人事や労務業務に関する相談 4143件「人事のQ&A」

健康診断について

集団健康診断を行いましたが、再検査が必要と診察された社員へは、個人負担で各自２次検査を受けるように指示しています。
この場合、検査結果を会社に報告させることは義務付けることができるでしょうか。

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

年次有給に関して

いつも大変参考にさせていただいております。

年次有給の取り扱いに関してですが、
半年間の雇用契約の場合、契約者に支給する年次有給は弊社規定の半分でも問題ないのでしょうか？

例、1年間10日→半年5...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 6～10人）

「社内外注」と「請負」の違い

「請負」については理解していますが、「社内外注」というのは
一般的な外注とは違い、社内の設備を利用して業務を請け負うようなイメージがあります。

「請負」との違いはどこにあるのか教えてください。

*****さん: 長野県／半導体・電子・電気部品（従業員数 1001～3000人）

雇用契約書の更新に関して

いつも大変参考にさせていただいております。
早速ですが、
タイトルの件で相談です。
現在1年間で雇用契約している契約社員と次回に結ぶ予定の雇用契約書を作成しております。

現在は、月給としての給料額(...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 6～10人）

派遣の抵触日以降の直接雇用について

抵触日以降、派遣社員を紹介予定派遣に切り替えて、（長期間の雇用を前提に）正社員としての適性を見極めたうえで、直接雇用することは可能なのでしょうか。
もし紹介予定派遣中に直接雇用できないと判断された場合...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

農業法人の労務管理について

いつも参考にさせていただいております。
弊社のグループ企業に農業法人があります。
現在は取締役と管理職が営業や管理事務を行い、パートやアルバイトの方に農作業に専従していただいておりますが、このたび一部...

wtwtktsさん: 広島県／教育（従業員数 101～300人）

退職勧奨と解雇の違い

解雇の場合は１ヶ月前に告知、１ヶ月以内の解雇であれば
解雇予告金の支払が必要ですが、
退職勧奨で１５日後に本人が納得の上で退職した場合、
解雇予告の支払は必要ないのでしょうか？

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

欠勤控除と年休付与の関係

いつもお世話になっています。

ご相談があります。

当社では、フレックスタイム制を適用しており、今までは欠勤しても直接的に給与控除はせず、不足時間としていました（不足時間は1カ月を締めたところで時間...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

育児休業中の保険料免除について

いつも大変参考にさせていただいております。
育児休業中の保険料の免除についてです。

このたび出産をして育児休業を希望している社員がおります。
ただ、被保険者期間が12ヶ月未満しかなく、育児休業給付金...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

労働者派遣契約にて定めるべき事項について

労働者派遣契約においては、有償であるか、無償であるかは問われないのでしょうか。

労働者派遣法２６条にて契約時に定めるべき事項が１０項目挙げられていますが、その中には金額に関わる項目はありません。

...

*****さん: 神奈川県／建設・設備・プラント（従業員数 10001人以上）

法定労働時間について

１日の所定労働時間は８時間、１週の所定労働時間は４０時間であるにもかかわらず、出勤日数が２３日ある月は、２３日×８時間＝１８４時間となり、３１日÷７日×４０時間＝１７７時間を超えてしまいます。
１７７...

*****さん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

高齢者の賃金について

定年後歳雇用した高齢者の賃金設計の改革を考えております。

そこで、全国的な水準や、地域での水準を参考にしたいと思います。どのような統計資料があるでしょうか。ネット等で調べてみましたが、適当なものが見...

*****さん: 広島県／その他業種（従業員数 501～1000人）

３６協定の件

毎々お世話になります。
本年４月の労基法改正により、「３６協定で特別条項付協定を結ぶ場合は、法定割増率（２５％以上）を超える率とするよう努めること」とあります。法令はあくまで「努力義務」であると理解し...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

労基法上の「業務上」について

労基法では、
「第七十九条　労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の千日分の遺族補償を行わなければならない。」となっておりますが、ここで言う「業務上」の定義を教えて下...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

賃金台帳への労働時間の明記

表題の件で教えてください。
労基法108条にある部分において、賃金台帳へ各休日労働時間数・早出残業時間数等の記載を労基署に求められました。
その際に、一般職については労働時間をもとに、その明記をと考え...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

有料職業紹介事業における募集

お世話になります。
当社では、有料職業紹介事業による中途採用を予定しているのですが、職業紹介事業主が人材を募集する際に、紹介先となる当社名・業務内容等をオープンにして募集を行っても良いのでしょうか。
...

*****さん: 兵庫県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

専門26業務派遣労働者に対する雇入申込義務について

質問させていただきます。
労働者派遣法第40条の5は派遣先に対して3年以上同一派遣労働者の役務提供を受ける場合において、新たに同一業務に関して労働者を雇入れる場合は当該派遣労働者に対して雇入申込を行う...

*****さん: 大阪府／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

合法？

私の知り合いの会社（既に退社）において、退職時に過去のサービス残業代を請求しないと誓約書を書かせており、誓約書にサインしないと退職金を出さなかったそうです。果たして、これは合法なんでしょうか？ご教授お...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

減給の額について

いつも大変参考にさせていただいております。
減給の額についてです。

ある店舗で、顧客に対する強引な営業がおこなわれ、それが行政機関に入って、会社が指導されてしまいました。
その指導は口頭での注意で、...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

労使協定締結の部数

お世話になっております。
素朴な疑問なのですが、従業員代表と締結する労使協定（今回は継続雇用に関する基準についての労使協定）につきまして、2部作成して会社と従業員代表で保管するのか、1部作成して会社で...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

更新期待権

以前の質問と類似するところがあるかもしれませんが、ご容赦下さい。

有期労働契約の場合のいわゆる「更新期待権」の発生は、雇い止め予告が必要となる基準
　＊有期労働契約が３回以上更新されている場合
　＊...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

介護の定義について

介護休暇の新設により、介護の定義が必要となってきました。
法的には、「負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障がいにより２週間以上にわたり常時介護を必要とする状態」とあるようですが、
女性社員より「義...

*****さん: 大阪府／化粧品（従業員数 501～1000人）

消滅会社の労働組合

この度グループ会社を合併します。
存続会社である当社（A社）には労働組合がなく、消滅会社（B社）には労働組合が存在します。
諸規程等については、存続会社であるA社のルールを適用する予定ですが、労働組合...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

「育児休業の短時間勤務制度」の導入と「裁量労働制決議」

「育児休業の短時間勤務制度」を導入義務に対応して、弊社では、
『育児短時間勤務制度の適用を受ける間は、裁量労働制、フレックスタイム制の適用は除外とする。』
と言う規定を就業規則に定めました。

この場...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

就業規則と36協定について

就業規則を作成し提出するよう労基から是正勧告を受けました。
ほぼ同じような業種であるグループ会社の就業規則を元に作成しました。
その中に、残業に関して「労使協定で定めた時間…」云々とあるのですが、36...

*****さん: 愛媛県／フードサービス（従業員数 301～500人）

不利益変更？

適格年金制度の廃止に伴い、本来、退職金として受け取る金額が
一時所得としての扱いになり税金の負担が発生し、実際に受け取る
金額が減少するのですが、これは不利益変更になるのでしょうか？

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

契約社員の雇用条件通知書について

今回、6ヶ月の有期雇用契約書を作成するにあたり、対象の契約社員が自由に退職できないよう、契約書に「原則としてやむを得ない事由がない限り契約の解除(退職等)を行うことはできない」という文言を入れようと考...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

有給休暇の取得理由の求めの是非について

いつも参考にさせていただいております。
年次有給休暇の取得に際し理由を求めたい状況の場合、どこまで法的に許容されるかご相談させてください。
勿論有給休暇は労働者の権利ですので、理由の内容により会社が時...

*****さん: 愛知県／ナノテクノロジー（従業員数 501～1000人）

取締役が使用人を兼務している場合

基礎的なことで申し訳ないのですが、給与は使用人＋取締役の給料を会社が支払う必要があるのでしょうか。こういう場合の規則の明記は
取締役規則ですかあるいは従業員規則でしょうか。

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 1～5人）

育児休業の短時間勤務制度の導入について

「育児休業の短時間勤務制度の導入」に関して、次の２点を確認させていただきたいので、宜しくご教授ください。

（１）短時間勤務制度を導入した場合の所定労働時間と賃金
３歳に満たない子を養育する労働者であ...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

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