特別支給の老齢年金
再雇用制度における雇用を継続雇用制度にて考えております。そこで60歳の時点で昭和21年4月ですと、特別支給の老齢年金は報酬比例部分のみとなり、定額部分の支給は63歳からとなります。初歩的な質問でありま...
- *****さん
- 東京都/ 輸送機器・自動車(従業員数 301~500人)
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再雇用制度における雇用を継続雇用制度にて考えております。そこで60歳の時点で昭和21年4月ですと、特別支給の老齢年金は報酬比例部分のみとなり、定額部分の支給は63歳からとなります。初歩的な質問でありま...
タイトルの件につきご相談です。
弊社では、使用する派遣スタッフ数が多く、紙ベースでの個別契約書では内容の確認まで十分にできておりません。そこで、個別契約書の記載内容を電子化(エクセル等)にて派遣会社か...
当社では休日勤務をした場合、休日勤務時間が8時間で1日の振替休日を付与しています。この振替休日は休日勤務した当月から次月末日までに取得するようしています。今月休日勤務をし、振替休日を1日付与し、この振...
「請負」は民法632条による法律行為で、特に「二重請負」という表現による規定はなく、違法性はないとのことですが、そこで1点質問があります。
製造業であるA社が下請会社であるB社に構内の工程を一括請負を...
従来弊社では、入社初年度の社員に対する年次有給休暇の日数について以下のようにしておりました。
「入社後6ヶ月以上継続勤務し8割以上就業した社員に対し、10日間付与する。ただし、10日間のうち3日間は入...
源泉徴収の対象となる経済的利益について質問いたします。
社員もしくは役員を対象にした懇親食事会(年1~2回)を行った場合の費用は源泉の対象にするのでしょうか。
例えば、
①「役員のみ」、「特定...
特例子会社を設立すれば、親会社の障害者雇用としてカウントされ、また、関係会社においても同様カウントされるという認識でありますが、間違いではないでしょうか?(親・関係会社用件を満たすとして)
つまり、1...
9:00~18:00を定時とした時、8時間を越える部分を普通残業0.25増し、22:00~翌5:00までは深夜残業0.25増しが決められていますが、例えば極端なケースですが22:00~5:00迄を勤務...
9月出産予定の従業員より次のとおり相談がありました。
・産前休暇中に出勤したい日が2日間あるが認めてもらえるか。
この従業員は38歳の初産で双子を妊娠しており、既に産休期間に入れる時期にきています。
...
衛生委員会ですが、委員会の出席者に衛生管理者を必ず含める必要はあるのでしょうか?
過半数労組から新賃金制度の提案あり、少数労組はその提案になると賃金減少になる者もいて反対です。当方(会社)としては、過半数労組の提案で妥結したいのですが…この場合、少数労組が反対でも過半数労組が賛成な...
現在、アルバイトの時間管理を15分を単位とし、管理体制はタイムカード打刻でなく、PCを使用した時刻入力の方法をとっております。またアルバイトはシフト制による勤務管理を行っていて業務終了はシフト時間に基...
「過半数を超える」ということですが、
これは全社員の過半数を超えるということなのか、
管理監督者などを除いた社員の過半数なのか、
どう解釈すればいいのでしょうか。
以上よろしくお願いします。
二重派遣については職安法(労働者供給事業)に違反することは明文化されており理解をしています。しかし、二重請負(言語も正しくないかも)に関する明文化された法律はあるのでしょうか。請負と判断される条件が整...
私の部署で非常勤職員として雇用する人達がいるのですが、総務部内で採用時の提出書類のうち、住民票ですが、今後よりその代わりに住民票記載事項証明書を提出してもらうように決定したようなのです。
理由は、平成...
弊社の飲食店舗にて19歳のアルバイトを雇用したところ留年により現在、高校へ通っているとのことなのですが、この場の労働条件で注意することはありますか?深夜勤務は当然NGですか?
継続雇用の関係で質問を受けているのですが、労働時間が通常の労働者の4分の3未満となった場合、厚生年金保険にの被保険者資格を喪失し、年収の額にかかわらず老齢厚生年金を受け取ることができるようになりますか...
全国に店舗を展開している当社です。
近隣複数店舗の植木等の整備を、短時間ですが
高年齢の方にお願いできればと考えています。
そのような紹介所などはありますでしょうか。
役所などでしてもらえるものでしょ...
弊社では社宅制度を持ち、社員に社宅を貸与しております。社有社宅の無い地域では、借上げ社宅を貸与しております。社宅使用料は社宅費と駐車場代とに分けて給与天引きしており、社有・借上げにおける費用負担の不公...
最低賃金について質問です。産業別最低賃金に定義されている「各種商品小売業」の定義はどのようなものでしょうか?労働局のHPでは、「衣・食・住にわたる商品を一括して、一事業場で小売する事業場で、飲食品を中...
当社において36協定での時間外労働時間の1ヵ月上限時間は30時間と定めており、それを延長する場合、その回数については半年分以下との観点から年間6回を限度とすると定めています。しかしながら管理不徹底の結...
4月の一部改正にともない就業規則を変更いたしました。このたび従業員代表が従業員からの意見をまとめ、「意見書」を提出がありましたが、そのソフトファイルを全社員が閲覧できるようネット上に置いています。
「...
パートタイマーの雇用契約についてお伺いします。
①パートタイマーにつき出勤の曜日を特定せず、週4日勤務とするといった雇用契約は可能でしょうか?
②1日の所定就業時間が社員の3/4を超えた所定就業時間の...
時間外労働の賃金は、
所定出勤日の時間外は、
22:00まで 1.25
22:00以降 1.50 (翌5:00まで)
休日出勤日は、
22:00まで 1.35
22:00以降 1.60 (翌5:00ま...
就業形態がアルバイトで有給付与に関する質問なのですが、5月末退職で5/10~5/31までを有給申請してきたのですが、調査した結果5/15から他社での就職が既に決まっているとのことなのですが、この場合、...
履歴書の保管期間についての質問ですが、昨今、弊社では極力、個人情報を持たないようにという方針なのですが、例えば退職者の履歴書は退職と同時に破棄しても問題はありませんでしょうか?
就業規則には、時間外や有給の期日はありますが、雇用契約書には、時間外や有給の期日はありません。契約書としては違反になるのでしょうか?
年少者の使用する場合年齢証明書が必要とありますが、雇用契約書に親の同意などの記入があれば必要ないのでしょうか?また証明書が無い場合の罰則などはあるのでしょうか?
現在は、旋盤等による金属加工の作業を作業請負契約で請負っていますが、実態から見てどのような契約に該当するのか、教えてください。
①作業内容 → 旋盤等による金属加工
②作業場所 → 発注者の工場の一定...
定年後の継続雇用者に関し、以下の条件で雇用した場合、年金を全額受給し、かつ雇用継続給付金を受け取ることが可能かどうか御教示願います。
●継続雇用条件
・1ヶ月の勤務日数を正社員の60%程度とし、厚生年...