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HRペディア 最終更新日:2022/06/22

【ヨミ】シーエスアール CSR

「CSR(Corporate Social Responsibility)」とは、「企業の社会的責任」と訳され、従業員の労働面での人権保護、地球環境や地域社会など、多様なステークホルダー(利害関係者)に配慮した経営を意味します。企業は利益だけを求めるのではなく、社会の一員として、その社会が維持・発展していくことに責任を持つ必要があります。担うべき責任の範囲は企業によって異なるため、それぞれが社会課題を見つけて取り組んでいきます。

CSR

1.CSR(社会的責任)とは

CSRの意味

経済産業省では、CSRを以下のように定義しています。

「企業の社会的責任」とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指します。

引用:企業会計、開示、CSR(企業の社会的責任)政策|経済産業省

企業は、従業員をはじめ、顧客や取引先、株主、さらに地元住民などさまざまなステークホルダー(利害関係者)と関わっています。収益を追い求めるだけではなく、全てのステークホルダーとの関係を良好に保ち、より良い社会を作るために貢献することが求められています。

CSR調達とは

CSRの考え方を基に、調達先の選定条件を設定したり、選定したりすることを「CSR調達」といいます。具体的には、調達先の労働条件や人権、環境配慮などの観点から調達方針・基準を定め、取引先とコミュニケーションをとることです。取引を行う際に自社のCSRの考えについて共有した上で調達したり、CSRを積極的に取り組んでいる調達先を選定したりする企業が増えています。また、汚染物質の排出抑制や廃棄物のリユースなど、具体的にCSR調達ガイドラインを定める企業もあります。

CSRとCSV、SDGs、サステナビリティ、ESGとの違い

CSVとの違い

「CSV(Creating Shared Value)」とは、経営戦略や事業戦略を踏まえながら、社会問題の解決を目指す考え方です。日本語では「共通(共有)価値の創造」などと訳されます。企業成長と社会価値を同じベクトル上に置くことで、企業の存在価値をアピールする差別化戦略の一つです。米国の経済学者であるマイケル・ポーター氏らによって2011年に提唱されました。

CSRとCSVはどちらも社会に対する責任や活動のことですが、CSRは国際基準に基づいて企業の社会的責任を果たす取り組みであり、事業内容の範囲を超えた奉仕活動も含まれます。CSR活動を通じて社会的信頼を得ることで、競争優位性を獲得します。一方、CSVは、社会的問題・課題解決をビジネス化・事業化し、競争優位性の確立を目指す取り組みです。そのため、企業は社会貢献と事業発展を両立して追求することが可能です。

CSR 「社会的に存在する上での果たすべき責任」
事業活動が与える影響について全てのステークホルダーに対して責任を取る
CSV 「企業と社会が共有・共通の価値を創造」
経営資源や専門性など、企業の持つ強みを生かして社会問題を解決する

SDGsとの違い

「SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)」とは、2015年に開催された国連サミットで採択された、「持続可能な世界を実現するため、2030年までに達成する国際的な開発目標」のことです。貧困や格差の拡大、環境問題など、地球上の課題を解決し、持続可能な世界を実現するために、「17のゴール」と、それらを達成するための具体的な「169のターゲット」が設定されています。

CSRもSDGsも企業の社会貢献活動を指しますが、SDGsでは「経済成長」を目標として位置づけている部分が異なります。CSR は果たすべき活動の対象がステークホルダーであるのに対して、SDGsは地球上のすべての事柄である点も違いといえるでしょう。

サステナビリティとの違い

「サステナビリティ」とは、「持続可能性」「持続することができる」という意味であり、持続可能な発展を目指し、地球の未来を守ろうとする概念のことです。

CSRとサステナビリティは目指すべき方向性は同じですが、CSRは主に企業を主体とした考え方であり、達成すべき範囲はステークホルダーになります。サステナビリティは、「社会全体で取り組むべき問題」として、企業だけでなく、国や個人など社会主体とした考え方である点が異なります。

ESGとの違い

「ESG」とは、企業が成長し続けるために必要な三つの観点である環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉です。2006年、当時の国連事務総長であるコフィー・アナン氏が発表した「責任投資原則(PRI)」において、投資家が投資先を選定する際に「重要視すべき要素」として提唱されました。

CSRが企業利益の一部を社会に還元する企業視点の考え方であるのに対して、ESGは「社会的責任を果たす企業に投資するための観点」で、投資家側の視点のことです。

企業のCSRには、SDGsへの取り組みが求められており、その活動内容がESGに影響を与えると考えることができます。

2.CSRの目的ー日本で重要視されるようになった背景

CSRについて、日本では1950年代ごろから議論されてきました。1970年代に発生した企業活動によって引き起こされた公害問題。その後も食品産地や消費期限の偽装、リコール隠しをはじめとした企業不祥事問題などによって、消費者からの厳しい視線が企業に向けられるようになりました。

1992 年にブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミット、1996 年の「 ISO14001(環境マネジメント規格)」発行などによって、世界的に地球環境問題への関心が高まりました。日本でも環境基準を定めた法律が強化され、大気汚染や温暖化といった地球環境問題に向き合うようになったこともCSRが注目される要因といわれています。

そのほか、企業活動のグローバル化、従業員の意識変化、投資家はもちろん国民の企業に対する視線など、今まで以上に「企業の信頼関係構築」の重要性が求められるようになってきました。企業は利益を追求するばかりではなく、その活動自体が社会へ与える影響に責任を持とうとする傾向にあり、企業経営のあり方が変わってきています。

欧米におけるCSRの発展

ヨーロッパにおけるCSR

EU(欧州連合)はCSRを未来への投資と捉え、企業のCSR活動を積極的に推進してきました。最初にCSRが定められたとされるのは2000年3月のリスボン会議です。「経済成長、競争力や社会正義が相互に補強しあう社会の実現、EU諸国が世界で最も包括的で競争力のある社会を実現すること」を、CSRを通じて達成するとしたことが発端でした。しかし、当時は企業の自主的な活動であるとして強制するものではありませんでした。

その後、2008年に起きたリーマンショックを契機とした世界的な金融危機の影響を受け、EUは「欧州2020」の中で10ヵ年経済成長戦略を掲げて、「Smart growth(賢い成長)」「Sustainable growth(持続可能な成長)」「Inclusive growth(包括的な成長)」という三つの重要課題を提示。さらに、欧州委員会が2011年に発表した「CSRに関するEU新戦略2011-2014」の中で、CSRは「企業の社会への影響に対する責任」であり、「企業が社会および環境についての問題意識を自主的に自社の経営およびステークホルダーとの関係構築の中に組み入れること」と再定義しています。

もともと、失業問題や人権問題などに強い関心があったヨーロッパにおいて、企業活動維持のためにCSRは重要視されており、全ての根幹であると考えられています。

アメリカにおけるCSR

アメリカ社会ではチャリティーやボランティア活動が浸透しており、早いタイミングから CSR活動が行われていました。政府が積極的に推進しているヨーロッパと異なり、民間企業による活動が主流になっています。そのため、アメリカにおけるCSRは「社会的責任投資(SRI)」に基づいて取り組みが進んでいる傾向にあります。

SRIとは、財務分析による投資基準だけではなく、法令順守やコンプライアンス、雇用・人権問題、地域貢献など多方面から企業を評価し、安定的な収益を目指す投資手法のことです。2000年代に入ってグローバル化に伴う人権問題などが深刻化し、より社会問題への取り組みを行う企業への投資(ポジティブ・スクリーニング)の考え方が広まりました。アメリカでは企業活動は投資家に支えられているという考え方が一般的であり、株主への説明責任が重要視されていたこともCSRが広まった背景といえます。

3.CSRのメリット・デメリット

CSRのメリット

企業イメージや印象、ブランド価値の向上

企業がCSR活動を社内外に公表することは、社会における企業の存在意義を証明することになるため、企業ブランドの向上に大きく貢献できます。環境や社会問題に取り組む姿勢は、消費者に好印象を与え、商品、サービスのアピールや差別化にもつながります。また、労働環境の改善によって、企業のイメージアップも図ることが可能です。

コンプライアンス体制の構築、強化

ハラスメントや情報漏えいなど不祥事に対する企業責任が問われる現在において、法令順守の徹底はより重要視されています。社会的ルールを整備し、自社の取り組みを開示することは、コンプライアンス違反の防止にもつながります。コンプライアンス体制強化による従業員の意識改善や、不正や違法行為の排除による事業撤退リスクの回避も期待できます。

ステークホルダーからの社会的な信頼獲得

積極的なCSR活動によって、消費者や取引先、株主との信頼関係構築にもつながります。社外とのつながりも増えることで、顧客との積極的なコミュニケーションも可能になります。投資家からの支持を得られれば、資金調達も期待できるため、経営基盤の強化といったメリットも発生します。

優秀人材の確保および、エンゲージメント向上

CSR活動は社会的意義がある企業であるというブランディングにもつながり、採用活動にも貢献すると考えられます。入社後は「自身の仕事が社会貢献に寄与している」という自信とモチベーションが高まり、仕事に意欲的な従業員の増加も貢献します。その結果、離職率低下や従業員満足向上につながります。

CSRのデメリット

コスト(工数や費用、人員)がかかる

デメリットとして、費用や工数、人員などさまざまなコストが発生することが挙げられます。本業ではない取り組みに投資するため、短期的な利益に直結しない場合も多く、企業の財務状況によっては一時的に収益減少になる可能性も考えられます。効果測定が難しいため、経営者は積極的に促進しづらい場合もあります。

CSR活動を推進する従業員の教育、リソース確保など非常に工数が取られることもデメリットに挙げられます。そのため、なぜやるのかという目的を整理し、長期的な計画を行うことが重要です。

4. CSRを企業で推進するための手順・ポイント

CSRは決して大手企業や上場企業だけの課題ではありません。地域社会との関係性構築など、ベンチャー企業や中小企業にも関係のある取り組みです。導入・推進については、日本経済団体連合会の「CSR 推進ツール」が参考になります。

ステップ1:国際規格ISO26000の確認

こでは、企業がCSR活動を推進していくための手順やポイントを整理します。まず、自社で取り組むCSRの活動内容を決定します。活動内容は国際規格「ISO26000」のテーマに沿って考えるのが有効です。

ISO26000とは、2010年にISO(国際標準化機構)が発行したガイドラインで、CSRを考える上で尊重すべき「CSRの7原則」と「七つの中核主題」が設定されています。規模やエリアを問わずにあらゆる組織で自主的にCSRが推進されるよう、先進国から発展途上国まで99ヵ国が参加し、議論・開発されました。

■CSRの7原則
  • 説明責任
  • 透明性
  • 倫理的な行動
  • ステークホルダーの利害の尊重
  • 法の支配の尊重
  • 国際行動規範の尊重
  • 人権の尊重


■七つの中核主題
  • 組織統治
  • 人権
  • 労働慣行
  • 環境
  • 公正な事業慣行
  • 消費者課題
  • コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

企業はまず、社会にはどのようなニーズや問題があるのかを把握する必要があります。原則や主題テーマと自社の企業理念や事業戦略との関連性を考慮しながら、その上で、「どのような課題を設定してどのように解決していくのか」を検討し、具体的な取り組みを開始します。

CSRの活動内容

ISO26000によると、CSRの活動内容として企業活動を行うための基盤維持、社会的・環境的な配慮を目的とした活動などが挙げられます。

【CSRの活動例】
  • 安全面や健康に配慮した職場環境、従業員支援
  • 法令順守やコンプライアンス
  • 納税
  • リスクマネジメント
  • 適切な情報開示や企業統治
  • 環境問題に配慮したサービス開発
  • 生物や植林など環境の保護活動
  • 歴史的建造物や文化財の保全活動
  • 次世代の教育支援
  • 人権問題や貧困など社会課題の解決

公益社団法人 企業市民協議会(CBCC)の「CSR 実態調査(2017年)」によると、「環境への配慮」「地域貢献を含む社会貢献」に取り組む企業が最も多くなっています。

CSR担当部門の決定・運用組織体制の構築

CSR活動を積極的に推進していくために、社内体制を構築する必要があります。具体的には、以下のように専任を据えてプロジェクトを推進するとよいでしょう。

  • 各部門からメンバーを選出してCSRの専門部門やプロジェクトチームの設置
  • 社長や役員直下のCSR推進室の設置
  • CSR担当役員の任命
  • 経営陣を中心としたCSR委員会の設置

経済産業省「企業のCSRに対する取組の動向に関する調査報告書(2016年)」によると、日本では専門部署や委員会を設置している企業が多い傾向が見られます。また、CSR ワーキンググループといった、部門横断的チームを編成している例も多いようです。

専任を配置するための人員が不足していたり、リソースを割けなかったりする場合、総務や広報、IR、経営企画、監査・内部統制などが担うケースも多いようです。

ステークホルダーと活動内容の検討、意思決定

自社のCSR活動の対象はどこに設定するのか、その対象に向けて何をするのかなど、具体的な対象と活動内容を決定していきます。CSRの対象となるステークホルダーは従業員、消費者、取引企業、地域住民、投資家など多方面にわたります。ステークホルダーごとに解決する内容が異なるため、明確に整理する必要があります。

自社の経営戦略や方向性を踏まえて、事業の強みやカラーを生かした取り組みを考えることが重要です。課題解決のためのビジョンを決定し、達成のための現実的なプロセスやスケジュールに落とし込んでいきます。大切なのは目先のゴールではなく、10年、20年先にも持続可能であるための計画を立てることです。その上で経営陣に提案、合意を形成し、社内に展開していきます。

具体的取り組み活動の実施

決定した計画を基に、取り組みを開始します。重要なのは会社全体でCSR活動の取り組みについて理解を深めること。従業員にも認知してもらうことで、一人ひとりの意識向上にもつながり、より良い成果を上げられる可能性があります。

CSR報告書の作成と配布

CSRは活動内容や成果を発信することで効果を得ることができます。発信方法は、自社のWebサイトでのCSRレポートの公開、CSR活動報告書の発行、会社案内パンフレットへの掲載、テレビCMなど、さまざまです。

企業PRとしての機能も持つため、広報部門と連携して正しい情報をわかりやすく発信することが大切です。情報開示をすることで、自社での認知だけではなく、取引先の契約締結の判断材料や、人材の入社決定の決め手となる場合もあります。

結果分析・改善

CSRは短期的な収益に直結することは少ないため、活動に対して定期的に振り返り、改善を検討することが重要です。効果を分析する際は、米国のファンドであるREDFが開発した「SROI(Social Return on Investment、社会的投資収益率)」の概念を用いたり、東京商工会議所による『企業行動規範対応チェックシート』を活用したりするのもよいでしょう。

5.CSRに取り組む企業事例

ソフトバンク株式会社

ソフトバンクでは、「情報化社会の推進」「次世代育成」「多様な社会への対応」「環境・資源対策」「災害対策・復興支援」の五つをテーマに社会貢献活動を行っています。同社のCSR部が全体のCSR活動における基本方針や注力テーマを策定・展開し、グループ各社にCSR部門またはCSR担当者を設置して、各施策を実施しています。AI活用やIoTといった教育プログラムの提供、シニア層を対象とした製品やサービスの開発・提供、防災に関する社内体制構築や訓練、復興支援活動など、多岐にわたっています。

三井化学株式会社

三井化学では、「社員みずからが発案し、しくみをつくり、実現していく」を基本方針として、CSR活動に従業員が主体的に参加しています。2005年にはCSR委員会を設置し、約200名のCSRサポーターを募集。サポーター合宿を行い、252件ものアイデアが誕生しました。ユニークなのは小・中学生を対象とした「ふしぎ探検隊」。社員自らが講師となる実験教室です。他にも社会的な活動をしている団体へ寄付を行う「ちびっとワンコイン」、被災者に必要とされる当社製品を届けたいという想いから生まれた「災害支援倉庫」など、従業員起点の取り組みが特徴です。

株式会社集英社

総合出版社として、漫画誌、ファッション誌や文庫、新書などさまざまな分野のコンテンツを取り扱う集英社。中でも特徴的なCSR活動として有名なのは、漫画『スラムダンク』の名前が付けられた「スラムダンク奨学金」です。将来、バスケットボール選手として活躍するための留学費用を返済不要で支援するもので、過去16回に渡って実施されました。その他、パラスポーツ支援に貢献することを目指した『パラスポ+!』の運営や、企業メセナとしての「一ツ橋文芸教育振興会」の設立などを行っています。

カバヤ食品株式会社

1946年創業のお菓子メーカーであるカバヤ食品株式会社では、お菓子を軸にしたCSR活動を行っています。中でも特徴的なのが、ブドウ糖を主成分にした、糖分補給に最適なタブレットを開発した「1型糖尿病の患者のためのジューC事業」です。同社宛に「1型糖尿病」の子どもを持つ母親から電話がきたことがきっかけでした。商品開発後、2012年よりⅠ型糖尿病患者への助成を行うNPO法人と協力したり、100社委員会に加入したりするなど、重要なステークホルダーである子供たちに寄り添った活動を行っています。

経団連では企業の社会貢献活動のページをまとめています。

6.CSR活動の参考になる書籍

CSR活動を進めるにあたって、参考になる書籍を紹介します。

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