『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

「中小企業」関連のコンテンツ

ニュース

働き方改革推進　新規雇用で１人60万円助成　厚労省・31年度に新設予定

厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に向けて労働者を増員した中小企業を対象に、新たな助成金制度を設ける方針である。雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、新規に雇い入れた労働者１...

ニュース

中小企業のおよそ4分の1が「働き方改革法案」の残業時間上限に抵触のおそれ。残業削減に対する満足度は経営者と従業員で大きな差～『中小企業の残業削減に関する調査』（あしたのチーム調べ）：あしたのチーム

AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートする株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役会長：髙橋恭介、以下「あしたのチーム」）は、企業の残業削減に関するインターネット調査を実施いたしました。その結果、残業削減の取り組...

ニュース

大学生、大学院生の働きたい組織は「仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる」組織。100人未満規模の企業志望者は主役感のある仕事のできる組織を支持～『働きたい組織の特徴（2019年卒）』：リクルートキャリア

株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：松浦 太郎）は、大学生および大学院生の就職活動において、働きたい組織の特徴を明らかにするため、...

ニュース

中小企業の新たな人材確保モデル構築に向けた取り組みを開始～中小企業庁の「中核人材確保スキーム事業 実証事務局業務」を受託：みずほ情報総研

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、中小企業庁経営支援部経営支援課が2018年4月に公募した「中核人材（※1）確保スキーム事業 実証事務局業務」の委託先として採択されました。生産年齢人口が減少する中、人手不足...

ニュース

「健康経営ハンドブック２０１８」を発行～健康経営の実践事例や健康経営に取り組む企業へのインセンティブ情報などを紹介：東京商工会議所

東京商工会議所（会頭：三村明夫）は、中小企業における健康経営の普及・推進のため、「健康経営ハンドブック２０１８」を発行しましたので、お知らせします。主な内容は、日本健康会議の「健康経営優良法人２０１８」に認定された中小企業５社における健康経営の実践事...

ニュース

日本公庫総研レポート「人材の定着を促す中小企業の取り組み」を発行～従業員への意識調査にみる離職防止のためのポイント:日本政策金融公庫

日本政策金融公庫総合研究所は、日本公庫総研レポート「人材の定着を促す中小企業の取り組み」を発行しました。中小企業にとって現在の人手不足は、1990年前後のバブル期に近い状況がうかがえます。新規学卒者の採用が難しいなか、仮に苦労して何人かを採用できたと...

ニュース

「2018年中小企業の夏季賞与」実態調査。35％の企業が増額予定、増額理由は「業績好調」が74%～『エン 人事のミカタ』アンケート：エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上で、従業員数300名以下の企業を対象に「夏季賞与」に関するアンケート調査を実施。584社から...

ニュース

浮き彫りになる採用面接の課題。給与が気になる「求職者」、聞かれたくない「企業」～中途採用の面接に関するアンケート調査：ONE

企業の人材採用支援を行う株式会社ONE（読み：オーエヌイー、本社：東京都新宿、代表：山﨑圭一郎）は、関東圏内の中小企業の人事担当を対象に、「中途採用の面接に関するアンケート調査」を実施しました。 【調査背景】求職者との企業のマッチングをより高めるため...

ニュース

中小企業全体の65％の企業で人員が「不足している」。求める人材は「一定の経験を有した若手社員(第二新卒等)」が最も多く、次いで「即戦力となる中堅層、専門家」～『人手不足等への対応に関する調査』：日本商工会議所

日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめました。調査結果では、人員の過不足状況について、全体の65.0％の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して約5ポイント不足の割合が上昇し、4年連...

ニュース

下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました～人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても併せて調査（中小企業庁）

中小企業庁は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行い、この度、その結果をとりまとめました。 ■ 調査の背景・趣旨平成28年9月に策定・公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」(世耕プラン)に...

ニュース

スマホで生産性向上　飲食業など向け事例集　厚労省

厚生労働省は、飲食業や宿泊業など「生活衛生関係営業」における生産性向上の取組みをまとめた事例集を初めて作成した。中小企業・小規模企業の賃金引上げにつなげるのが狙い。スマートフォンで確認できる動画マニュアルを活用し、アルバイトを短期間で育成したケースな...

ニュース

大卒求人倍率1.88倍。倍率7年連続上昇、38.1万人未充足。中小企業は過去最高の9.91倍となり、採用難が加速～『第35回 ワークス大卒求人倍率調査（2019年卒）』：リクルート

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、2019年3月卒業予定の大卒求人倍率（大学院卒含む）に関する調査を行いました。このたび結果がまとまりましたのでご報告いたします...

記事

伝統的な左官という仕事の価値を見つめ直し、安定的かつ魅力的な仕事へ

人手不足や従業員の高齢化など、さまざまな問題を抱えている、建設業界。特に中小企業では、その苦労が大きいことでしょう。そのような状況下、人材育成や働き方改革に取り組むことで従業員の採用・育成に成功し、業績の向上も実現しているのが、原田左官工業所です。同...

ニュース

人手不足の今こそ求められる、中小企業の健康経営

近年、企業の関心が高まる健康経営だが、中小企業の取り組みはまだまだ進んでいないのが実情だ。東京商工会議所が300人以下の都内中小企業を対象に行った調査によると、健康経営を「実践している」と回答した企業は20．8％。「いずれ実践したい」（67.1％）「...

ニュース

正社員採用予定の企業、65.9％に上昇。リーマン・ショック前の水準を上回る。働き方に対する取り組みでは「長時間労働の是正」が46.3％でトップ～『2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク

人手不足が深刻化するなか、2017年12月の有効求人倍率は1.59倍と、1974年1月以来43年11ヵ月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2017年12月時点で86.0％（大卒）と7年連続で上昇し、1996年に調査を開始して以来最高...

ニュース

時間外労働の上限規制が導入された場合「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と約2割の企業が回答～『働き方改革関連施策に関する調査』：日本商工会議所

日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「働き方改革関連施策に関する調査結果」を取りまとめました。本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、働き方改革関連施策に関する中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行ったものです（調査期間...

ニュース

中小企業で毎年の定期採用を基本としているのは、26.8％。2016年度の採用活動を実施した49.1％の企業が「目標人数を採用できた」～『「採用と社員教育」特別調査報告』：中小企業家同友会全国協議会

中同協・企業環境研究センターでは、中小企業における採用と社員教育の実態を把握するとともに、採用と社員教育に関する課題を明らかにするためアンケート調査を行いました。 【2017年 中同協「採用と社員教育」特別調査（PDF）（抜粋）】[II]採用活動の実...

ニュース

経済産業省　大企業から中小・ベンチャー企業への人材流動化を支援　　

経済産業省は、大企業から中小・ベンチャー企業に出向や副業、兼業、転職などを行う人材を増やし、人材の流動化を促すため、月内にも人事や教育の専門家でつくる研究会を設ける。企業側の課題や働き手の事情など、大企業から中小・ベンチャー企業へ人材を送り出すうえで...

ニュース

中小企業全体の6割以上で人員が「不足している」。求める人材は「即戦力となる中堅層、専門家」が最も多く、次いで「一定の経験を有した若手社員(第二新卒等)」～『人手不足等への対応に関する調査』：日本商工会議所

日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめました。 毎年、「最低賃金引き上げの影響に関する調査」を行っており、その付帯調査として、昨年に引き続き人手不足等についての影響を把握するために、全国の2,776事...

ニュース

現状で残業時間上限を超えている企業は13％。うち、規制をすべてクリアできる見通しがない企業が46.2％～『中小企業における残業時間上限規制について』：大阪シティ信用金庫

大阪シティ信用金庫は「中小企業における残業時間上限規制について」の調査結果を発表しました。 政府が進める働き方改革の柱と位置付けられる残業時間の上限規制は、基本的に月 45時間、年 360時間とされるが、実質的に重要となる、一時的な業務量の増加がやむ...