給休暇の保存日数について

当社では、時効により消滅する有休休暇については、最大３０日を保有し、私傷病で会社を休む場合に利用できる規程を設けております。
今回、労働組合より、最大保有日数の拡大の申し入れがあり、協議を行っておりま...

*****さん: 大阪府／機械（従業員数 501～1000人）

定年後再雇用の場合の年休

高齢者雇用安定法の改正について、定年後の再雇用制度を導入する予定です。定年後に再雇用された場合に、定年時に有していた年次有給休暇は繰り越せるのでしょうか。再雇用後の年休付与については、定年までの勤続期...

*****さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

健康保険・扶養者の条件について

　弊社パートについてお尋ね申し上げます。弊社ではパートの勤務時間数をコントロールし社会保険料の削減を行っております。よってパートは、原則として両親、配偶者の健康保険に扶養として加入しております。
　あ...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

割増賃金の算定基礎について（その２）

　先ほどタイトルの件で質問させていただいたのですが、当方の操作間違いで解決済になっているようだったので再度投稿させていただきます。
　前回の回答で割増賃金の算定基礎から除外できる「臨時に支払われた賃金...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

割増賃金の算定基礎について

　現在、従業員が会社の指定した資格を取得したときに「資格手当」を支給しております。資格の種類により期間(3年～5年)を決めて、月額で支給しておりますが、この手当につき、割増賃金の算定基礎に含めるものな...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

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