年休の時効と法定外付与分の取扱いについて
以下の事例において、2012年4月に繰り越す年休の日数をご教示下さい。
・2010年1月に期間社員（1年間）として入社。入社時に年休5日を付与。
・2010年7月に年休5日付与。
・2011年1月、...
- *****さん
- 兵庫県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
相談一覧
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退職金積立制度の構築について
いつもお世話になっております。
弊社では何年も前に退職金制度を廃止し、社員に精算も済んでおります。
しかしながら将来の公的年金への不安から退職金制度を希望する社員もいるため、
任意積立による社員退...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
冠婚葬祭の休暇に関して
いつも参考にさせて頂いております。
冠婚葬祭の休みに関して相談させていただきます。
当社は、繁忙期をさけるため有給の支給を春や夏休みと言ったように、期間をある程度決めて支給しています。
そのため...
- デンキさん
- 栃木県／ 電機（従業員数 31～50人）
有給休暇を法定より増やす場合の手続き
いつも勉強させていただいております。
法定では有給休暇は２０日までですが、例えばそれに３日上乗せし、その３日を計画的付与とする場合。
既に労使での３日間の計画的付与の協定は結んでいます。
翌年の夏...
- skyさん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 51～100人）
新入社員の家賃補助について
地方出身者などで、通学のために実家を離れ、かつそのままその土地で就職した新入社員に対して、借上げ社宅の提供もしくは家賃補助（新入社員のみ）などを支給する会社はあるのでしょうか？
ある場合には、割合（...
- ミスターさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
福利厚生の差別的補助について
いつもお世話になっております。
弊社では、保育園代の一部（子供1人あたり35,000円迄の実費）を
補助しています。
しかし条件として共働きの夫婦のみ（健康保険の扶養に入っていない）を
条件にして...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
家族手当について
いつも参考にさせていただいております。
初めて相談を投稿させていただきます。
弊社の家族手当は「所得税法に定める控除対象配偶者、又は扶養家族」を支給対象としております。
そのため、各年の給与所得者の...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
確定拠出年金導入に関して
確定拠出年金の来年度導入を考えています。
いま業者を呼び始めたところですが、
いまどき、
信託銀行・証券系・保険系と、
取扱業者が多いだけに、
どこ（どの系列、どの会社）がどのようにメリットがあるの...
- ダイさん
- 大阪府／ 医療機器（従業員数 101～300人）
家族手当について
以下、教えていただけますでしょうか。
家族手当について、例えば「所得税法上の扶養控除対象者」
に支給すると定めているような場合、今年から16歳未満の
扶養親族は控除対象扶養親族には該当しないため、一...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
社内貸付と利子補給について
弊社では、この度持家の推進を図る目的で社内貸付制度と利子補給制度を設けよう
と検討しています。
今回は、その際に考慮すべき点として税法上「経済的利益」とみなされ、課税対象
となるのかどうかについてお伺...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
積立休暇取得の条件
当社では現在、私傷病による休業の際に使用できる積立休暇の制度を導入を積極的に図っております。その中で積立をスタートできるのは勤続年数１０年以上の社員という条件を設定しましたが、組合より 勤続年数の制限...
- キャサリン２さん
- 北海道／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
転勤時の赴任手当の範囲
転勤時に付与する「赴任手当」を転勤者のお子様の幼稚園入園費用や新しい制服購入費にも充てようと思いましたが、厳密にいうとこれは転勤者の所得となり課税となると通達されました。
まず、①他社様ではこういった...
- キャサリン２さん
- 北海道／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
特別休暇の付与について
このたび、弊社で夏休み（3日を想定）およびアニバーサリー休暇（1日）を新たに特別休暇として付与したいと考えております。その際の手続きについてご教授ください。
1.現在の就業規則の特別休暇の項目に「会...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）
危険地域の取材者に関する労災保険および傷害保険について
お世話になっております。
出版社の人事部門の者です。
依然として余震や原発に対する不安が続いていますが、報道機関として、被災地へ記者やカメラマンを派遣して、取材活動を行わなければなりません。（弊社は...
- roshさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 101～300人）
日本採用の外国籍社員の手当・補助について
当社は、服飾資材の専門商社で、海外に子会社を持つ従業員500名程度の会社です。
ご相談ですが、日本で採用した中国籍の社員が出向で現在、上海の子会社にて勤務しております。
その社員は、もちろん母国は中...
- BAMBOOさん
- 大阪府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）
災害見舞金について
全国ネットの会社です。大震災で被災された従業員への災害見舞金の話が出始めています。規定では「その被害の程度に応じて見舞金を支給する。 」という内容で、金額は規定されていません。
全壊・流出・全焼、...
- *****さん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 101～300人）
福利厚生の内容について
いつもありがとうございます。
現在、当社の福利厚生の内容について一覧表を作っています。
その中で、給与にかかわる資格手当・住宅手当・家族手当・通勤手当
昼食手当（現金１５０円社員全員補助）も福利厚生...
- ＊＊＊＊さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 51～100人）
社内で行う厚生行事
当社では、社内厚生行事取扱基準を設け、正社員を対象として厚生行事に対し社員一名に対し、年間2万円を補助しております。以前は全員フルタイムの正社員のみであったのであまり考えることはなかったのですが、最近...
- スミタケさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 31～50人）
給与・賞与以外の支給
従業員に対し、年金解散時に発生した一時所得に掛かる所得税・住民税の負担額を
補填するため、賞与に業績支給額とは別項目でプラスで補填額を支給する予定なの
ですが、この場合、その補填額に対して所得税、社会...
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
海外駐在者家族の教育上の中途帰国の場合の取扱について
海外駐在者の家族が子女教育の関係で中途帰国することになりました。日本ではなかなか帰国子女を受け入れる高校がないため、やむを得ず帰国するものです。この場合、旅費等は会社で負担しますが、日本での家族の住居...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 3001～5000人）
特別休暇について
同一企業の中で、部門特性により「実質的な休みの日数」を変える場合、就業規則に休日日数の違いを定める方法はあるかと思いますが、就業規則上の休日日数は一律適用とするが、特定部門のみ、年次有給休暇とは別に、...
- ぱっちさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 5001～10000人）
福利厚生施設で「スポーツクラブ」を運営する
従業員の健康増進のため「福利厚生施設（体育館）」を保有していますが、利用率が低く頭を悩ましております。
このため、この施設を利用し「スポーツクラブ」として活用しようと考えています。
そこで疑問が。
①...
- ヘルプデスクさん
- 香川県／ その他業種（従業員数 1～5人）
家族手当支給について
いつもお世話になります。
弊社の家族手当についてご相談させていただきます。
現在、配偶者がいる場合所得の有無に関わらず、家族手当を支給しております。
将来的に、年間１０３万円を超える所得がある配偶者...
- ＊＊＊＊さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 51～100人）
新入社員の社宅について
地方出身者の新入社員に対する社宅の適用について相談させていただきます。
地方出身の学生は、東京近郊にある大学に通学するため、学生寮もしくは一人暮らしをしている場合が多いと思います。そのようなケースにお...
- ミスターさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
家族手当について
当社は、給与規定に基づき家族手当を支給していますが、その支給基準として、「世帯主として税法上の控除対象配偶者又は23歳未満の子を扶養親族等として申告している者」に対し、それぞれ金額を定め支給していま...
- *****さん
- 大阪府／ 建築・土木・設計（従業員数 501～1000人）
福利厚生の団体扱い保険金額減額について
いつも参考にさせていただいてます。
福利厚生の目的で加入している団体扱い生命・傷害保険の内容を変更した場合の法定手続きについて質問があります。
当社は現在従業員の福利厚生を目的として団体扱い生命・...
- *****さん
- 熊本県／ その他業種（従業員数 11～30人）
社員懇親会
当社は年２回(期首)、一般社員を集めて、方針の説明会を実施しています。
会議終了後、自己負担（一部会社から援助あり）で懇親会をしています。
最近、出席率が悪くなってきていますが、出席を強要することは
...
- hirofumiさん
- 大阪府／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
特別休暇について
特別休暇（有給、無給に関わらず）をいくつか設定しているのですが、
以下２つの特別休暇は有給・無給どちらが妥当でしょうか？
・選挙権等行使休暇（選挙権その他公民としての権利を行使するとき）
・表彰休...
- *****さん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）
従業員の債務保証
ある会社有価証券報告書の注記をみると会社が従業員の住宅資金1600万の債務保証しているらしいです。もっと金額が大きければ会社が制度を作成して福利厚生の一貫としてしているのは理解できるのですが、会社が特...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1～5人）
赴任時における単身赴任者および独身者の異なる扱いについて
弊社では、会社命令での赴任時に、配偶者のいる
単身赴任者へは、家賃補助（家賃の90%を支給、上限81000円）、
別居手当、帰省旅費を支給しておりますが、独身者へは、
家賃補助（40000円）のみしか...
- *****さん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）