【外国人材の日本での仕事観とキャリアに関する実態調査2025 vol.1】

外国人材の6割以上が「日本での長期的キャリア形成を希望」ー報酬設計とキャリア支援の在り方が外国人材定着の分かれ目ー


教育を中心に人材・介護・保育・IT・美容・スポーツ事業を傘下に持つヒューマンホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤朋也、以下「当社」）は、当社グループで人材事業を展開するヒューマングローバルタレント株式会社が運営する、ビジネス・プロフェッショナル×バイリンガルのための転職・求人情報サイト「Daijob.com」の外国籍登録者を対象に「外国人材の日本での仕事観とキャリアに関する実態調査2025」を行いました。

【本件のポイント】
●55.0％の外国人材が日本での仕事に「満足」と回答。生活基盤や雇用の安定性が評価される一方、ワークライフバランスや評価制度には課題感
●「日本で長期的にキャリアを築きたい」外国人材は65.0％。一時的な労働力ではなく、中長期的な活躍を見据えた支援が定着のカギ
●希望年収は「300万〜400万円」が最多。厚労省発表の平均賃金と整合し、現実的な期待水準が浮き彫りに
●「給与」はメリットであり課題でもある。成果に見合った報酬制度の整備が、定着と活躍のための重要なポイントか

【本件の概要】
労働人口が減少する中、日本企業にとって外国人材の受け入れは不可欠な取り組みとなっています。円安や物価高が長期化する一方、海外では賃金や働き方の環境が改善する動きが加速しており、日本は“働く国”としての競争力を改めて問われています。

当社では、日本で働いている、または過去に働いた経験を持つ外国人材を対象に、「日本で働くこと」に関する実態調査を実施しました。仕事観やキャリア観を把握することで、外国人材の受け入れ、そして定着のためのヒントとなることを目的としています。vol.1では、「仕事観」に関する調査結果を発表いたします。

当社グループは1985年の創業より教育事業を中心に、人材・介護・保育・IT・美容・スポーツの各事業を展開し、各事業では外国人材に関連する事業・サービスも提供しております。今後も各事業を通じて、すべての人が自分らしく生きられる豊かな社会の実現をめざしてまいります。
 

Q1．半数以上が「日本での仕事に満足している」
「日本での仕事の満足度」について質問したところ、「満足(29.3％)」「やや満足(25.7％)」と55.0％が満足しており、不満に感じているのは24.7％（「不満」「やや不満」の合計値）という結果になりました。

Q2. 外国人材が感じる「日本で働くメリット」最多は「治安や生活環境の良さ」
「日本で働くメリット」（複数回答可）として最も多く挙げられたのは、「治安や生活環境が良い」（65件）でした。安全で快適な生活基盤が、日本での就労を後押しする重要な要素となっていることがうかがえます。

次いで多かったのは「給与」（50件）、「長期雇用の文化」（46件）、「健康保険・年金制度」（43件）など、経済的安定や社会保障に関連する回答が上位を占めました。日本の雇用慣行や社会制度に対して、一定の安心感を持っていることが読み取れます。

一方で、「外国籍従業員専用のサポート制度」（18件）、「性別や国籍に関係ない透明な評価基準」（8件）といった、キャリア構築に関連するものについては回答数が多くなく、今後改善していく余地が示唆される結果となりました。

Q3.「日本の労働環境で優れていると感じる」のは「給与」が最多。「安全な労働環境」「仕事の安定性」「長期雇用の文化」が上位を占める
日本の労働環境で優れている点（単一回答）として最も多く挙げられたのは「給与」（19.1％）でした。日本の給与水準は、一定の安定性と信頼性が評価されていることが読み取れます。特に経済が不安定な国や、非正規雇用が主流の地域と比べた場合、継続的に収入を得られるという点に安心感があるのかもしれません。

また、「安全な労働環境」（16.6％）や「仕事の安定性」（14.0％）、「長期雇用の文化」（11.9％）といった、日本の安定志向や企業慣行が高く評価されています。これに加え、「社会保障制度」（11.5％）や「福利厚生」（10.6％）といった制度面の充実も、日本で働く魅力の一つとして挙げられ、日本の労働環境は「生活・雇用の安定性」が良好点として認識されていると考えられます。

Q4. 「日本の労働環境で改善するべき」と感じるのは、1位「ワークライフバランス」、2位「給与」
一方で、改善するべきと感じる点（単一回答）として最も多く挙がったのは「ワークライフバランス」（21.8％）でした。長時間労働や有給休暇の取りにくさなど、日本の働き方に対する課題は、外国人材にとっても認識されていることがうかがえます。

注目すべきは、Q3の「優れていると感じる点」で最多だった「給与」（18.2％）が、改善点としても上位に挙がっている点です。優れている点として評価される一方で、より高水準の給与や成果に見合った報酬を求める声も存在しており、近年の円安や生活コスト上昇を背景に、実質的な手取りの低下を懸念する声が増えている可能性が考えられます。

Q5．「日本で長期的にキャリアを構築したい」65.0％
今後のキャリアに関する質問（単一回答）では、「日本で長期的にキャリアを構築したい」との回答が65.0％と過半数を大きく上回りました。外国人材の多くが、日本を一時的な就労先ではなく、中長期的なキャリアの場として前向きに捉えていることが明確になりました。Q2では「日本で働くメリット」として「長期雇用の文化」（46件）や「キャリア構築ができる」（36件）といった項目が上位に挙がっていることからも、日本の安定した雇用慣行やキャリア構築の機会に魅力を感じている層が多いことがうかがえます。

一方で、Q4で示されているように、「キャリアアップの機会」や「昇進・評価の透明性」は、日本の労働環境における改善点としても指摘されており、実際にキャリアを築いていくための制度やサポートが求められていることも浮き彫りになりました。

Q6. 「日本で希望する目標年収額」は「300万円～400万円未満」が最多
「日本で現実的に希望する目標年収額」については、「300万円～400万円未満」（15.7％）、「400万円～500万円未満」（15.4％）、「500万円～600万円未満」（11.4％）に回答が集中しており、300万～600万円の範囲に42.5％が分布する結果となりました。

厚生労働省「令和4年 賃金構造基本統計調査」によると、外国人労働者の「専門的・技術的分野（特定技能を除く）」の平均月給が29万9600円（年収換算で約360万円）で、最多回答の「300万円～400万円未満」とほぼ一致しています。外国人材が日本で希望する報酬水準は、現実的でありながらも、生活の安定と将来のキャリア成長を見据えた水準にあることがうかがえます。

■調査結果を受けて
ヒューマングローバルタレント株式会社 代表取締役 / 一般社団法人外国人雇用協議会 理事
横川 友樹

調査結果から、外国人材が日本で安定的なキャリアを築きたいという意欲が明確に示されました。企業が彼らの期待に応え、多様性を生かした職場環境を整備することは、日本の労働力不足解消にも直結します。当社は企業と外国人材の架け橋として、より良い採用・定着支援に注力してまいります。
 

【調査概要】
[期 間]2025年7月7日～7月16日
[対 象]現在日本で働いてる、または過去に日本で働いた経験があるDaijob.comの外国籍登録者
[回答数] 280名
[方 法]インターネット調査

※調査結果の構成比は小数点2位以下を四捨五入して算出しているため、合計値は必ずしも100％とはなりません

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（ヒューマンホールディングス株式会社／7月31日発表・同社プレスリリースより転載）