育休期間2歳まで延長 鍵は円滑な復帰に向けた支援
2017年10月に改正育児・介護休業法が施行されたことにより、保育園に子供を預けられない場合などには、子供が最長2歳になるまで育児休業期間を延長できるようになった。休業期間が長期化する中、企業側では、従業員が円滑に業務へ復帰するための支援を積極的に行っている。
三井住友海上火災保険では、ワークシェアリング制度の導入を予定。育児休業中の社員からの希望に応じて、会社が定例業務や企画業務などを発注することで、職場復帰に向けた支援を行う。また、ソニーでは育休取得によるキャリアの断絶を防ぐため、休業中にも在宅で仕事を続けられる仕組みをつくっている。少しでも業務に触れることで、従業員は職場とつながることができ、復帰しやすくなるという(日本経済新聞より)。
育休期間延長などの配慮は大切だが、育休後に円滑に職場に復帰できなければ、離職につながる可能性もある。人手不足が続く中で、育休から復帰する従業員をどのように支援するのか、企業には工夫が求められている。
(『日本の人事部』編集部)