労使および専門家の計485人に聞く
2025年賃上げの見通し
～定昇込みで4.60％と予測、24年実績より下回るも高水準を維持～

1．2025年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス）

実際の賃上げ見通し［図表1］

25年の賃上げ見通しは、全回答者の平均で1万5057円・4.60％となった［図表1］｡厚生労働省調査における主要企業の24年賃上げ実績（1万7415円・5.33％）から2358円・0.73ポイント下回るものの、高水準を維持する見通しである（＜調査結果のポイント＞参照）。

賃上げ率の分布を見ると、労働側は「5.0～5.1％」が29.8％で最も多く、「3.0～3.4％」が
12.1％で続く。経営側は「5.0～5.1％」が35.3％で最も多く、次いで「4.0～4.1％」が12.1％である。

労使別の額・率の平均は、労働側が1万5384円・4.70％、経営側が1万4856円・4.54％と
なっており、労働側が経営側を528円・0.16ポイント上回っている。

［図表1］実際の賃上げ見通し（額・率）

2．自社における2025年定昇・ベアの実施

定昇の実施［図表2］

労働側と経営側の回答者に対し、自社における25年の賃金制度上の定期昇給（定昇。賃金カーブ維持分を含む）およびベースアップ（ベア。賃金改善分を含む）の実施意向・検討状況を尋ねた［図表2］｡なお、労働側・経営側の回答者は、それぞれ異なる企業に属しているケースが多い点に留意いただきたい。

定昇については、労働側で90.2％が「実施すべき」、経営側で92.2％が「実施する予定」と回答し、労使とも大半が実施に前向きな意向を示している。

［図表2］2025年における定昇およびベアの実施について

ベアの実施［図表2～3］

ベアに関して、労働側では「実施すべき」が94.0％で大半を占めた［図表2］。経営側では「実施する予定」が55.2％と約半数を占め、「実施しない予定」（14.7％）を大きく上回っている。

［図表3］には、各年におけるベアを「実施すべき」（労働側）、「実施する予定」（経営側）との回答割合の推移を示している。

経営側では、ベアを「実施する予定」の割合が15～19年は“20～30％台”で推移していたが、20年に16.9％と2割を下回り、21年は4.8％とさらに低下した。22年に17.0％と若干上昇した後、23年は41.6％と大幅に上昇。24・25年も上昇を続け、25年は55.2％と半数を超えて過去10年で最高となった。

なお、20年調査から経営側の設問項目に「検討中」を追加しており、19年以前とは回答傾向が異なる可能性があるため、比較の際は留意いただきたい。

［図表3］ベアの実施に対する意向の推移

ベアの24年の実績と25年の予定（経営側）［図表4］

経営側について、自社におけるベアの“24年の実績”と“25年の予定”を示したのが［図表4］で
ある。24年の実績は、「実施した」が79.3％と、「実施しなかった」の17.2％を大幅に上回っている。

24年の実績と25年の予定を併せて見ると、両年とも“実施”が53.4％で最も多く、両年とも“実
施しない”は9.5％にとどまっている。

［図表4］自社におけるベアの2024年実績と2025年の予定（経営側）

3．25年春季交渉で課題・焦点となる人事施策

交渉で話し合う予定の人事施策［図表5］

賃上げ以外で25年春季交渉において課題・焦点になると思われる人事施策7項目を挙げ、それぞれについて交渉で話し合う予定があるかを労働側・経営側に尋ねた［図表5］。

「話し合う予定」の割合を見ると、労働側では「②人材の採用・確保」が47.3％で最も多く、「①時間外労働の削減・抑制」が30.0％、「⑥福利厚生の見直し」が29.3％で続いている。一方、経営側では全項目において「話し合う予定」の割合が労働側より少ないものの、労働側と同様に「②人材の採用・確保」が31.5％と最多である。以降は、「①時間外労働の削減・抑制」が20.8％、「⑦育児・介護関連施策の導入・拡充」が20.0％と続いている。

［図表5］賃上げ以外で25年春季交渉において課題・焦点になると思われる人事施策