労働時間に関する調査

正社員の5.4人に1人は、労働時間（残業）を増やしたい

労働時間（残業）を増やしたい理由1位は全年代とも「収入増」だが、20代は「キャリアアップ・昇進」、30代は「多くの経験を積みたい」が2位

『希望する人は長く働くことができる社会になるべきだ』には、51.6%が賛同

世界No.1求人サイト※1「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大八木 紘之、以下Indeed）は、20代～50代のフルタイム勤務の正社員2,000名を対象に、「労働時間に関する調査」を実施しました。

総務省「労働力調査」※2によると、直近10年間において日本の就業者数は増加しています。一方で、OECDの統計※3では、日本の労働者の平均年間労働時間は右肩下がりとなっており、1990年には年間2,000時間を超えていましたが、2020年代には1,600時間前後となっています。労働政策研究・研修機構の推計※4では、就業者数は将来的には減少に転じるとされており、労働力不足がより大きな課題になると考えられる中、生産性の向上等とともに、「労働時間」の増加も解決策の一つとなりうる可能性があります。そこで、ここ30年にわたって減少傾向にある「労働時間」について、正社員の労働者はどのように捉えているのかを明らかにするため、本調査を実施しました。

◾️ 調査結果 主要ポイント

【望ましい労働時間：現在よりも労働時間を増やしたいか・減らしたいか】

・1ヶ月あたりの労働時間：約半数（46.7%）は現状を望ましく感じており、約3人に1人（34.9%）が労働時間を減らしたいと考えている一方で、労働時間を増やしたい人も5.4人に1人（18.4%）いる。
・世代別割合：労働時間を増やしたい人の割合は年代が低いほど高く、20代では22.6％。減らしたい人の割合は30代が最も高く、38.7％。

【労働時間を増やしたい・減らしたい理由】

・終わらないから（25.3％）
　- 年代毎の特徴：20代は「キャリアアップ・昇進につながるから」、30代は「たくさん経験を積みたいから」、40代は「やるべき仕事が終わらないから」が2位で、全体よりも高い結果。
・労働時間を減らしたい理由は、「プライベートの時間を増やしたいから（65.6％）」が最多。次いで「身体的・精神的な仕事の負担を減らしたいから（48.6％）」
　- 世代別の特徴： 20代は「仕事をすることが好きではないから」、30代は「家族のための時間に充てたいから」が3位で、全体よりも高い結果。

【労働時間に対する価値観】

・労働時間に対する価値観は、「労働時間はできるだけ短くすべき」と「個人・状況に合わせて柔軟性を持たせるべき」で二分する結果に。
　- 「労働時間は常にできるだけ短くしたい」vs「労働時間はライフステージや年齢の変化に合わせて柔軟に調節したい」＝52.7％：47.3％
　- 「社会的に、一律して労働時間を減らす努力をすべきだ」vs「個人の考えが尊重され、希望する人は長く働くことができる社会になるべきだ」＝48.4％：51.6％

※1：Comscore 2024年3月総訪問数
※2：総務省「労働力調査」（労働力人口【年齢階級（10歳階級）別】）
※3：OECD「Average annual hours actually worked per worker」
※4：独立行政法人労働政策研究・研修機構「2023 年度版 労働力需給の推計（速報）」

◾️ 調査結果に対するIndeed Hiring Lab エコノミスト 青木 雄介のコメント

慢性的な人手不足が続く現在の日本社会において、労働投入量を主に構成する「就業者数」と「労働時間」のうち、「就業者数」は、少子高齢化が進む中で今後減少していくのは間違いないでしょう。一方、日本人の「労働時間」は減少傾向にあり、直近10年間での減少幅が他のOECD諸国に比べて大きくなっています。女性活躍推進や働き方改革をはじめ、これまでの政策は、就業者数をいかに増やすか・労働時間をいかに減らすかを重視してきました。その取り組みは一定の成果を得たと言えるでしょう。しかしながら、今後の労働力不足の一つの解決策として、「労働時間の自由度を高める」視点に可能性を感じています。

今回の調査では、労働時間を「増やしたい」という人が一定存在することが明らかになりました。また、「希望する人は長く働くことができる社会になるべき」「労働時間はライフステージや年齢の変化に合わせて柔軟に調節したい」など、労働時間に対する価値観も多様化しています。労働力不足緩和のためには、そういった「実はもっと働きたい人」を見つけ出し、その力を発揮してもらうのが一つの方法なのではないでしょうか。また企業は、一律に労働時間を減らすことだけを念頭に置くのではなく、柔軟に調整できる仕組みを提供することが、労働者の幸福やエンゲージメントの向上という側面においても重要なのではないかと考えています。

◾️ 調査結果 詳細

【現在の労働時間の実態】

・「残業なし」と「残業あり」の割合は3：7

現在の労働時間の実態を知るため、正社員（フルタイム勤務）2,000名に、直近6か月における1か月あたりの労働時間を尋ねました。すると、「残業なし（月160時間未満）」が30.3％、「残業あり（月160時間以上）」が69.7％となりました。「残業あり」の内訳※5は、ひと月あたりの残業時間25時間未満が47.6％、45時間未満が15.6％、45時間以上が6.5％です。

【望ましい労働時間：現在よりも労働時間を増やしたいか・減らしたいか】

・正社員の5.4人に1人が労働時間を「増やしたい」

1ヶ月あたりの望ましい労働時間として、現在よりも労働時間を減らしたいか、増やしたいかを尋ねました。すると、「今のままでよい」が46.7％で最多、「減らしたい」が34.9％、「増やしたい」が18.4％となりました。

約半数は、現状の労働時間に満足していることがわかりますが、約半数は望ましく思っていないことがわかります。約3人に1人は労働時間を「減らしたい」と思っている一方で、労働時間を「増やしたい」と考えている人も、5.4人に1人いることがわかります。

年代別にみると、労働時間を「増やしたい」人の割合は、若年であるほど高い傾向にあり、20代が最多で22.6％と2割以上が該当します。一方、「減らしたい」人の割合は、30代が最も高く、38.7％でした。

【労働時間を増やしたい・減らしたい理由】

・労働時間を増やしたい理由トップは「収入増」。年代ごとに特徴あり。

労働時間を増やしたい理由は、「収入を増やしたいから」（67.1％）が圧倒的に多い結果となりました。次いで、「やるべき仕事が終わらないから」（25.3％）、「たくさん経験を積みたいから」（14.7％）と続きます。

労働時間を増やしたい理由には、世代毎の特徴も見られました。

20代は、1位「収入を増やしたいから」（77.7％、全体+10.6pt）、2位「キャリアアップ・昇進につながるから」（18.7％、全体+8.1pt）は、全体と比較して高く、キャリアアップへの意欲が伺えます。

30代は、2位「たくさん経験を積みたいから」（20.6％、全体+5.9pt）、4位「キャリアアップ・昇進につながるから」（16.0％、全体+5.4pt）、5位「仕事をすることが好きだから」（15.5%、全体+5.1pt）が全体と比較して高く、仕事に対して意欲的であり、もっと働きたいと感じている人が多い傾向にあると推察されます。

一方で40代は、2位「やるべき仕事が終わらないから」（31.6％、全体+6.3pt）が全体と比較して高い結果でした。キャリアや成長への意欲というよりも、「長く働かざるを得ない」という実感を抱いている人が多い様子が伺えます。

・労働時間を減らしたい理由トップは「プライベート時間の確保」、次いで「身体・精神的な負担を減らしたい」。

労働時間を減らしたい理由のトップ3は、「プライベートの時間を増やしたいから」（65.6％）、「身体的・精神的な仕事の負担を減らしたいから」（48.6％）、「家族のための時間に充てたいから（結婚・出産・育児・介護など）」（28.4％）です。

特に20代と30代に、年代的な特徴が見られました。

20代は、3位「仕事をすることが好きではないから」（37.2%、全体+11.1pt）、4位「副業の時間に充てたいから」（29.1%、全体+17.9pt）が、全体と比較して高い結果でした。本業への意欲があまり高くない傾向にある様子も伺えます。

30代は、3位「家族のための時間に充てたいから」（33.4％、全体+5.1pt）、4位「仕事をすることが好きではないから」（31.1%、全体+5.0pt）、5位「副業の時間に充てたいから」（17.6%、全体+6.4pt）が特徴と言えます。20代と同様、本業への意欲が高くないということに加えて、家族を優先したいという傾向が高く出ているのが特徴です。

【労働時間に対する価値観】

・「労働時間はできるだけ短くすべき」と「個人・状況に合わせて柔軟性をもたせるべき」で価値観が二分

労働に関する価値観について、「労働時間と収入」「労働時間の長さ」「業務の内容や質」「ワークライフバランス」の4つのテーマで相反する2つの考えを提示し、回答者自身の考えはどちらに近いかを尋ねました。

注目すべきは、「労働時間の長さ」に関する考え方が拮抗している点です。

「【A】労働時間は常にできるだけ短くしたい」と「【B】労働時間はライフステージや年齢の変化に合わせて柔軟に調節したい」では、Aが52.7%、Bが47.3%となり、Aの方がやや多かったものの、ほぼ半々という結果でした。

また、「【A】社会的に、一律して労働時間を減らす努力をすべきだ」と「【B】個人の考えが尊重され、希望する人は長く働くことができる社会になるべきだ」では、Aが48.4％、Bが51.6％であり、こちらもほぼ半々の結果となりました。

正社員においては、「労働時間はできるだけ短くすべき」という価値観を持つ人と「労働時間は個人の希望や状況に合わせて柔軟に調整できるべき」と考える人が、ほぼ同数の割合で存在していることが示唆されます。

◾️ 「正社員の労働時間に関する調査」概要
・調査主体：Indeed Japan株式会社
・調査対象： 現在就業中の20歳～59歳の正社員男女2,000名
・割付方法：直近6か月における1か月あたりの労働時間4区分（残業なし・月残業25時間未満・月残業45時間未満・月残業45時間以上）×現在と比べた時の望ましい労働時間3区分（増やしたい・そのまま・減らしたい）の計12セル
・補正：正社員の性年代人口構成比にあわせて事前調査サンプルを補正。その後、補正後の事前調査サンプルの割り付けセル構成比にあわせて、本調査サンプルの割り付けセル構成比を補正
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2024年12月26日（木）～2025年1月6日（月）

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（Indeed Japan株式会社 ／2月14日発表・同社プレスリリースより転載）