労災の申請を従業員本人が希望しないとき、どうすればいいのか 従業員が仕事中にケガをしてしまい、治療や療養のために働くことができなくなって休業する場合、労災の療養補償給付や休業補償給付を受給できます。しかし、「大きなケガではないのに手続きが面倒」と、従業員本人が労災の申請を希望しないケースも考えられます。労働基...
フレックスタイム制で年次有給休暇を取得した場合の残業時間計算、給与計算 フレックスタイム制は、従業員が自身の始業・終業の時刻を決めて労働時間を調整できる制度です。従業員自身が日々の労働時間を決めるため、給与計算を行う際の残業時間の算出に関する取り扱いが通常の働き方とは異なります。ここでは、フレックスタイム制で年次有給休暇...
入社前の研修に賃金を支払う必要があるか 社員の入社時に、オリエンテーションや新人研修などを行う企業は多いでしょう。また、新卒社員を採用する際、入社前に内定者のフォローや業務知識向上を目的として研修を行うことがあります。このとき、「研修に参加するために時間が取られるのに、賃金が支払われない」...
年次有給休暇の買い取りは違法か？ケースごとに理解 「希望する日に年休を取得できない」「仕事が忙しくて年休が取得できず、未消化のまま消滅してしまった」「退職前に未消化の年休の取得を申請したが、上司が認めてくれなかった」など、年次有給休暇の取得をめぐって従業員とトラブルになるケースは少なくありません。企...
業務委託契約と労働契約の違いと、業務委託が労働契約にみなされないための注意点 近年、多様な働き方が普及し、企業の社員ではなく、フリーランスとして働く人が増えています。企業が業務委託契約で仕事を依頼するケースも珍しくありません。業務委託契約も労働契約も、同じ職場で企業のために働くことに変わりはありません。しかし、労働契約と業務委...
病欠となった日を、後から年次有給休暇として処理することは問題ないか 年次有給休暇は従業員が請求した時季に与えるのが原則です。しかし、「いつまでに申請しなければならないのか」「急な申し出があったときに断ることはできるか」と迷うことがあります。従業員から当日に年次有給休暇で休むと連絡があった場合や事後の申請があったときの...
新入社員の年次有給休暇は、いつ・何日付与しなければならないか 年次有給休暇は、原則として従業員が入社してから遅くても6ヵ月後には付与する必要があります。この原則に従い、従業員それぞれの入社日に合わせて年次有給休暇の付与日や付与日数を管理していると、残日数や取得状況の管理・把握が煩雑になります。年次有給休暇を付与...
試用期間中・満了後に従業員を解雇することができるか 正社員を雇用する際、多くの企業では、入社してから一定の期間を「試用期間」として定めます。試用期間中に新入社員の能力や人物を見て、本採用とするかどうかを判断したいと考えるからです。採用面接では問題がないように見えても、実際に働いてみないことには、その社...
フレックスタイム制において、残業時間はどう計算するか 近年、多様な働き方、柔軟な働き方を求める社員が増えています。テレワークを行う従業員、顧客とアポイントを取って訪問する営業担当、子育てや家族の介護をしながら働く従業員などは、自身で始業と就業の時刻が決められるフレックスタイム制を活用するメリットが大きい...
出向している従業員の給与の取扱い 企業は不況時に余剰人員を整理するため整理解雇を行うことがありますが、雇用を維持するため、人材を必要とする企業へ従業員を出向させるという選択肢もあります。出向が需要回復までの間の一時的なものであれば、必要なときに従業員を呼び戻すことができるので、在籍出...
欠勤控除の定義と計算方法 従業員本人やその家族の病気、けがなどにより、従業員が欠勤することもあるでしょう。年次有給休暇を使用して休む場合は、給与計算上は問題ありませんが、年次有給休暇を使い切っていた場合は、欠勤した分を給与から控除する必要があるため、欠勤控除の計算で迷うことが...
月の総労働時間の上限 働き方改革関連法施行に伴い、2023年4月以降は中小企業において、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上に引き上げられます（大企業は引き上げ済み）。長時間労働はこれまで以上に減らしていかなければなりません。1ヵ月の総労働時間は月によって...
源泉所得税・消費税が非課税となる交通費について 源泉徴収とは、会社が労働者に給与を支給するときに一定の税額を差し引いて、労働者の代わりに会社から所得税を納める制度です。事業を行う会社は、基本的に源泉徴収を行う義務があります。ただし、従業員に支給されるもののうち「通勤手当」などの交通費のように、源泉...
私傷病休職制度の給与のルールについて 近年、けがや病気・メンタルヘルスの不調により、従業員が休職するケースが少なくありません。従業員が就業することによって企業に業務上の支障が生じる場合は、休職発令を出して治療に専念させることが必要です。そのため、多くの企業で休職制度のルールを就業規則に定...
育児休業中の給与支払いと育児休業給付の関係、給与支払いの目安について 育児・介護休業法では育児休業を最長2年まで取得可能としていますが、その期間の給与を無給としている企業は多いでしょう。従業員が育児休業を取得したときは、企業が給与を支払わなくても、雇用保険から育児休業給付金が支払われます。育児休業期間中に給与が支払われ...
従業員が退職するときの手続きと注意点 従業員が退職する際は、健康保険・厚生年金保険や雇用保険を中心としたさまざまな手続きが発生します。これらの手続きにはそれぞれ期限が決まっており、手続きが遅れると退職した従業員とトラブルになるケースが多いため注意が必要です。転職、定年退職など、従業員が退...
育児休業を延長できる2種類の制度について 企業にとって、仕事と家庭を両立したいと考える従業員への対応は、今や必要不可欠です。令和4年（2022年）4月からは「育児休業が取りやすい雇用環境の整備」と「妊娠・出産等を申し出た労働者への個別周知・意向確認の措置」が義務化され、令和4年10月からは、...
育児休業期間中、従業員が副業をする場合の注意点 近年、会社員を本業としつつも、副業をする人が増えています。副業を認める方向で議論されることが多い現在の社会情勢もあって、自社で働いている社員が副業を申し出てくるケースも多いのではないでしょうか。「収入を増やしたい」「将来、起業を目指したい」など、副業...
裁量労働制における「残業」の取り扱い 裁量労働制において『残業代を出さなくてもよい』と判断するのは正しいのでしょうか。本記事では、以下の二つの側面から、裁量労働制における「残業」の取り扱いを考えます。・みなし労働時間が法定労働時間を超える場合・裁量労働制の実労働時間と賃金の関係
事業場外みなし労働時間制における「残業」の取り扱い 事業場外みなし労働時間制を採用している場合、「残業代を出さなくてもよい」という認識は正しいのでしょうか。以下の観点からこの問いへの答えを解説していきます。・事業場外みなし労働時間制において、労働したとみなす時間が法定労働時間を超える場合は時間外労働の...
