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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2018/06/11

中小企業全体の65%の企業で人員が「不足している」。求める人材は「一定の経験を有した若手社員(第二新卒等)」が最も多く、次いで「即戦力となる中堅層、専門家」~『人手不足等への対応に関する調査』:日本商工会議所

日本商工会議所(三村明夫会頭)はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめました。

調査結果では、人員の過不足状況について、全体の65.0%の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して約5ポイント不足の割合が上昇し、4年連続で悪化しています。業種別に見ると「宿泊・飲食業」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強く、昨年調査と同様の結果となりました。

また、本年の調査では「企業主導型保育事業」についても調査をしており、企業主導型保育事業の認知度について「事業内容をよく知っている」と回答した企業は僅か6.1%であり、「事業の名称のみ知っている」を合計しても半数に届かないことから、企業に認知されていないことが伺える結果となりました。

 

詳細につきましては、下記資料をご覧ください。

「人手不足等への対応に関する調査」集計結果(PDF)

 

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/ /6月7日発表・同商工会議所プレスリリースより転載)

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