2014年度労働時間総合調査
所定・総労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態
年次有給休暇の取得状況
年休の新規付与日数 － 全従業員平均で18.5日
最近1年間（13年度）における年次有給休暇（年休）の新規付与日数（管理職も含めた全従業員平均）は、全産業・規模計で平均18.5日となりました。
産業別に見ると、製造業18.9日、非製造業18.2日で製造業のほうがやや多くなっています。ただし、新規付与日数は各社の労務構成（平均勤続年数）にもよるため、留意してください。
取得日数 － 年間8.7日で、前年の12年度と同じ
取得日数は年間8.7日となりました。集計（回答）企業は異なるものの、前年の12年度も同じ8.7日であり、年休取得日数に変動はありません。
規模別に見ると、1000人以上9.1日、300～999人と300人未満各8.5日で、1000人以上のほうで0.6日多くなっています。
取得率 － 平均47.0％
新規付与日数に対する取得日数の割合を、“年休取得率” として算出しました。年休取得率の算出に当たっては、繰越分と新規付与分を合わせた付与日数全体で取得日数を除すという考え方もあります。しかし、「新規付与から何年目まで繰り越しを認めるのか」など、企業によって取り扱いの異なる繰越分を含めると、取得率が比較しづらくなるため、新規付与日数を基に算出するのが通例となっています。
最近1年間（13年度）における年休取得率は、全産業・規模計で平均47.0％、前年の12年度（46.8％）と変わらない結果となりました。規模別に見ると、1000人以上48.1％、300～999人45.5％、300人未満47.5％と、1000人以上でやや高いものの、いずれも5割に満たない状況です。
産業別では、製造業では54.5％と5割台なのに対し、非製造業では38.5％で、製造業を16ポイントも下回っています。非製造業において、年休の取得が進んでいないことが明らかとなっています。
取得日数の分布状況
「10～11日台」が約2割で最多
年休の取得日数は、最低0.3日から最高17.2日まで、幅広く分布しています。の年休取得日数の分布を見ても、全産業では2～13日台までの6階級がいずれも10％台となっています。最も多いのは「10～11日台」19.5％で、以下「8～9日台」17.1％、「6～7日台」16.2％と続きます。
取得率の分布状況
40～50％台で全体の4割弱を占める
取得日数と同様、年休取得率についても最低1.9％から最高92.0％まで幅広い分布が見られました。なお、取得率は、前述のように「新規付与日数に対する取得日数の割合」を算出しているので、留意してください。
分布は、「40％台」19.0％と「50％台」18.1％が拮抗（きっこう）。40～50％台に全体の4割弱（37.1％）が分布しています。
産業別に見ると、取得率60％以上は製造業では38.9％を占めるのに対し、非製造業では14.7％となっています。取得率は、非製造業よりも製造業で高いほうにシフトしていることが分かります。
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