私傷病により通院する労働者のための
「治療休暇制度」導入の実務

医療技術の進歩により治療形態が入院から通院へシフトすると、通院時間を確保しながら柔軟な働き方ができる職場環境づくりへの対応が、企業に求められます。

そこで、本記事では、長期通院治療の必要な疾患であり、今や日本人の2人に1人が罹患するがんという病気を念頭におき、労務管理の観点からも有効な制度となりうる「治療休暇制度」について、導入のメリットと運用の実務について検討します。

1. 「治療休暇制度」とは何か

（1）「治療休暇制度」とは

「治療休暇制度」とは、長期的かつ定期的に通院治療が必要な病気を罹患している従業員が、所定労働日に治療を行うために利用できる休暇制度です。がんなど 長期間の治療や経過観察を要する病気に罹患している従業員にとって、仕事を続けながらいかに通院時間を確保するかが大きな問題になります。この問題を解決 し、治療と仕事の両立を支援する制度が治療休暇制度です。

現在、従業員が私傷病により労務不能となった場合、「私傷病休職制度」、「年次有給休暇」で対応している ケースが多く見られます。私傷病休職制度は、長期間の欠勤が生じた場合に一定期間解雇を猶予することにより雇用を継続する制度で、例えば入院治療などによ る長期欠勤の場合に利用されます。しかし、一般的な私傷病休職制度は、定期的な通院治療での利用は認められません。

また、年次有給休暇は、労働者の疲労回復、健康の維持・増進、その他労働者の福祉向上を図る目的で利用さ れる制度です。年次有給休暇を取得して通院することはもちろん可能ですが、制度目的からは通院のために利用するというのは望ましいとは言えず、通院頻度に よっては年次有給休暇をすべて消化してしまい、欠勤が生じて解雇事由に該当してしまうこともあり得ます。

治療休暇制度は、私傷病休職制度や年次有給休暇で対応しきれないケースにおいて、多様で柔軟な働き方を可 能にする制度と言えますが、法定の休暇制度ではありませんので、従業員の私傷病に対し、どこまで企業が支援するのかは、各企業の理念や体力に左右されるこ とも事実です。しかしながら、病気に罹患したことでその従業員の今までの職業経験や職務能力がリセットされるわけではありません。柔軟に労働日や労働時間 の調整ができれば、個人差はあるもののパフォーマンス自体を低下させることなく、企業への貢献度を維持することができるでしょう。

（2）導入が求められる背景・状況 ～日本のがんと就労の現状～

医療の進歩に伴いがん治療の外来化が進み、「がん治療をしながら、どのように働くか」「治療後の人生をどう生きるか」という長期的なフォローや、医療費の高騰化による治療中の経済的な負担や治療後の生活保障が問題になっています。

がんは日本人の2人に1人が罹患する病気です。2002年のがん統計によると、患者の約4人に1人は20～50代になっています。がんは高齢者だけではなく、働き盛りの病気でもあるわけです。

働き盛りの人のがん罹患は、社会、あるいは家庭において中心的な世代になることから、広範に影響を及ぼし ます。特に就労可能年齢でがん患者が職を失うことは社会的アイデンティティや生きがいの喪失にもつながり、人生の質（QOL）が著しく損なわれることは憂 慮すべき課題です。また、生産人口の減少が見込まれるわが国におけるこれらの労働力の損失は、税収面にも影響を及ぼすことから、大きな社会問題になってく ることでしょう。

2008年に私たちが実施したがん罹患と就労問題に関する調査結果でも（N＝403）、3人に１人が罹患前後に退職や転職をしていることがわかっています。2010年の調査結果も同様で、がん罹患が就労継続に深刻な影響を及ぼしている実態が明らかになりました。

2008年の調査では、「がん患者が就労し続けるために必要なものは何か」との問いに400件近い声が寄 せられました。内訳としては、企業等の雇用側に対する要望が多く、がんと付き合いながら仕事ができるよう労働時間に柔軟性を持たせることや、休暇を取得し やすい労働環境づくりを求める声が目立ちました。また、行政に対しても、雇用側によるがん患者の就労を支援しやすい社会的な制度・システムの整備を後押し するよう要望する声が多くありました。

寄せられた声の一部を参考までに下記に抜粋して掲げます。

私たちはこうした声を受け、2008年に提言を発表し、この中でも治療休暇制度に関連しては、「がん経験者の就労・雇用支援に関する7つの提言」を発表しました。