読売広告社、独自の「介護支援制度」を導入 ～社員の介護と仕事の両立を支援～ 株式会社読売広告社（以下YOMIKO）は、DE&Iの推進を通じて全社員が活躍できる土壌づくりと環境整備を目的に、社員を対象とした介護に関する意識調査の結果を踏まえ、202...
エイベックス、従業員を対象にジョブ型の新人事制度を開始 エイベックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：黒岩克巳）は、2024年1月よりグループ従業員を対象に、等級・報酬制度などを刷新した新人事制度「ジョブ型人事...
認可外保育利用時に差額を補助 リブセンス ㈱リブセンス（東京都港区、村上太一代表取締役社長）は、育児休業から復帰する社員がやむなく認可外保育施設などを利用する場合に、最高で月３万円まで補助する仕組みを導入した。 ...
男性育休の目標全員15日以上に 日本触媒 ㈱日本触媒（大阪府大阪市、野田和宏代表取締役社長 社長執行役員）は、男性の育児休業に関して、2030年度までに対象者の100％が15日以上取得することをめざす。従来は24...
月２万円の手当をそのままベアに ＤＡＣグループ 広告事業などを営む㈱ＤＡＣホールディングス（東京都台東区、石川和則代表取締役会長）は、昨年８月から今年１月までの時限的措置としてきた生活支援手当の支給を４月まで延長し、以...
全社員へ時限的に月３万円増額 オキサイド 単結晶・光部品・光計測装置などの開発・製造・販売を手掛ける㈱オキサイド（山梨県北杜市、古川保典代表取締役社長）は、12月分の給与から時限的に一律３万円を上乗せ支給すると明...
転居転勤を原則合意制に 赴任中のみ月５万円 勤務地区分やめ処遇統一 パーク24 駐車場管理やカーシェアリング事業を展開するパーク24㈱（東京都品川区、西川光一代表取締役社長）は、非管理職層の転居転勤を原則合意制とし、全域型／地域型に分けていた社員区分...
直接雇用者全員に月１万円支給 オリコン オリコン㈱（東京都港区、小池恒代表取締役社長）は、一律１万円のインフレ特別手当を新設し、契約社員、アルバイトを含む直接雇用者約200人（うち約５％が有期雇用者）に支給する...
男性の育休取得を応援する制度を本格始動 お部屋探しのリーディングカンパニー 株式会社CHINTAI（本社：東京都港区 代表取締役会長兼社長 佐藤茂 以下CHINTAI）は、多様な働き方の実現を目指す取り組みの一...
事実婚含めて産後８週育休 ＪＲ西日本 西日本旅客鉄道㈱（大阪府大阪市、長谷川一明代表取締役社長）は、10月から育児と仕事の両立支援策を強化する。子の出生後８週以内に取得できる「産後パートナー休暇」を設け、事実...
物価高に配慮し一律５万円支給 八洲電機 鉄鋼プラントのエンジニアリング事業などを営む八洲電機㈱（東京都港区、太田明夫代表取締役会長兼社長）は８月31日、グループの社員約1000人に対し、１人当たり５万円の特別一...
ウェルネス目的で最大60日利用できる「積立有給休暇制度」 導入 ウェルネス目的で最大60日利用できる「積立有給休暇制度」 導入 男性育休による収入減の不安解消やホルモン治療の支援など、生活の質を高めエンゲージメント向上 ICTソリュ...
全社員に年１回心の健診求める 小柳建設 小柳建設㈱（新潟県三条市、小柳卓蔵代表取締役社長）は、今年６月から年１回の「心の健康診断」を制度化する。 昨年来、希望する社員がプロのカウンセリングをオンライン上で受け...
不妊治療にも通算１年休職 十八親和銀行 ㈱十八親和銀行（長崎県長崎市、山川信彦取締役頭取）は、今年10月から原則１年間の長期休職が可能な「フレキシブル休職制度」を新設する。２種類の区分を設け、自律的なキャリア開...
“子どもの給食費を会社が支給する制度”を導入 中西製作所 株式会社中西製作所（本社：大阪市生野区、代表取締役社長：中西一真）は、令和４年度より小学校に通う子どもを持つ社員に対して、子どもの給食費の負担分を会社が支給する制度を導入...
取得者支援した同僚に加点評価 コマニー・育休対策 パーティション製造業のコマニー㈱（石川県小松市、塚本健太代表取締役 社長執行役員）は、４月から育児休業制度を見直し、取得者をサポートした同僚に対して半期に１度の評価時に加...
「卵子凍結」を福利厚生に 社員がライフプランに合わせて活躍できる環境創り 総合医療グループとして、湘南美容クリニックを筆頭に、クリニックを100院以上展開しているSBCメディカルグループ（相川佳之・代表、東京都新宿区）は、2022年4月1日より...
社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」の拡充を開始 ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は4月1日より、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」の拡充（以下、「新制...
新たな働き方「Upgrade the CTC Workstyle」を4月から開始 社員の挑戦や自己実現をサポートし、公私の充実を図る環境整備を推進 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：柘植 一郎、本社：東京都港区、略称：CTC）は、...
『自主的ホテル退避の宿泊費用補助制度』を導入 ～従業員、同居家族のコロナ罹患のリスクを低減～ ソフトウェアのテスト・品質向上支援サービスを提供するバルテス株式会社（本社：大阪市西区、東京都千代田区、代表取締役社長：田中 真史、以下バルテス）は、新型コロナウイルス感...
