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社会教育・オピニオン2019/09/18

総実労働時間は一般労働者は減少、管理監督者は微増。時間外労働時間は減少傾向、年休取得率は上昇傾向~『2019年労働時間等実態調査』:日本経済団体連合会

一般社団法人日本経済団体連合会「2019年労働時間等実態調査」の集計結果を発表しました。


Ⅰ.調査の趣旨
日本企業が国際競争力を強化する上では、長時間労働の是正、年次有給休暇取得促進や従業員の健康確保などワーク・ライフ・バランスの実現を通じて、働きがいのある職場環境を整備することが求められている。この点について、経団連では会員企業に「働き方改革アクションプラン」の策定を依頼し、200社以上が提出している。同時に、労働時間の削減や人手不足に対応する中で、生産ならびに経常利益を確保する上では、労働者一人ひとりの生産性の向上を図ることも不可欠である。かかる観点から、昨年に引き続き、標記実態調査を実施した。特に今年は、裁量労働制等の弾力的な労働時間制度の導入動向や、兼業・副業を認めるか否かについても焦点を当てた。


Ⅱ.調査項目・回答状況等
1.調査項目
(1)パートタイム労働者を除く期間を定めずに雇用されている労働者の労働時間ならびに休暇取得状況に関する事項
(2)生産性向上のための技術の導入状況
(3)長時間労働につながる商慣行ならびにその対策 等
2.調査時期 2019年4月2日~5月17日
3.調査対象 経団連会員企業ほか
  (業種団体、地方経済団体を通じて非会員企業からも回答を得た)
4.回答企業数 276社(対象労働者1,233,246人)
5.備考
本年より労働時間及び年次有給休暇の取得率に関する項目の集計方法を変更した。昨年までは直近三年間のうち、いずれか一つの年の労働時間及び年次有給休暇の取得率を回答した全企業を集計の対象としていた。本年より、直近三年間全ての労働時間及び年次有給休暇の取得状況を回答した企業のみを集計した。


Ⅲ.集計結果(抜粋)
1.年間総実労働時間(一般労働者)
(1)業種別平均年間総実労働時間
一般労働者の総実労働時間は、過去3年間、全体で2,008時間(2016年)、1,999時間(2017年)、1,998時間(2018年)と減少傾向にある。

(7)平均年間総実労働時間の分布
全労働者の約60%の年間平均総労働時間は2000時間未満。そのうち、1800時間未満の労働者も20%程度を占める。他方、非製造業においては、2400時間以上の労働者が9%程度とやや高めである。


2.年間総実労働時間(管理監督者)
(1)業種別平均年間総実労働時間
管理監督者の総実労働時間は過去3年間で、2,063時間(2016年)、2,045時間(2017年)、2,057時間(2018年)となり、2017年から2018年にかけて微増している。

(3)平均年間総実労働時間の分布
全管理監督者の約44%の年間平均総労働時間は2000時間未満。そのうち、1800時間未満の者も19%程度を占める。


3.平均時間外労働時間(年間)
(1)平均時間外労働時間(年間)の業種別比較
時間外労働時間は減少傾向にある。非製造業は製造業と比較し、時間外労働が短い傾向がある。

(4)平均時間外労働時間の分布(年間)
「360時間以下」の労働者が全体の75%を占めている。720時間を超える労働者が全体の1.6%程度、非製造業で3%程度、存在している。


4.年次有給休暇
(1)年次有給休暇取得率
2016年からの3年間は62~70%前後で推移しており、年休取得率は上昇傾向にある。製造業・非製造業ともに年休取得率は増加傾向にあるが、製造業の方が年休取得率が高い。


Ⅳ.労働時間の削減・健康経営等に係る取組み(抜粋)
1.長時間労働の是正と生産性向上にむけた取組み
(1)労働時間削減の取組みの成果
具体的な成果を上げているとの回答が3分の2強を占めている。一方で成果を検証していない、あまり成果は感じられていないとの回答も約10%となっている。


Ⅴ.弾力的な労働時間制度の活用状況
フレックスタイム制(コアタイムあり)を導入している企業の割合は40%を超えている一方で、専門業務型裁量労働制や企画業務型裁量労働制を導入していない企業は8割を超えている。


Ⅷ.副業・兼業(抜粋)
1.副業・兼業に関する方針
現時点で副業・兼業を認めている企業の割合は約17%、認める方向で検討している企業の割合は約30%である。一方で今後も認める予定のない企業の割合は50%強である。

 

◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ /9月17日発表・同法人プレスリリースより転載)


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